経済産業省

2014年度太陽光発電の売電価格決定！産業用32円・住宅用37円

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2014年度（平成26年度）の太陽光発電の売電価格（買取価格）がほぼ決定したようです。10kW以上（いわゆる産業用）32円・10kW未満（いわゆる住宅用）37円になる予定。

10kW未満の太陽光発電施設については1円の価格低下にとどまりました。この1年でパネルによっては価格がキロワットあたり約3万円下がっているものもあり、補助金（最大1万5千円）が廃止されたとしても収益には大きく響かなさそうです。既築住宅に付けたいと思っている方はパネル価格の最新相場をご確認の上、自分の納得のいくタイミングで付けることができそうです。
逆に新築で、最近各住宅メーカーから出ている10kW以上が載るようなエコ住宅の購入をお考えの方は、今年と来年度では大きく売電収入が変わってきてしまいます。10kWの搭載なら、20年間で約84万円売電収入が減る計算になります。もし迷っている方がいれば、すぐにでも決定した方がよさそう。

3月中は意見公募の期間ではありますが、ほぼこの価格に決定すると考えられます。

産業用の太陽光発電は、買取価格が大幅に下がる事により、中国メーカーなどの安価なソーラーパネルの人気が高まりそうです。
また、洋上の風力発電が10kW以上の太陽光よりも高い36円に設定されることで、新電力参入などを目指す発電事業者などが洋上風力に参入する可能性も大きくなってきそうです。

経済産業省、売電価格にかかわる「設備利用率」を引き上げる方針

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来年の売電価格の決定に関わるニュースです。

経済産業省は、「太陽光発電の”設備利用率”を引き上げるべきだ」、という報告をしました。

「設備利用率とは」のページでこの言葉の定義についてはくわしくご案内していますが、要するにこれを引き上げるという事は、太陽光発電の収益性をより大きく評価する、ということ。

今までは12%とされていた設備利用率でした。
つまり1kWの容量のシステムで、年間1050kWhの発電量が得られる計算になります。[365（日）×24（時間）×12（%）]
これが13%に引き上げられると、年間約1140kWh/kWの発電量が得られるということになります。

そして平成25年度の売電価格は、10kW以上の設備で36円（税抜）ですが、単純に計算して1kWのシステムからは1,050（kWh）×36（円）=37,800（円）が得られることになります。

しかし、設備利用率13%が採用されれば来年度の価格決定もこれに基づいて行われます。
つまり、売電価格を33円[37,800（円）÷1140（kWh）]に下げても、今年度と同じだけ収益が得られるよね、ということになります。
実際はこの1年間で下がったシステム価格もふまえて、33円よりさらに安い価格に設定されると予想されます。

とはいえ、実際に稼働している太陽光発電設備の運用データ（「太陽光発電の実際の稼働率は？」の項を参照）を見ていても、登録している設備での平均的な設備利用率が14.8%、多いもので20%もの設備利用率が得られる例もあり、この引き上げ案の妥当性は十分あると考えられます。

参考

さくらインターネットが太陽光発電を使った実証実験

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アップルやGoogle、Facebookなど、電力を大量に使うデータセンターを保有するアメリカの大手IT企業では、データセンターで使用する電力に再生可能エネルギー由来のものを使用する動きが盛んです。

グリーンピースのような環境保護団体のキャンペーンによって環境に配慮した電力源対策に乗り切った側面もありますが、ビジネスメリットを見いだすグーグルのような例もあるようです。

そして日本でもさくらインターネットが、運営するデータセンターの電力に再生可能エネルギーの利用を押し進める計画なのだそう。
経済産業省にの委託事業として行われる「高温超電導直流送電システムの実証研究」の一環で、さくらインターネット、住友電気工業、中部大学などが参加して「石狩超電導・直流送電システム技術研究組合」を設立。現在の送電システムに比べ、送電時のエネルギーロスを大幅に減らせる送電技術を実証実験するものです。

第1フェーズでは、さくらインターネットの「石狩データセンター」と隣接地に建設予定の太陽光発電所を、高温超電導ケーブルを使って直流送電、電力の変換による電力利用ロスを減らすというもの。
同データセンターは、すでに「高電圧直流（HVDC）給電システム」を導入しており、商用の交流電力をサーバーで活用する際のAC/DC（交流/直流）変換を従来システムの3回から1回に減らすことで電力の利用効率を上げているのだそうです。

将来的には北海道稚内市の風力発電設備からの電力を使用する構想などもあるそうです。

参考

産業用太陽光発電案件への認定取り消し条件を発表

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経済産業省が着工が遅れている産業用の太陽光発電プロジェクトに対し、ペナルティを課すと発表したニュースは以前お届けしましたが、調査の結果の処置が、具体的に発表されました。

同省によると、2012年、400kW以上の太陽光発電設備は4669件が認定を受けましたが、2014年1月末の時点で22%（1049件）しか運転開始していなかったのだそう。また、報告の未提出、不備、また設置断念などが9%。

そして残る69%（3231件）は運転開始が遅れている、もしくは報告が未提出の産業用設備で、これらの案件に対して以下の観点から調査が行われました。

  1. 土地の取得などで設置場所が決定しているか
  2. 設備の発注などで設備仕様が決定しているか

調査の結果2点とも未決定の案件が571件もあったのだそう。報告未提出案件の101件を含めた672件は、3月を目処に聴聞が行われ、その時点でまだいずれも未決定であった場合には認定を取り消すと発表しました。

また、いずれかの条件を満たさない案件も784件あったそうで、これらの案件に対しては8月31日までに両方の条件を満たしていなければ認定取り消しの措置が取られるのだそう。

また、電力会社との接続協議中や、被災地域で地権者の確定や除染を行っている案件など、187件は正当な理由があっても、8月31日の時点で上記の条件2項を満たしていなければ認定が取り消されるのだそう。

しかし欧州のように、稼働開始時期の売電価格を適用するという条件に始めからしておけば、認定して、調査して、聴聞して、といった余計な仕事が増えないのになぁ、と思うのですが。

参考

「買取価格」洋上風力は値上げ・太陽光は価格見直し頻度を上げることを検討

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2012年7月から導入された再生可能エネルギーに対する固定価格買取制度（FIT）。急速に成長する再生可能エネルギー市場を受けて、買取価格に関して変更が加えられるべき点が徐々に明らかになってきています。

まず、買取価格の見直しは現在1年に一度の頻度で行われていますが、太陽光発電においてはそれを半年に一度の周期に変更することも検討する考えを、政府の「調達価格等算定委員会」委員長、植田和弘・京都大学教授が示しています。
太陽光発電は、設置のハードルが低く普及が進みやすい（「バブルが起こりやすい」）とし、消費者の電気代に上乗せされる付加金の負担をできるだけ少なくするようにという配慮からで、市場の動きを見ながらより早い段階での価格の引き下げに対応できる体制を整えるためとされます。

また、現在風力発電は陸上・洋上どちらにおいてもキロワットあたり22円が定められていますが、洋上の風力発電は開発コストが陸上に比べて多くなるため、価格を区別する方向で検討するそうです。
海外の例に倣って洋上の風力発電の買取価格を、陸上の価格の1.5～2倍程度にすることが考えられています。
設備利用率（稼動率）の面では陸上が20%なのに対し洋上では30%と、同じ出力の設備でも、より効率良く発電できるメリットもある洋上風力発電。
今後開発コストを引き下げて普及を進めていくことで、エネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合の増加に大きく貢献することが予想できます。

ついに！産業用太陽光発電の着工遅れにメス入れ！

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太陽光発電システムの価格が毎月のように変わることは、当サイトのメーカー別価格比較表をご覧の方は既にご存じかもしれません。実際価格下落は激しく、毎月安くなると言っても過言ではありません。

日本の固定価格買取制度は、申請後に着工が予定通り進まないことに対するペナルティがありません。
なので、今年8月に稼働開始したメガソーラーなどでも昨年度の買取価格が適用されている、という、ちょっと”ズルい”事もまかり通っている状況があります。

海外では、例えば太陽光発電先進国のドイツなどでも、稼働開始の時点での買取価格の適用がなされるため、売電価格が下がる日に間に合わせるために「145MWを5週間で完成させたドイツのソーラーパーク」のようなニュースもありました。日本のメガソーラーが何カ月も、時に何年もかけて計画が進むことを考えると、驚異のスピードともいえますが、逆に日本の制度の悠長さが浮き彫りになっているとも取れます。

この状況を打開するため、経済産業省資源エネルギー庁は20日、重い腰をやっと上げて調査に踏み切る発表を出しました。メガソーラー事業者の方、1MW以上はすべて対象です！1MWに達しない場合でも、油断できないですよ！

「調査結果次第で認定取り消しの可能性は否定しない」

と、また中途半端な答えですが、メガソーラーなどは電力会社側の系統の問題などで遅れが生じる場合もあるので、あくまで「調査結果については慎重に公表したい」とのこと。

長崎県にソーラーフロンティア製パネルで初メガソーラーが完成

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九州は太陽光発電が盛んなイメージでしたが、長崎県と福岡県は日照時間でみると全国平均以下なんですね！（参考←暇つぶしによさそうなサイトです）
という事で、長崎県では初の完成したメガソーラーとなるようです。
経済産業省の発表では6件で合計19.8MWのメガソーラーの申請数になっているので、今後規模がもう少し大きめのものが続々と完成してくるようですね。

 

今回のメガソーラー
「SOL de 平戸下中野」
事業主：株式会社チョープロ
場所：平戸市下中野町字磯道748-5
出力：1MW
年間想定発電量：1,000MWh

全国平均はキロワットあたり1,050kWh程度で、ソーラーフロンティアのCISパネルは10%ほど多くの発電量が見込めるとされていて、メガソーラーのプレスリリースではいつも、発電量が全国平均と比べて多めに見込まれています。なのでこの発電量は随分心細い気がしてしまいますね。
九州はソーラーフロンティアの拠点国富工場（宮崎県）があるだけに、ソーラーフロンティアの勢力もより大きくなってくるのでしょうか？

 

ちなみにこのソーラーフロンティア、住宅用のモジュールの供給が追い付かず、納期がかなり延びているようです。
キロワット当たりの価格も安く、発電量も多く見込める事を考えると魅力的なパネルで、人気度もどんどん上がっている印象。

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ソーラーフロンティアの詳細・パネル最安値情報など

参考