アメリカは中国製の太陽光パネルに対して、再度アンチダンピング調査を行うそうです。（記事）
アメリカは2011年11月に中国製の太陽光パネルのダンピング調査を行い、その後ダンピングが認められたとして中国製品に対して課税をしています。
しかしこれにも関わらずアメリカの太陽光パネル業界の経営が良化しなかった事による再度のダンピング調査を行った、という専門家が見解を述べています。
太陽電池モジュールは原料から組み立てまで複数の地域が関わって製造されるため、中国のパネルに対する課税措置は米国を含む他地域の太陽光業界にも打撃を与えかねないという意見は当時からすでにありました。
そうした意見の正当性を認めるのではなく、再度のダンピング調査を行うことにした今回の米商務省の措置は、アメリカの太陽光発電業界の必死さが伝わってくる気がします。
一方、中国商務省はEU製の多結晶太陽電池モジュールにおいてダンピングが存在したが、「本件市場の特殊性を考え、初歩的な決定を下した後、臨時の反補助金・反ダンピング対策は講じないことにした」とされています。（記事）
アメリカの必死の施策に対し、中国の寛容策。
最後に笑うのはどちらでしょうか。