日本の太陽光、再エネ導入量や発電容量・2017年までの推移グラフ一覧

日本の太陽光発電累積設置量について、30秒で要点説明

固定価格買取制度が制定されたことで、再生可能エネルギーの導入量が大きく増えました。中でも太陽光発電の設備認定量は9割を超えています。

このページでは経済産業省が毎月発表するFIT制度に関連する再エネ導入状況を、各種グラフにまとめてご案内しています。


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太陽光発電の導入量

日本の太陽光発電の導入量

以下のグラフは太陽光発電の累積設置容量を用途別に分けてご案内したものです。これは固定価格買取制度の認定を受けて設置を完了させ、実際に稼働している発電施設の容量を示したものです。

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「FIT移行」とは固定価格買取制度(FIT制度とも言われる)が導入される前から設置されていた太陽光発電の中で、FIT制度に移行して設備認定を受け、売電しているものを指します。ここには産業用、住宅用が含まれています。

グラフのデータに含まれていない太陽光発電設備のなかには、各自治体の水道局が自家消費用に設置している設備(約6.7MW)、電力会社が保有するもの(約82MW)などが挙げられます。他には企業などがCSRを目的とし、自家発電用に設置する場合などもFIT制度には届け出が出されないため、データには含まれていません。

太陽光発電の累積設置容量グラフ

(GW)

太陽光発電の設備認定量

以下のグラフは固定価格買取制度によって設備認定を受けたのち稼働を待っている状態のものも含めた設備認定量の推移をご案内したものです。

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2014年度までの固定価格買取制度は設備認定を終えた段階の売電単価が適用されるルールであったため、年度末である3月には駆け込みで設備認定容量が急増しています。2015年度からは売電単価が低くなったことや、出力抑制のルールが厳しくなったこともあり、これらの事業への影響がより大きいメガソーラーの事業者を中心に認定を取り下げるプロジェクトが増えています。

太陽光発電の設備認定容量グラフ

(GW)

太陽光発電の設備認定件数と実際の稼働案件の比率

以下のグラフでは設備認定件数をご案内していますが、一件ごとの容量が大きいメガソーラーは件数で見るとはるかに小さいことが分かります。

太陽光発電の設備認定件数グラフ

(件)

以下のグラフでは設備認定を受けている案件数のうち、稼働開始をしている案件数の比率を示したものです。

建設に時間がかかるメガソーラーは従来、設備認定から着工-完工までの時差が大きい(つまり認定に対して稼働の割合が小さい)傾向がありましたが、未着工案件への規制が厳しくなり、認定が取り消されたり、売電価格の低下で新規の申請件数が減ったりといったこともあり、稼働件数の割合は1MW未満の産業用と同等になってきています。

設備認定数に対する稼働件数の割合

(%)
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1件当たりの平均積載容量は住宅用で4.5kW、産業用で41.8kW、メガソーラーで4,251kWで、となっています。(2015年8月)住宅用はFIT制度開始から平均積載容量が4.3~4.5kWの間で安定しています。産業用はFIT開始の初期と比べて平均積載容量が1~2割減っているようですが、この理由としては新築住宅に10kW以上を載せられる商品の提案が各ハウスメーカーで増え、住宅に設置されているものでも産業用としてカウントされる件数が増えていることが原因の一つと考えられます。

都道府県ごとの設置容量

都道府県によって固定価格買取制度の設備認定容量が大きく異なります。以下では住宅用(10kW未満)と産業用(10kW以上)に分けて各都道府県の設備認定の容量をご案内しています。(2015年8月時点)

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復興地域である福島県は大型案件の設置が優遇されていることもあり産業用を中心に全国で一番設備認定容量が多くなっています。他には東京都と神奈川県を除く関東地方で産業用の設備認定容量が多くなっていますが、これは大きな消費地が近いことで連系に関する制約が比較的小さいことが理由に挙げられると考えられます。また九州地方は豊富な日射でより多くの発電量が見込めるため人気が高くなっています。

都道府県別の設備認定容量

(MW)

再生可能エネルギー

固定価格買取制度で導入・設備認定された電源の中のほとんどは先にご案内した太陽光発電が占めています。割合でいうと件数にして99%以上、容量は設備認定済みのもので93~95%、設置済みのもので95~98%を占めている状況です。(2015年8月)

各種再エネ電源の設備認定済み容量

(kW)

ここからの項では太陽光発電を除いた再生可能エネルギーの導入状況を確認していきます。再エネというと通常水力も含まれますが、ここでは電力会社が開発してきた大型水力などは除き、FIT制度を利用して売電をしている再エネ電源(FIT電源)に絞ってご案内してきます。

太陽光発電に次いで設備認定量が多いバイオマス発電は、燃料さえ調達できれば安定した稼働が見込めることが魅力で、新電力などを中心に設置容量が増えています。バイオマス発電には燃料の違いにより複数あり、メタン発酵ガスを利用する比較的小規模なものや、一般廃棄物や間伐材などを利用する大規模なものが中心となっています。風力発電は20kW以上の大規模な案件を中心に導入量が増えています。地上に比べて設備利用率も高い、洋上風力などが今後注目されています。

各再エネ発電の導入量と設備認定容量

以下の図は設備認定済みの再エネ発電の容量を示したものです。太陽光発電と同じく、毎年3月になると駆け込みで設備認定量が増える傾向があります。

再エネ(FIT電源)の設備認定容量

(MW)

設備認定を済ませている再エネ電源の容量は合計で6MW近くに上りますが、その中で稼働済みの設備は1MWにも満たない状態です。全体的に、稼働済み案件は設備認定済みの15%程度にとどまり、太陽光発電のメガソーラーと比べても稼働している割合が低くなっています。

日本の再エネ(FIT電源)の累積導入量

(MW)

日本に設置される再エネFIT電源の毎月の発電量

経産省は毎月固定価格買取制度で買い取られる電力量も公開しています。以下の図では各種電源のFITを利用した売電量をご案内しています。

再エネ電源の発電量

(GWh)

再エネが需要の6.4%を占める月も

再エネの累積導入量が年々増えている中、全体の需要に占める割合も徐々に増えてきています。需要電力量をベースにしたFIT電源の発電量の比率は2013年度は年間平均2.1%、2014年度は3.3%、さらに2015年度は4%を超える予測です。全体の需要が減り、逆に太陽光発電が一年で最も多く発電するといわれる5月は特にFIT電源が占める割合が増え、2015年の5月には全需要の6.4%を占めるほどまで成長しています。

政府のエネルギーミックス案では、2030年に水力を除く再エネ発電の割合を14%程度に引き上げる目標を立てており、今後も再エネ電源の導入量を増やす努力は続くと考えられます。

各電源の設備利用率

設備容量や導入量を見ると太陽光発電はFIT電源の約95%とほとんどの割合を占めていることを先にご案内しましたが、発電量を見ると太陽光は全体の8割を占めるほどまで比率が下がります。その理由としては住宅用太陽光発電は余剰が適用されているため発電量の一部しか売電されていないこと、そして何より、太陽光発電自体の設備利用率(≒容量に対して得られる発電量)が低いことが挙げられます。太陽光発電の設備利用率は全国平均で13%となっており、経産省のデータもおおよそこの数字に近い設備利用率となっています。

他の再エネ電源を見ると、風力は設備利用率20%、水力は50%と標準的な発電量が得られています。地熱発電とバイオマス発電は理想的な設備利用率が80%であるものの、実際にFIT制度で稼働している発電設備を見ると地熱発電は平均で50%程度でも年度によって差が大きい特徴があり、バイオマス発電は燃料調達の関係もあり30%程度の稼働率となっています。

いいメーカーとの出会いは施工店次第

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