アメリカ、太陽光の発電コスト5セント/kWhに

アメリカの公的研究機関Lawrence Berkley National Laboratoryが、2014年9月のレポートで大規模太陽光発電システムからの長期電力購入契約単価が平均5米セント/kWhとなったことを発表しました。
調査会社米GTM Reserch社も、アメリカの太陽光発電システムからの電力購入単価が現在4.5~7.5米セント/kWh、大規模太陽光発電システムの設置価格が、連邦政府の税金控除前の金額(1.5米ドル/kWh未満)となるものもあるということを発表しています。

数年前まで、大規模太陽光発電所の設置は国のRPS政策(電力会社が売却する総電力量の一部を、再生可能エネルギー発電で賄うことを義務付けた)のためでした。しかし、太陽光発電は天然ガスを使う火力発電よりも電源コストが低い(例:米Austin Energy社の場合、天然ガスの電源コスト7米セント/kWh, 太陽光の電源コスト5米セント/kWh)ことが次第に明らかになってきたことから、RPS政策以外での太陽光発電導入が増えていきました。
現在では、太陽光発電は投資面に優れ、消費者の電気料金を下げる発電方法として注目されており、一部の州では火力発電よりも低コスト・低リスクの発電方法となりうるため、米国内の電力会社は太陽光システムからの電力購入を増やしています。

全米太陽光発電協会(SEIA)とGTM Reserch社の最新の米国太陽光発電市場レポートによると、2014年第3四半期の総導入量1.35GWのうち、60%以上が大規模太陽光発電所による電力事業で占められていました。GTM Reserch社は、2014年の年間太陽光発電導入量が対前年比36%の6.5GWになると予測しています。また、再生可能エネルギーの設備投資の税額30%を控除できる「ITC政策」が2016年末で終了する予定であるため、大規模太陽光発電所の建設ラッシュは2015~2016年の間は続くとみられています。

日本では系統電力の販売価格相当までやっと下がった太陽光発電のコストですが、さらに高次なグリッドパリティを達成したことで優遇策なしにも太陽光発電の普及が進められるようになったアメリカ。
コスト削減にも大きく貢献していると考えられるのが、アメリカの化合物系太陽電池最大手ファーストソーラー。日本市場での活躍の本格化にも期待が高まりますね。

参考

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