タイ・ミャンマー国境の学校に日本政府が資金貸与、太陽光発電設置も

日本政府はタイミャンマー国境の学校に太陽光発電を設置し、学校の整備にも304万バーツを無償貸与することを発表しました。
対象となるキティラング村は電気設備がなく、土壌も汚染されており、タイの国境警察がヘリコプターで食料を補給したり、学校を運営するなど飲料水の確保や農業が困難な地域です。この村の小学校には6学年で約100人の生徒がおり、バーンキティラング国境警備警察学校の警察官3名が教師を務めています。

日本政府はこの村にシャープ製の太陽光発電を設置し、教育設備や食料の補給などの援助を行います。
太陽光発電の設計維持管理はシャープが行い、子どもたちは将来メガソーラーの見学もできるようになります。

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世界銀行がネパールの25MWメガソーラーに融資

電力不足が問題のネパールではその問題解消や経済成長の促進のためメガソーラーの導入プロジェクトが進んでいます。さらに配電時の電力消失を削減することも重要視され2段階での実証プロジェクトが計画されているのです。

そこで合計出力が25MWのメガソーラー導入と電力網の強化に対して世界銀行が1億3000万米ドルを融資すると発表しました。これによりソーラー発電と夜間の水力発電を合わせ、冬季約18時間停電するというネパールの電力現状から停電時間を削減できるとされています。

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米インフラ企業、ナイジェリアで合計1.2GWの太陽光発電所を開発

アメリカの再生可能エネルギー発電開発事業者である、New Generation Power(NGP)社は、Motir Seapire Advisors社と共同でナイジェリアに大規模太陽光発電所の建設を行う方針を明らかにしました。合計の出力規模は1200MW(1.2GW)。Motir Seaspire Advisors社はアメリカのインフラ開発関連の企業です。

現在ナイジェリアは、国民の約6割の人々に電力が供給できていないいわゆる無電化地域が大半を占める国であり、太陽光発電の有望な市場としても期待されています。今回開発する太陽光発電所は、約59万400MWhの発電量が見込まれていて、ナイジェリアの家庭の約100万世帯の消費電力が賄えるといわれています。

工事の予定としては、2015年までに着工して、その後2年以内に稼働を開始することになっています。投資額は、アメリカドルで約20億ドル以上にのぼると試算されています。今後の資金調達や計画の立案・建設についてはナイジェリア政府との協力しながら行われる予定です。

今回農村部を中心とした電化政策の先には、地域ごとのマイクログリッドミニグリッド構築を視野に入れているということ。

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無電化地域での太陽光発電照明 – シカゴ、グリーンライト・プラネット社の例

電話線の通っていない地域で携帯電話が固定電話を通り越して普及するように、太陽光発電による電力や照明の普及が無電化地域にすすんでいます。
当ニュースでも、パナソニックによるCSR活動としての太陽光照明の寄付や、アーティストであるオラファー・エリアソンのリトルサンプロジェクトのように、先進国と第三国で販売価格に差を付けて(例えばジンバブエでは240円、アメリカでは20ドル)現地の子供に販売をしてもらうという活動内容をご案内しました。

今回ご紹介するシカゴの会社「グリーンライト・プラネット」も同様に太陽光発電駆動の照明機器を製造するものの、同社は”あくまで企業としての利益追求”をするという点でユニーク。

パナソニックやリトルサンプロジェクトの場合はほとんど慈善活動として行っているため、配布したり販売したりできる個数には限りがあります。
しかし「グリーンライト・プラネット」は企業として成り立たせながらも社会貢献ができる、つまり会社の利益が社会の利益と重なるという点で、うまく行けば一番、電力の普及に貢献できるのではないかと考えます。

着想を得た2005年からベンチャー起業にこぎ着け、2009年には1万個のランプを販売するまでに成長させた創始者のパトリック・ウォルシュ氏は、技術者出身でありながら経営者としての素質が十分備わっていた事が伺えます。

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パナソニック、新興国向け太陽光独立電源パッケージを開発

パナソニックは、インドネシア政府の「中部ジャワ州カリムンジャワ島における電化促進による初等教育環境改善と貧困削減計画」のために太陽光独立電源パッケージ「パワーサプライコンテナ」を納入しました。

この製品は新興諸国の無電化地域においての電力供給を可能にするために開発されたもので、パナソニック製のHIT太陽電池(250W×12枚で容量は3kW)に、鉛蓄電池24台(蓄電容量17.2kWh)を搭載。
さらにエネルギーマネジメントシステム「パワーサプライコントロールユニット」によって電力の供給を制御することで、蓄電池の耐用年数を伸ばせるのだそう。

今回インドネシア政府に納入されたこのシステムは、カリムンジャワ国立第一小学校で利用されることとなります。
この地域は日中無電化、夜間はディーゼルによる電力供給が行われる半電化地域で、このシステムによって日中の電力供給が可能となり、照明のような学校設備に必要な電力と、学校教育で使用されるパソコン、プロジェクタ、テレビへの電力が供給され、施設環境や教育環境の改善に役立たせます。

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パナソニックが無電化地域に、太陽電池で光るランタンを10万台寄贈

panasonic

パナソニックは世界に約13億人いると言われる無電化地域に暮らす人々の暮らしに役立てようと、太陽電池で光るランタンを開発、創業100年を迎える2018年までの7年間で、それらの地域にランタンを合計10万台を寄贈することを発表しました。

この太陽電池ランタンは昼間充電した電気で夜は電灯として使えるだけでなく、通信手段として普及が進む携帯電話の充電手段を提供するもの。
このプロジェクト初年度の2012年は、主要な無電化地域であるサブサハラ・アフリカ/南アジア/東南アジアで活動するNGO・国際機関を通してインド5千台・ミャンマー3千台・サブサハラ2千台の計1万台の寄贈が行われたと言います。

素敵なプロジェクトですね!
何なら、「パナソニックの太陽光パネルを購入した住宅を対象に、1kWあたりランタン1台を無電化地域に寄贈」なんていうのも、いいんじゃないかな?って思いました。

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