中国の太陽光発電累積設置容量が43GWに!ドイツを抜く

当サイトでは各国の累積設置量をご案内していますが、中国が2015年の新規太陽光発電導入量15GWを加えて累積43GW、世界一になったと報道されました。

日本と比べると1.5倍の導入量。ただ電力消費が多いだけに全体に占める太陽光発電の発電量は日本の半分以下にとどまります。

中国メーカーも黒字に転したということで、来年度買取価格の値下げが予想される日本市場でも存在感をさらに強めそうですね。

参考

”フリーでフェアな貿易”を目指して、中国のパネルメーカーなど149社による太陽光発電協会「CPIA」が発足

中国の大手パネルメーカーインリーソーラーカナディアンソーラージンコソーラー、JAソーラーなどを含む中国の太陽光発電、エネルギー関連の149社が結合して業界団体CPIA(Chinese Photovoltaic Industry Association)を発足。初代の代表にはトリナソーラーのCEO、Jifan Gao氏が選出されたと発表されました。

この組織で今後どのような活動が行われていくのかは発表されていませんが、中国メーカーや中国の太陽光関連事業に関する透明性を高めてEPIA(欧州の太陽光発電協会)やSEIA(アメリカの太陽光発電協会)との関係を強化することなどが主なミッションとされると考えられます。

米・中や欧・中のアンチダンピングを巡ったやりあいに関して、双方の業界を潰しあうことになりかねないとして反対していた立場の人々(太陽光発電の設置業者や発電事業者など)にとっては、CPIAの設立に期待が膨らみますが、米×中のアンチダンピング抗争を仕掛けた張本人であり、最近ではアメリカ政府に対し台湾のセルを使用することでアンチダンピング関税の抜け穴を通っていた中国メーカーのパネルに対する処置を要請していたソーラーワールドなどにとっては苦しい状況となりそうです。

2013年の世界の太陽光発電、年間設置量と累積設置量

ヨーロッパの太陽光発電協会、EPIAから2013年の世界における太陽光発電の設置状況が発表されました。

世界全体で37GW、中国に次いで日本が世界2位に

全世界では最低37GWの太陽光発電が設置されたということ。
これは2012年の29.9GW、2011年の30.2GWから大幅に増えていますが、中国や日本といったアジア市場の拡大がこれに大きく貢献しています。

アジア市場が大きく成長

1位の中国は11.3GWが系統に連携され、次いで日本が約6.9GW。
インド(1.1 GW)、韓国(442MW)、タイ(317 MW)など、ほかのアジア地域も、着実に成長しているということ。

アジアが市場でリードしたのは10年以来。

ヨーロッパ市場は縮小

ドイツ、イタリア、ベルギー、フランス、スペインなど、FIT価格が引き下げられてヨーロッパ全体で市場は大きく縮小した。
2011年22.4GW、2012年17.6GW、2013年10GW。

世界累積は137GW

2012年までの累計100GW弱を大きく更新して、2013年末時点で約137GWになりました。
地域ごとの累積では半分以上がヨーロッパで、80GW弱の太陽光発電で電力需要の3%を、ピーク時においては6%をカバーできるほどにまで容量が増えたことにより、系統電力でのインテグレーションにおけるスマートな調整を早急に進める必要があるということ。

米ソーラーワールドが中国によるハッキング疑惑のためセキュリティ強化

中国政府が、アメリカのソーラーパネルメーカーであるソーラーワールドのシステムをハッキングしたという疑惑が持ち上がってことで、同社はITシステムのセキュリティを強化したのだとか。

ソーラーワールドは、中国の安価なパネルメーカーがアメリカの太陽光発電業界を脅かしているとし、アンチダンピング調査を行うよう率先して政府に働きかけた企業でもあります。

アメリカ国内からも、中国メーカーへのダンピング課税などは自国の市場に悪影響を及ぼしかねないという意見があがっていたにもかかわらず課税は決まり、案の定、市場安定には課税はささやかな効果も及ぼさなかったという、ちょっとイタイ過去も持つソーラーワールド。はっきり言って「いい加減にしたら?」という感じもあります。

参考

中国がEUからの多結晶シリコンに反ダンピング措置決定

アンチダンピング抗争がズルズル引きずっていますね。
EUが中国からの太陽光発電用ガラスにアンチダンピング措置を行ってから、報復のような形で中国も、EUからの多結晶シリコンの反ダンピング・反補助金の措置を決定したとのこと。

日本の太陽光発電業界ではまだ中国の製品へのアンチダンピングは起こっていません。というよりも、まだ中国製品の価格は下がり切っていない印象もあるので、これから、といったところでしょうか。

参考

中国の太陽光発電・2013年は累積容量3倍に

中国国家能源局サイトによる2013年の中国の太陽光発電の導入状況データが発表されていたのでご紹介します。
参考

2013年は国務院の発表した促進案や一連の優遇策の成果もあり新たに1,292万kW(うち80万kWは分散型)の太陽光発電設備が建設されたということ。
これまでのものと合わせた累計容量が1,942万kW(うち310万kWは分散型)ということで、2012年までの累計容量から2013年の間に、いっきに約3倍になったということになります。驚異的な成長ですね!

中国では省によって普及度に差があるようで、主に西北部に多い系統連系型の太陽光発電のうち、上位3省の甘粛・青海・新疆が全体の60%を占めたということ。
逆に分散型は中東部に多く、浙江・広東・河北で全国の40%以上を占めた。

2013年版・世界の太陽光発電設置量まとめ

EPIA(European Photovoltaic Industry Association/欧州太陽光発電工業協会)による、2013年・世界の太陽光発電の設置量に関するレポートが発表されたので、まとめてご紹介します。

合計37GW、トップは中国/日本は2位!

2013年の世界的な太陽光発電導入量の合計は37GWにのぼりました。
昨年の29.9GWから大幅に伸びています。
ちなみにNPD Solarbuzzによると、2014年はさらに49GWに増えると予測。NPD Solarbuzzは、2013年に関しては36GWとかなり近い予測を出していました。(参考

1位は中国で、2013年中に11.3GWを設置。累積では18.1GWに成長。
日本は2位で6.9GW、次いでアメリカ4.8GW。


ヨーロッパではドイツが首位

前年の導入量から半分以下に落ち込んでいるものの、ヨーロッパの地域内では変わらずドイツが市場を先導しているということ。2012年に7.6GWだったのに対し、2013年は3.3GWでした。

ドイツに続いて4国が1GW前後をマーク。
イタリア(1.1〜1.4GW)、イギリス(1〜1.2GW)、ルーマニア(1.1GW)、ギリシャ(1.04GW)

2012年調子が良かったフランスベルギーデンマークなどは、2013年は制度改正などでふるわなかったよう。


アジアが市場先導を奪回

長年ヨーロッパによる市場のリードが続いていましたが、2013年はアジアが10年ぶりに市場を先導しました。
中国、日本の導入量の伸びが大きく貢献したようですが、インド(1.1GW)、韓国(442MW)、タイ(317MW)も順調に伸びているということです。


電力ミックスにおける太陽光発電

ヨーロッパ全体で太陽光発電の2013年中の導入量は9,621MW(約9.6GW)。一位の風力発電(2013年に欧州計で約10.1GW)と合わせて成長が続いている。

発電量にして、太陽光発電は電力需要の3%、ピーク時の需要においては6%をカバーするまでに成長したという。

逆に、石油、石炭、ガスなどの火力発電は軒並み発電容量を減らしており、再生可能エネルギーの割合が増える電力市場においてグリッドシステムの成長がさらに需要になってくる。


中国がアメリカ、韓国のソーラーパネルに反ダンピング税徴収開始

アメリカの中国に対する再度のアンチダンピング調査のニュースもありましたが、対する中国も、アメリカ、そして韓国から輸入される多結晶シリコンの太陽光パネルに対して、反ダンピングの課税をするというニュースが発表されました。
期間は2014年1月20日から5年間。

これによってアメリカの太陽光発電業界はさらに打撃を受けることになるでしょうか。

太陽光発電の普及拡大による環境貢献といった視点に立てば、パネルの価格は安いに越した事はなく、そうしたスタンスを語っている中国の太陽電池メーカーもありました。
とはいえ、ダンピング課税を課したにもかかわらず、アメリカの再度のダンピング調査など、中国も黙ってはいられなかったのでしょうかね。

参考

アメリカは中国に再度反ダンピング調査、一方中国はEUのダンピングに寛容策

アメリカは中国製の太陽光パネルに対して、再度アンチダンピング調査を行うそうです。(記事

アメリカは2011年11月に中国製の太陽光パネルのダンピング調査を行い、その後ダンピングが認められたとして中国製品に対して課税をしています。
しかしこれにも関わらずアメリカの太陽光パネル業界の経営が良化しなかった事による再度のダンピング調査を行った、という専門家が見解を述べています。

太陽電池モジュールは原料から組み立てまで複数の地域が関わって製造されるため、中国のパネルに対する課税措置は米国を含む他地域の太陽光業界にも打撃を与えかねないという意見は当時からすでにありました。

そうした意見の正当性を認めるのではなく、再度のダンピング調査を行うことにした今回の米商務省の措置は、アメリカの太陽光発電業界の必死さが伝わってくる気がします。


一方、中国商務省はEU製の多結晶太陽電池モジュールにおいてダンピングが存在したが、「本件市場の特殊性を考え、初歩的な決定を下した後、臨時の反補助金・反ダンピング対策は講じないことにした」とされています。(記事

アメリカの必死の施策に対し、中国の寛容策。
最後に笑うのはどちらでしょうか。

中国・新疆ウイグル自治区で1GW(1000MW)のメガソーラー計画

さすが、規模が違いますね!
中国では1GW=1000MWのメガソーラーを建設する計画だそうです。

トリナ・ソーラーが投資し、パネル提供、建設まで請け負うことになります。
トリナソーラーは、この事業のために、メガソーラーの建設地の近隣に太陽光パネル工場を建設する予定。これによる地域内の雇用や経済に貢献する目的も強調され、新疆ウイグル自治区内で、中央政府との摩擦もあるウイグル族との関係改善も期待しているとのこと。

中国では送電網の未装備により、せっかく太陽光発電を建設しても電気を捨てるというニュースもありましたが、電力事情だけでなく国政にも関わってくる中国の太陽光発電事情は、興味深いですね。

参考