「自業自得！」なんて思ってしまいそうですが、そもそも国が抜け穴のある制度を作っておいて、くぐり抜け損なった人を摘むのはなんとも酷な気も、しないでもないです。
2011年7月に再生可能エネルギーに対する固定価格買い取り制度が制定され、毎年売電の買い取り価格の見直しが行われるものの、申請だけでも済ませておけばオッケイ！という、海外から見れば「甘い！」なんて言われそうなFIT制度の日本。
（ちなみにドイツでは、FIT適用時期に発電所が出来上がっていないといけない制度のため、世界最短の工期でメガソーラーが誕生した、なんてニュースもありました。）
「買い取り価格が高いうちに申請だけしておいて、システム価格が下がるのを待ってお得に発電事業をしちゃおう」なんて考えている（のかどうかは本人と神のみぞ知りますが、あくまで傍目からはそう見ざるを得ない）事業者に、認定取り消しの罰則がついに発動されたようです。
前回の発表時に土地および設備仕様どちらも決まっていなかった672件の事業について、3月をめどに聴聞が進められていましたが計画は押し押し。発表の段階で565件の聴聞を終えたということ。
結果は、133件は無事通過、288件は8月までの猶予期間が設けられ、残る144件の認定取り消しが確定。
聴聞がまだ行われていない107件についても取り急ぎ聞き取りが行われる他、次の猶予期間8月には今回の288件に加えて土地確保などが済んでいない971件の調査もあり、また大きく脱落者がでてくるのかもしれません。