ロハス電力(ロハスソーラー)が破綻、メガソーラーの建設を途中放棄で2億円損失の企業も

太陽光発電の関連会社、「Global Energy Japan(グローバル・エナジー・ジャパン/旧ロハス電力)」が経営破綻。同社と契約していた4つの事業は前金を損失という事態になっているのだそう。
長崎県雲仙市に1.9MWの大規模太陽光発電を建設していた不動産会社は、前金として同社に支払った2億円をみすみす失うことになり、同じようにG社と契約していた他の3社を含めて損失は7億円分。


ロハス電力(旧)はどんな会社だったか?

沿革と会社概要

平成19年(2007年)に当時25歳の創業者内田俊一郎氏(個人フェイスブックアカウントもありました)によって、母体となる「九州電機広報」設立。
当初は戸建て太陽光やオール電化のいわゆる訪問販売を主にやっていたのだそう。(参考

のちに「ロハスソーラージャパン → ロハス電力 → グローバル・エナジー・ジャパン」と会社名がどんどん変わっていますが、既に会社ホームページや社長についての記事の多くが消されてしまっており、実態がよくつかめません。

とりあえず、25年(2013年)7月に、新電力の認定を経済産業省から受けて会社名を「ロハス電力」に変更した、という内容だけは掴めました。

ロハス電力のホームページ(http://lohas-denryoku.co.jp/)も削除されています。
覚書きとして、とりあえず、以下に2013年12月25日時点の会社概要およびグループ企業についての詳細を掲載します。

顧問には、メガソーラー事業でもよく名前が挙がる三井物産の元役員の方もいたそうですね。
なんだか錚々たるコネクションのように見えるのですが。なんでこんなことになっちゃったのでしょうか。

会社名 ロハス電力株式会社
設立年月日 平成19年7月19日
所在地 【西日本本社】福岡県福岡市中央区渡辺通2-1-82電気ビル共創館8階
【東日本本社】東京都港区港南2-16-1品川イーストワンタワー13階
【支店】大阪府大阪市阿倍野区阿倍野筋1-1-43あべのハスカス28階
長崎県諫早市貝津町1130-25
長崎県諫早市津久葉町5-121ロハス電力ビル
【中国工場】BLD 1/2439 Gaoshi Rd.Jiading District Shanghai,China
【香港支社】17-19 Jubilee St.Central(092-739-0683)
代表取締役 経営統括 内田 俊一郎 (Shunichiro Uchida)
役員 取 締 役 直販事業 尾崎充洋特別顧問 溝口千景(トヨタホームつくし株式会社特別顧問)
取 締 役 開発事業 山之内博技術顧問 石井国義(株式会社東和代表取締役社長)
取 締 役 事業開拓 道木公吾技術顧問 柴田和男(元株式会社九電工取締役常務執行役員)
取 締 役 事業管理 八頭司浩経営顧問 渡邉清孝(元三井物産株式会社常務執行役員)
取 締 役 財務担当 近藤勝重
執 行 役 内部管理担当 井上英昭
執 行 役 技術担当 三浦大介
執 行 役 商品開発担当 土居元
執 行 役 SB事業 林田将英
資本金 5,000万円
従業員数 140名(平成25年6月現在)
決算月 6月
企業理念 挑戦・革新・共生
グループ会社 ロハスホールディングス株式会社
ロハス電力ファシリティーズ株式会社
ロハスメディアアンドマーケティング株式会社
LOHAS PLEASURE&RESORT株式会社
龍華獅有限公社
事業内容 【電力供給事業】電力売買事業
【PV事業部】メガソーラーEPC事業、産業用太陽光発電システム販売・施工・保守
住宅用太陽光発電システム販売・施工・保守
産業用ルーフリース事業、産業用グランドリース事業
【海外事業部】国際販売戦略コンサルタント、各国同業異業種企業ジョイントベンチャー事業
海外商取引の輸出入業とその代理業
スマートグリッド事業部】スマートグリッドビジネスの創出、スマートコミュニティの街区設計
スマートグリッド事業に関する研究開発及び製造販売
エネルギーシェアマンションの設計、EV事業に関する研究開発及び製造販売
加盟団体 一般社団法人 太陽光発電協会
一般社団法人 再生可能エネルギー推進機構
一般社団法人 九州経済連合会
共益財団法人 九州経済調査協会
許認可 定規模電気事業者 経済産業省資源エネルギー庁許可
県知事登録電気工事業 第240050号
特定建設業 国土交通大臣許可(特-24)第24910号
顧問公認会計士 堀公認会計士事務所
顧問弁護士事務所 東京フレックス法律事務所(東京)
前畑法律事務所(福岡)
主要取引銀行 三菱東京UFJ銀行/三井住友銀行/西日本シティ銀行/筑邦銀行/肥後銀行/
福岡銀行/福岡中央銀行/商工中金/日本政策金融公庫

グループ企業概要

会社名 ロハスホールディングス株式会社
所在地 福岡市中央区渡辺通2-1-82 電気ビル共創館8階
TEL:092-739-0683
ホームページ http://www.lohas-hd.co.jp/(現在は削除済)
事業内容 株式を所有することによる持株会社の事業活動の支配と管理
会社名 ロハス電力ファシリティーズ株式会社
所在地 福岡市中央区渡辺通2-1-82 電気ビル共創館8階
TEL:092-739-0683
ホームページ http://www.lohas-denryoku-facilitys.co.jp/(現在は削除済)
事業内容 【PV事業部】メガソーラーEPC事業、産業用太陽光発電システム販売・施工・保守
住宅用太陽光発電システム販売・施工・保守、産業用ルーフリース事業
住宅用ルーフリース事業、産業用グランドリース事業
【海外事業部】EV販売・保守、WEB国際販売戦略コンサルタント
各国同業異業種企業ジョイントベンチャー事業、海外商取引の輸出入業とその代理業
【スマートグリッド事業部】スマートグリッドビジネスの創出、スマートコミュニティの街区設計
スマートグリッド事業に関する研究開発及び製造販売
エネルギーシェアマンションの設計、EV事業に関する研究開発及び製造販売
会社名 ロハスメディアアンドマーケティング株式会社
所在地 福岡市中央区渡辺通2-1-82 電気ビル共創館8階
TEL:092-739-0692
ホームページ http://www.lohas-denryoku-facilitys.co.jp/(現在は削除済)
事業内容 ロハスグループの広報、宣伝、販売促進活動全般

ベンチャーアワードなどの受賞で対外評価はいいものの、怪しい噂はちらほら

その時その時のニーズにこたえる(というべきか、「商機をうまく利用する」というべきか迷いますが)ように太陽光発電関連で、一見「先導的」とも評価できる躍進ぶりを見せていたロハス電力。

例えばロハス電力になる前の「ロハスソーラージャパン株式会社」時代には、ジャパン・ベンチャー・アワード2012で新エネルギー特別賞を受賞しています。ルーフリース事業(いわゆる屋根貸し)などが評価されたのだとか。
(しかし、ロハスソーラーで屋根を貸した方は、今どんな状況になっているのでしょうか、気になるところです。屋根上のパネルの所有権を持つ会社はつぶれちゃったから、パネルは自分のものにできたりするのでしょうかね??そうだったらちょっとこれで得する人も出てくることになりますね。)

代表取締役の内田俊一郎氏自身は、”憧れのベンチャー企業熱血社長”というような位置づけで数々のメディアに取り上げられています(自分で広告費を払って取り上げてもらった可能性がかなり高いですがね…)。

また同社の売り上げを見ると、いたって健常であるかのように見えます。
平成20年(2008年)6月期の売上は8724万円、純利益は48万円。
平成25年(2013年)6月期には売上31億2701万円、純利益6088万円までに成長し、
今年の6月期は売上高100億円を見込んでいたということ。(参考

このように、外見はかなり見た目が良くてちゃんとした企業という印象が持たれるグローバルエナジージャパン(旧ロハス電力)ですが、その道のプロたちにはお見通しだったよう。
先述の会社概要の中に加盟団体の欄がありますが、その中の「再生可能エネルギー推進機構」が実は自作自演の団体であるというも、かなり信憑性が高いと考えられます。

なんともお粗末な再生可能エネルギー推進機構のホームページ(http://saiene.or.jp/ これもすぐに消される可能性あり)は”準備中”ページばかり。

特別支援導入制度“において”補助金”が「太陽光発電システムの1KWあたり10万円交付される」そうですが、自社で契約をさせるための窓口ページに他ならないと予想されます。

2013年12月のデータマックスの記事では本人にインタビューを敢行。「再生可能エネルギー推進機構」については、テレビCMも行われているが、

「再生可能エネルギー推進機構は取引業者約30社で組合を組成。そこで集めた資金を顧客に分配している。補助金という表現についてはテレビ局のCM考査を通過しているので問題ない」

ということで、いかに抜け穴くぐりの名人か、ということがここでも垣間見えます。


どうしてだまされたのか??

今回、太陽光発電のために同社と契約し、2億円を損したという不動産会社がこのロハス電力(現G社)を知ったきっかけは、パンフレット持参の売り込みだったのだそう。(参考)なんと!億単位のメガソーラーのような大きな買い物を、訪問販売してきた会社と契約してしまったのですね!!!!!なんとなんと。。

太陽光発電の訪問販売は無駄に多い仲介費が問題になっていることから、最近は淘汰されてきています。
消費生活センターが勧めているように、複数社の見積もりを比較検討すれば、G社のように明らかにあやしい売り方をする業者は除外することができます。

もし自身で業者を決定するのが不安であれば、実績の高い一括見積サービスなどを利用し、相談に乗ってもらうのも手かと思います。

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