三井物産

新電力の三井物産を30秒で要点説明

総合商社として地球規模でエネルギー事業を行う三井物産は新電力としても登録しています。ただ小売り事業は積極的には行っておらず、卸売がほどんどを占める状態です。

電力自由化後も卸売中心の体制が続くことが予想され、消費者として私たちが三井物産から直接電力を購入するといった機会はなさそうですが、全国に広がる火力発電・再エネ発電の開発や発電のための燃料調達などで縁の下から日本の電力市場を支え続けています。

三井物産の企業情報

以下では三井物産の会社沿革や関連会社情報、ニュース等を取り上げながら、新電力として登録する三井物産についてより深く知るための情報をご案内していきます。

大手商社「三井物産」の主力はエネルギー事業

大手総合商社として鉄鋼、機械、化学品、生活産業、物流、金融など多岐にわたる事業の中でも三井物産の中核はエネルギー事業にあると言えます。原油価格によって利幅の上下が激しい分野ではありますが、時に企業全体の利益の半分以上をエネルギー部門が担うほど同社にとっては重要な収入源です。

新電力(PPS)よりも卸供給事業者(IPP)に近い三井物産の電力事業

平成25年9月から特定規模電気事業者として登録している三井物産ですが、電力小売り事業について特に公式な発表は出しておらず、参入機会をうかがっているという状況かと考えられます。卸売についてはコンスタントに実績を上げています。IPP事業(電力会社への電力卸売り事業)は機械・インフラ事業部が管轄しているようです。

三井物産の電力事業

以下では三井物産の電力小売事業における強みや特徴をご案内しています。

発電設備について
自社電源の開発や電力調達契約先を確認

エネルギー関連事業は同社の大きな軸となっていますが、実は収益の多くが石油や天然ガスなどの調達に関わるものです。エネルギー分野でも電力に関わる事業は、国内外での発電プラントへの出資や国家規模の大規模発電所の受注などが紹介されています。

国外では特にアジア地域での発電所の受注が目立ちます。2015年3月末時点の発電事業ポートフォリオでは、グループ全体において部分出資したものも含めて全世界における発電事業の容量は38GW、自社の持分容量だけで9.6GWの発電所を保有しています。全世界を見るとガスや石炭発電所の割合がやはり多いものの、日本国内に限っては再エネ電源の存在が目立ちます。苫東安平、浜松中開、浜田、市原、米子、田原といった全国各地に保有する再エネ電源の出力は合計で太陽光発電311MW、風力69MW、バイオマス50MWと大規模です。

関連サービスについて
電力小売と一緒に提供できるサービスは?

火力発電所、再エネ各種電源(太陽光発電、風力発電、バイオマス発電)の開発事業について紹介されていますが、ホームページの書き方から考察すると、中小規模(例えばメガに満たない太陽光発電など)の新規案件受注における積極度はあまり高くない印象を受けます。

省エネ関連
デマンドレスポンス提案 -
電力負荷平準化サポート -
省エネ設備提案 -
見える化 -
ESCO -
BCP関連事業
電気保守 -
自家用発電装置 -
蓄電池 -
環境保全対策
分散型発電装置
グリーン電力証書の発行 -

三井物産と電力自由化
電力小売り完全自由化後の戦略

三井物産は2016年の低圧部門の自由化にあたり小売電気事業者の申請はおこなっていますが、低圧部門の中でも家庭用への参入については未定となっています。

三井物産は現在、ほぼ卸売で電力を供給しているものの、小売業者への登録は一応済ませています。ただ高圧・低圧いずれにおいても手広く電力を売っていく意思はないと考えられます。他の事業でつながりのある企業やグループ企業の運営する施設などを中心とした電力供給を行うと考える方が自然です。

他社新電力と三井物産を徹底比較

以下では三井物産を電力購入先の候補とする場合に参考になる実績値を他社新電力との比較においてご案内しています。

供給量実績

ご案内するのは2015年9月におけるアーバンエナジーの電力供給実績です。顧客やグループ企業などに販売した供給量は「小売供給実績」、需要家に販売しきれなかった余剰分などで卸売に回された分は「卸供給量」としてご案内しています。

三井物産の供給する電力はほとんどが卸電力として販売されています。ただ、これまでは全く供給がなかった高圧部門において、卸売と比べると微々たるものですが供給量自体は伸びています。おそらくグループ内の施設などで使用されていると考えるのが無難です。

小売供給量実績
供給量(販売量) 373MWh
うち高圧 373MWh
うち特別高圧 0MWh
卸供給量実績
卸売量 13,287MWh
全体に占める割合 97%

三井物産の供給量推移

(MWh)

シェア推移

表では三井物産の小売販売量(高圧、特別高圧の需要実績合計)および全体におけるシェアの推移をご案内しています。

小売供給がほとんどないので、シェアもほぼ0%に近い数値となっています。

三井物産の評価

省エネサポート 小売実績 環境貢献度 合計
0.0/5.0点 0.7/5.0点 1.8/5.0点 2.5/15.0点

表では同社のサービス内容を独自で評価・採点した内容をご案内しています。「省エネサポート」では省エネを行いたい企業に対するサービスの充実度、「小売実績」は直近の販売量に限らず、業種数や実績年数までを総合的に評価、「環境貢献度」は二酸化炭素排出係数の評価に加えて地産地消やグリーンエネルギー証書の発行なども評価項目に取り入れています。評価項目の詳細と計算の仕方は以下注記をご参照ください。

三井物産(株)会社概要
本社所在地 東京都千代田区
設立年 昭和22年(1947年)7月25日
代表取締役 安永 竜夫
資本金 3414億8164万8946円
社員数 6,006名(2015年3月31日現在)
供給区域 -
電力小売事業開始年 平成25年(2013年)
  • 省エネサポート:蓄電池、デマンドレスポンス提案、ADR装置、電力負荷(デマンド)平準化サポート、省エネ設備提案、見える化(EMS)の項目において、各サービスが提供可能な場合各1点として合計点数を計算。
  • 小売実績:直近の供給量の多さ(最高1点)、事業年度の長さ(最高1点)、業種数(最高1点)、前四半期からの伸び(最高2点)を計算。
  • 環境貢献度:デマンドレスポンス提案、ADR装置、電力負荷(デマンド)平準化サポート、省エネ設備提案、見える化(EMS)、グリーン電力証書の発行の項目において、各サービスが提供可能な場合各1点、電源が廃棄物を利用した火力発電、FIT電源、FIT電源と大型水力を除く再エネ電源のいずれかを保有、活用している場合各1点、マイクログリッドの検知から地産地消について何らかの具体的な対策を行っている場合は1点として合計点数を計算。さらに二酸化炭素排出係数において平均値以下の企業は0点~最高3点の範囲で加点。
  • 3項目において全社の最高点がそれぞれ5.0点になるよう調整係数を掛ける
  • ご案内した評価は当サイトの調査・編集担当の独断による判断も一部に含まれている可能性があります。実際の体験談や口コミなどのご投稿も歓迎しております。solar@net-reach.jp(メールする)までご意見をお寄せください。同社の関係者さまからの情報提供も同メールアドレスにお願いいたします。

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タイナビスイッチビズ(対象地域:全国)
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新電力一括.jp(対象地域:全国)
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