JPEA、ベースロードの容量低下で太陽光の出力抑制は1桁台でおさまると試算

太陽光発電協会(JPEA)は、再生可能エネルギーの接続可能量を超えて接続が進んだ場合、どの程度出力抑制されるかを試算した「出力制御シミュレーション」を公表しました。3月に公表した九州、東北、中国電力管内の試算結果に加え、四国、北陸、北海道電力管内の試算結果も追加したものです。

6電力会社管内において、「ベースロード電源等容量」を3つのパターンに設定して、太陽光発電の導入が進むにつれ、どの程度年間出力抑制率が上昇するかを試算しました。JPEAの試算値を、ほぼ同じ条件で各電力会社が試算・公表した数値も、概ね近い水準になっています。

シミュレーション結果を見ると、「ベースロード電源等容量」の水準が下がると、出力抑制率が大きく低下することが分かります。

例えば、九州電力の場合、約100万kW分の容量をベースロード電源から差し引き、370万kWに減らした条件で試算すると10ポイント近く低下。

四国電力の場合は、ベースロード電源を100万kWに減らした条件で試算すると、4分の1程度に大幅に低下。

北海道電力の場合、ベースロード電源を110万kWに減らした条件で試算すると、8分の1程度に大幅に低下することが分かりました。

経産省の長期エネルギー需給見通し小委員会で示された電源構成案では、原発の比率は、震災前の27%から20~22%に低下します。

この目標達成には、原発の再稼働と、複数の原発の原則40年の運転期間を60年に延長する必要があります。

一方で、電力システム改革の一環として、再生可能エネルギーの余剰電力を地域間連系線で送電する仕組み作りに取り掛かっており、原発比率の低下と地域間連系線の広域運用という両面からみて、「ベースロード電源等容量」は震災前に比べ低い水準が続く可能性が高く、今回の試算もふまえると、接続可能量を相当程度超えて太陽光が接続した場合でも、出力抑制率は一桁台に収まりそうです。

参考

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