昨日、ＥＵから中国に対して自国の太陽光産業に不正な補助金を支給していたことに対する告発がありましたが、インリーソーラーはその告発を棄却しました。
インリーグリーンエナジーの代表であり、最高経営責任者のMr. Liansheng Miaoの言葉
「我が社はニューヨーク証券取引所にも上場し、公的な取引を行っています。その資金財源とその額に対しても透明性が十分に示されています。通常の市場レートで融資を受け、国際会計基準と規範に則って経営を行っています。2009年から2011年にかけての借入金は6.3％から7.1％と、平均的な金利です。政府からの不法な補助金は決して受け取っていません。我々の成功は、イノベーションに焦点を合わせた経営と、最新鋭の機器、設備類への投資、そして信頼から成り立つ長期的なパートナーシップによるものです。」
インリーグリーンエナジーヨーロッパの、最高経営責任者Darren Thompsonの言葉
「太陽光発電業界はヨーロッパだけでなく、世界中でメジャーなクリーンエネルギー源となる可能性を持っています。懲罰的な関税が課せられれば太陽光製品の価格は高騰し、業界の多くの働き手の職を奪う事になります。特にヨーロッパの熟練工や中小企業が受ける打撃は大きいことでしょう。」
EU vs 中国 ”価格抗争”のタグで今までの抗争劇が確認できます。
中国の太陽光メーカーが影響力が増すのは日本や欧米のメーカーにとっては苦しいことでしょうが、一方価格は下がれば下がる程普及は進むし、二酸化炭素排出量の削減にも繋がるでしょうね。
中国のメーカーは国際社会においても、CSR活動もしっかり行っています。
それに比べたら日本のメーカーはメガソーラーへのパネル提供の話はよく聞きますが、途上国へのパネル寄付などの活動はあまり聞かないですね。