産業用太陽光発電、144件の認定取り消しが決まったそうです

「自業自得!」なんて思ってしまいそうですが、そもそも国が抜け穴のある制度を作っておいて、くぐり抜け損なった人を摘むのはなんとも酷な気も、しないでもないです。

2011年7月に再生可能エネルギーに対する固定価格買い取り制度が制定され、毎年売電の買い取り価格の見直しが行われるものの、申請だけでも済ませておけばオッケイ!という、海外から見れば「甘い!」なんて言われそうなFIT制度の日本。

(ちなみにドイツでは、FIT適用時期に発電所が出来上がっていないといけない制度のため、世界最短の工期でメガソーラーが誕生した、なんてニュースもありました。)

「買い取り価格が高いうちに申請だけしておいて、システム価格が下がるのを待ってお得に発電事業をしちゃおう」なんて考えている(のかどうかは本人と神のみぞ知りますが、あくまで傍目からはそう見ざるを得ない)事業者に、認定取り消しの罰則がついに発動されたようです。

前回の発表時に土地および設備仕様どちらも決まっていなかった672件の事業について、3月をめどに聴聞が進められていましたが計画は押し押し。発表の段階で565件の聴聞を終えたということ。

結果は、133件は無事通過、288件は8月までの猶予期間が設けられ、残る144件の認定取り消しが確定。

聴聞がまだ行われていない107件についても取り急ぎ聞き取りが行われる他、次の猶予期間8月には今回の288件に加えて土地確保などが済んでいない971件の調査もあり、また大きく脱落者がでてくるのかもしれません。

遊休地などの土地活用・投資のための「産業用太陽光発電」
土地を有効活用した太陽光発電の記事一覧

参考

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です