JLエナジー

JLエナジー株式会社は、日本ロジテック協同組合グループと考えられる新電力の一つです。東京を拠点として販売実績を伸ばしている同社についてこのページではご案内しています。

JLエナジーの企業情報

以下ではJLエナジーの会社沿革や関連会社情報、ニュース等を取り上げながら、新電力として登録するJLエナジーについてより深く知るための情報をご案内していきます。

JLエナジーのバックグラウンドは?

JLエナジーは平成26年(2014年)設立の新電力です。他の新電力各社同様、こちらの項では各社の沿革や実績などをご案内したいところですが、同社についてはこうした情報はありません。

日本ロジテック協同組合のグループ会社?

ホームページに親会社として明記されているわけではありませんが、JLエナジーが新電力として実績の高い日本ロジテック協同組合のグループ会社であることは各所で言及されています。実は、JLエナジーと日本ロジテックは同住所に本社を持ち、以下のような点で密接な関わりがあることが分かります。

社長が日本ロジテックの関係者

代表取締役として案内されている山本克裕氏は日本ロジテック協同組合で事業本部事業推進部本部長を務めてらっしゃるようです。(2014年10月時点の情報)

電気代削減事例がロジテックと一緒

JLエナジーは需要家の実際の電気代削減事例をホームページ内で紹介しています。そこには「年間1~8%の電気料金削減を実現」とたという説明と一緒に、実際の料金の削減額などを各業種から8例挙げています。実はこの事例で上がっている8例は、まったく同じものが日本ロジテック協同組合のホームページでも紹介されています。

販売実績はロジテックの実績とほぼ呼応

同社のホームページには、新参の企業に見合わない「電力供給実績 25億kWh」と記載があります。同社は2014年から小売販売をはじめており、この年には950MWh(950,000kWh)、2015年に入って8月までの実績でに6,428MWh(6,428,000kWh)で、合わせて738万kWh。計算が合いません。よく見ると※グループ実績と薄く記載があります。試しにロジテックの累積販売実績を計算してみると、24.2億kWhとなっています。近い数字になってきました。ちなみに電力販売実績をおそらく累積で記載しているところは少し違和感を感じます。

JLは「ジャパン ロジテック」の略?

社名のJLのゆえんについて同社ホームページでは説明がありませんが、実は日本ロジテック協同組合では「JL」という名称を、同社の支社が入るビルに「JLコープビル」という形で使っています。Japan Logitec(日本ロジテック)の頭文字をとったものであると予想できます。

ロジテックとのすみ分けは?

上でご案内した項目を見ると、JLエナジーは「新生」日本ロジテックとも取れるほど情報が重なっていることに気づきます。日本ロジテックは協同組合であるのに対し、JLエナジーは株式会社であり、根本的な違いがあることは事実です。ただ利潤の追求を考えるのであれば、今後JLエナジーに顧客をシフトしていく可能性もあるかもしれません。

関連会社に日本新電力とリミックスポイント

日本ロジテック、JLエナジーの本社地には日本新電力株式会社という企業も本社を置いています。平成24年11月設立の同社は名前とは裏腹に新電力への登録は行っておらず、(2015年11月現在)電力販売にどれほど積極的なのかは定かではありません。社長の橋本宏昌氏は日本ロジテックの理事も務めています。同社のホームページには電源開発事業を行っているような内容が記載されています。茨城県那珂市に10万kWの天然ガス火力(仮称 那珂パワービレッジ第一発電所)、佐賀県伊万里市に5万kWののバイオマス(仮称 佐賀パワービレッジ バイオ火力発電所)と、2つのプロジェクトについて紹介されています。日経新聞によると、バイオマス発電の電力は日本ロジテックに供給するとされています。JLエナジーのホームページには「那珂パワービレッジ第一発電所を支援します」と記載がありますが、具体的にどういった形でプロジェクトに関わっているかは記載がありません。

東京都目黒区の株式会社リミックスポイントは、中古車査定システムや中古車売買に関する業務に加えてエネルギー管理システムなどの開発を行う企業です。JLエナジーは、同社の子会社とされるロジテックインベストメント株式会社を通じて、日本新電力株式会社が持つリミックスポイントの株式の半分を取得したと発表しています。これによって両社とも、リミックスポイントの第3位株主となっています。(2014年12月時点)リミックスポイント日本ロジテックと業務提携も行っていますが、JLエナジーが2015年2月同社にエネルギー管理システムの発注を行ったことで、さらに関係を深めています。

ただこの後、自身も新電力に登録したことをきっかけに2015年11月にリミックスポイントは日本ロジテックとの業務提携解消を発表しています。今後日本ロジテック、JLエナジー、日本新電力、リミックスポイントがどのような動きを見せるのか、注目していきたいところです。

JLエナジーの電力事業

以下ではJLエナジーの電力小売事業における強みや特徴をご案内しています。

電力販売以外のサービスについて

電力小売りと合わせて提供が可能なサービスについて公式サイト上では特に紹介されていませんが、出資をしているリミックスポイントの開発したエネルギーマネージメントシステムが提供できると予想されます。

BCP関連事業
電気保守 -
自家用発電装置 -
蓄電池 -
省エネ関連
デマンドレスポンス提案 -
電力負荷平準化サポート -
省エネ設備提案
見える化
環境保全対策
分散型発電装置 -
グリーン電力証書の発行 -

電力小売り完全自由化後の戦略

JLエナジーは2016年の低圧部門の自由化にあたり小売電気事業者の申請は行っていません。

他社新電力とJLエナジーを徹底比較

以下ではJLエナジーを電力購入先の候補とする場合に参考になる実績値を他社新電力との比較においてご案内しています。

供給実績

実績
供給量(販売量) 1,587MWh
うち高圧 1,587MWh
うち特別高圧 0MWh

ご案内するのは2015年8月におけるJLエナジーの電力供給実績です。主に高圧需要家に向けた電力供給事業を行っています。

シェア推移

以下の表ではJLエナジーの小売販売量(高圧、特別高圧の需要実績合計)および全体におけるシェアの推移をご案内しています。

  • 2015年度の供給量(販売量)においては、既に実績のある月の平均値に12を掛けた数値を推計値として掲載

卸供給量

実績
卸売量 46MWh
全体に占める割合 3%

表ではJLエナジーの卸売供給量をご案内しています。新電力が自社や契約企業から調達した電力は一般的に、需要家に販売した後余剰分を卸売に回されます。JLエナジーの場合販売量を合わせた全体の供給量のうち卸売が3%と比較的少なくなっています。

二酸化炭素排出係数

環境評価
CO2排出係数※1 0.534kg-CO2/kWh
前年度比 -kg-CO2/kWh
平均との差 0.091kg-CO2/kWh

ご案内しているのは、同社の平成25年度(2013年度)の調整後排出係数です。販売する電力の二酸化炭素係数は、一般電気事業者(既存の大手電力会社)と新電力を含めた平均値0.4428kg-CO2/kWhと比べて0.091/kWhだけ多い排出量となっています。

ただJLエナジーのように成長の著しい新参企業の場合CO2排出係数が年ごとに大きく変わる可能性もあるため、この数字は参考程度とする方がよさそうです。

JLエナジーの評価

以下では新電力他社との比較においてJLエナジーが際立っている点や強みと言える点を独自に評価しています。

企業の透明性はいかに?

新電力としてはグループ一大手である日本ロジテックを始めとし、同グループは広報の仕方に少し難があるように感じられます。公式ページにはグループ内における役割分担などが理解できる形で記載されていないため、今後の戦略については未知数です。他ソースからの情報を組み合わせながら予想するに、日本ロジテックは中小企業、JLエナジーは家庭用や個人事業主に向けた電力供給を行い、日本新電力では電源開発を主に行うようになるのかもしれません。リミックスポイントについては情報開示がより丁寧で顧客目線に近いと感じますが、大元である日本ロジテックと業務提携停止ということで、自社での顧客開拓にいそしむことが予想されます。

以上は単なる予想に過ぎないことはご了承ください。おそらく組合員にはもう少し踏み込んだ情報を公開しているのでしょうが、家庭用など一般消費者をターゲットにした低圧市場に参入するにあたっては、透明性の高い情報を提供してくれている企業の方が好感度が高く、より身近に感じられると言えます。協同組合という形での運営を長く続けてきた同グループにとって、消費者とのコミュニケーション方法をいかに洗練させられるか否かが今後の命運を決めるかもしれません。

ご案内した評価は当サイトの調査・編集担当の独断による判断も一部に含まれている可能性があります。実際の体験談や口コミなどのご投稿も歓迎しております。こちらからご意見をお寄せください。

JLエナジー(株)会社概要
本社所在地 東京都中央区
創業年 平成26年(2014年)6月
代表取締役 山本 克裕
関連会社 日本ロジテック協同組合、リミックスポイント、日本新電力株式会社
資本金 2,000万円
売上高 -
社員数 -
供給区域 -
電力小売事業開始年 平成26年(2014年)

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