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J-POWER（電源開発）の特徴｜法人向けの電力小売と環境価値・DRのサービス

このページの要点

J-POWER（電源開発株式会社）は、発電と電力の卸売を主な事業とする会社で、全国61カ所の水力発電所を持ち、日本の全水力発電設備の2割近くを占めます（J-POWER公表）。電力小売は北海道〜九州の9エリアの法人向け（高圧・特別高圧）で、家庭向けの電気は販売していません。再エネの環境価値（FIT非化石証書の購入代行）やデマンドレスポンスの支援、バーチャルPPAも手がけています。

J-POWERの電力小売は、電気需給約款〔高圧・特別高圧〕（2025年9月1日実施）にもとづく法人向けの契約です。契約期間は最低1年で、満了の3ヶ月前までに申し出がなければ1年ごとに続き、途中で解約すると違約金がかかります。料金には燃料費等調整額が加わり、支払いはJ-POWERが指定する金融機関への振込です。

会社の信頼性・経営基盤

経営基盤と供給実績
親会社業種発電・電力卸（電源開発株式会社）
市場での位置づけ全国61カ所の水力発電所を持ち、日本の全水力発電設備の2割近くを占める（J-POWER公表）
倒産・撤退時の取扱い契約先の新電力が撤退・倒産した場合も、地域の一般送配電事業者（東京電力パワーグリッドなど）の「最終保障供給」で電気は止まらない。料金は通常の契約より高めに設定されているため、早めに次の契約先を探す必要がある

対応規模・電圧クラス

対応規模と契約容量
対応電圧クラス高圧（50kW〜2,000kW未満） / 特別高圧（2,000kW以上）
補足電気需給約款（2025年9月1日実施）は高圧・特別高圧が対象。常時供給のほか、自家発補給電力・予備電力の契約種別がある

対応エリア

対応エリア
主な供給エリア9エリア（沖縄を除く）
対応エリア北海道電力 / 東北電力 / 東京電力 / 中部電力 / 北陸電力 / 関西電力 / 中国電力 / 四国電力 / 九州電力

料金プランの方式

料金プランの方式と単価の考え方
燃料費調整あり（燃料費等調整額。電気需給約款）
基本料金力率85%を基準に、1%ごとに基本料金を割引・割増（電気需給約款）

契約期間・解約条件

契約条件
契約期間最低1年。満了の3ヶ月前までに申し出がなければ、1年ごとに同じ条件で継続（電気需給約款）
自動更新あり
中途解約金契約期間の途中で解約すると、残りの期間の基本料金をもとにした違約金がかかる（電気需給約款）

電源構成と保有発電所

自社・グループ保有発電所
発電所数水力61カ所・火力7カ所ほか（J-POWER公表）
電源種別水力 / 火力 / 風力 / 地熱 / バイオマス / 太陽光
補足日本の全水力発電設備の2割近くを占める（J-POWER公表）

脱炭素・ESG対応

脱炭素・ESG メニュー

再エネメニュー名：環境価値提供（FIT非化石証書の購入代行）

  • RE100対応（加盟企業向け）：対応
  • 非化石証書活用（実質再エネ化）：対応
  • コーポレートPPA：対応

CO2オフセット手法：FIT非化石証書の購入代行（J-POWERの風力・地熱発電所などのトラッキング付与も可） / バーチャルPPA

「24/7 Carbon-Free Energy Compact」に加盟（2025年11月）。KDDI（陸上風力・3件）・東京メトロとバーチャルPPAを締結している

付帯サービス・エネルギーマネジメント

  • デマンドレスポンス：提供あり

利用者の自家発・蓄電池・需要設備を使ったデマンドレスポンス（DR）の支援や、陸上風力発電所向けの再エネアグリゲーションサービス（2025年3月開始）がある

支払い・請求方法

支払い・請求方法
支払い方法J-POWERが指定する金融機関への振込（振込手数料は利用者の負担）
補足供給開始前などに、予想月額料金の3ヶ月分以内の保証金を求められることがある（電気需給約款）

主要顧客・業種実績

  • KDDI：陸上風力発電所のバーチャルPPA（2025年1月・3月、2026年4月の3件）
  • 東京メトロ：バーチャルPPA（2024年9月）
  • ブラザー工業：トラッキング付FIT非化石証書の購入代行（2023年3月）

ほかの法人向けの会社と比べる

事業所の電気の見積もりは、法人向けの会社ごとに依頼します。法人向けの主な会社の一覧と、高圧の料金のしくみ・選び方は新電力の法人・高圧の比較で確認できます。

低圧の店舗・事務所、ご自宅の電気は

契約電力50kW未満の店舗・事務所やご自宅の電気は低圧の契約で、高圧とは別に電力会社を選べます。

  • 低圧（50kW未満）の店舗・事務所の電気

    電気チョイス

    新電力への切り替えを申し込めるサイトです。申込みフォームで個人・法人を選べ、契約のアンペア数を入力するため、対象は低圧の契約です。高圧（契約電力50kW以上）の事業所は申し込めません。

    電気チョイスで申し込む

ご自宅の電気を選ぶとき

J-POWER（電源開発）の強み

  • 発電と電力の卸売が主な事業で、北海道〜九州の9エリアで法人向け（高圧・特別高圧）の電力小売も行っている
  • 全国61カ所の水力発電所を持ち、日本の全水力発電設備の2割近くを占める（J-POWER公表）
  • FIT非化石証書の購入代行（風力・地熱などのトラッキング付与も可）や、自家発・蓄電池を使ったデマンドレスポンスの支援がある
  • KDDI・東京メトロとバーチャルPPAを締結し、「24/7 Carbon-Free Energy Compact」にも加盟している

契約検討時の注意点

  • 家庭向け（低圧）の電気は販売していない（電気需給約款は高圧・特別高圧が対象）
  • 契約期間は最低1年。途中で解約すると、残りの期間の基本料金をもとにした違約金がかかる
  • 供給開始前などに、予想月額料金の3ヶ月分以内の保証金を求められることがある
  • 沖縄エリアは対象外

よくある質問

J-POWERは家庭でも契約できる？
できません。J-POWER（電源開発）の電力小売は法人向けで、電気需給約款も高圧・特別高圧が対象です。ご自宅の電気は、家庭向けの新電力から選びます。
J-POWERの特徴は？
発電と電力の卸売が主な事業の会社で、全国61カ所の水力発電所を持ち、日本の全水力発電設備の2割近くを占めています（J-POWER公表）。法人向けの電力小売のほか、FIT非化石証書の購入代行やデマンドレスポンスの支援、バーチャルPPAも手がけています。
契約期間と解約の条件は？
電気需給約款では、契約期間は最低1年で、満了の3ヶ月前までに申し出がなければ1年ごとに同じ条件で続きます。期間の途中で解約すると、残りの期間の基本料金をもとにした違約金がかかります。
再エネの電気を使いたい法人向けのサービスは？
FIT非化石証書を利用者に代わって購入する「環境価値提供」があり、J-POWERの風力・地熱発電所などのトラッキング情報を付けることもできます。KDDIや東京メトロとはバーチャルPPAを結んでいます。
法人で電力切替を検討したい
北海道〜九州の9エリアの法人が対象です。J-POWERのエネルギーソリューションビジネスのページから問い合わせができます。

J-POWER（電源開発）を提供している会社

J-POWER（電源開発）の運営会社情報
会社名電源開発株式会社（J-POWER）
法人向け問合せJ-POWER（電源開発）（法人窓口）

関連ページ

出典：J-POWER公式（小売電気事業・電気需給約款） ／ J-POWER公式（エネルギーソリューションビジネス） ／ J-POWER公式（水力発電事業） ／ 東京電力パワーグリッド（最終保障供給契約）（2026-10-23 参照）