ハイチのBoucan Carré地域で進めてきたThe Sun Lights the Wayプロジェクトが完了したと、開発者のNRGエナジーが発表しました。
このプロジェクトでは地域内の20の教育施設、養魚場とドリップ灌漑施設に太陽光発電を設置が導入されました。
今回のプロジェクトの為に様々な機関から資金が集められました。
NGOのSolar Electric Light FundがNRGエナジーをサポートし、クリントン元大統領のグローバルイニシアチブ、Clinton Bushハイチ基金からの資金援助も得られたほか、トリナソーラーは、学校に設置されたソーラーパネルのすべてを寄贈しています。
このソーラーパネルによって教室の照明、通信システム、パソコンや他の学校設備などへの電力供給が可能になり、6,000人の生徒たちが恩恵を受けるということです。
灌漑設備への太陽光発電の設置により作物の収穫量を増やし、養魚場では6つの水槽の通気装置に電力を供給できるようになります。
屋根貸し第１弾では、20施設25棟の屋根32,286㎡を4事業者への貸し出しすることを決定し、工事がすでに始まっています。
概要として容量は合計約2,200kW、年間使用料200円～315円／㎡と公開しています。
第2弾ではさらに20校、合計面積17,640㎡を最長25年間貸出することを発表し、太陽光発電参加事業者の公募を開始しました。
前回の屋根の貸出面積の半分強で、発電容量は事業者の設置パネルにもよりますが、1MW以上になると予想できます。
第1弾との合計では3MWを超え、また年間の屋根の貸し出しによる収入も第2弾も含めると年間約1000万円以上になると予想されます。
また第2弾では使用量に加え「県立学校の教育環境に資する提案」も募集するとのことで、環境教育と賃貸収入を両方得るという、県政にとってもおいしい事業なんですね！
教育現場での太陽光発電の導入は、光熱費を抑えて環境保全に貢献するだけでなく、将来を担う子供たちの環境に対する意識を高めるのに大きく役立ちます。
平成21年度の補正予算措置の際に取り上げられた施策で、教育施設における「耐震化」・「エコ化」・「ITC化」の実施に関わる構想です。文部科学省、経済産業省、環境省に加えて一般社団法人太陽光発電協会（JPEA）も協力して、この計画を進めています。
児童生徒が一日の大半を過ごす場所であり、災害時には地域住民の安全を守る役割を果たす学校施設においての耐震化について、公私立共に基準を満たすような改修措置を進めるようよびかけています。中学校の武道場や理科教育設備などの確保、特別支援学校の教室不足の解消なども促進するための予算を確保しています。
また学校施設のエコ化の一連で、二重サッシや断熱ガラス、断熱材、節水型トイレ、省エネ機器などを導入して省エネ化を図ったり、校庭の芝生化、ビオトープの設置等の予算が確保され、中でも力を入れているのが教育施設への太陽光発電設置の推進です。
全国1万2千校の公立小中学校（効率の全小中学校の1/3）への早期の太陽光発電導入を目標に掲げ、導入の際はほぼ全額を国の負担と補正債でカバーし、地方公共団体の実質負担金は2.5％まで軽減されます。
一校につき20kW程度の導入とし、一日の電力量の2/5～1/3をまかなえる量程度の発電量が期待されています。これにより学校1校分の年間のCO2削減量は、東京ドーム約1個分の面積の森林が吸収する量相当、経済効果としては、全国1万2千校に設置した場合、29億円程度の電気代の節約になります。
「低炭素・循環型社会」を実現させて、地球温暖化対策において国際的責任・役割を果たすという目的の元で取られた財政政策ですが、日本が太陽光発電業界で世界的リードを取り戻すためにも、また、年々重要度を増す世界的な環境問題で、日本人がより大きな役割を果たせるようになるためにも、とても重要な政策です。