グリーン電力の環境価値

再エネ由来の電力(FIT電源を除く)は環境価値(または環境付加価値)を持ち、証書化によって売買取引が可能です。このページでは電力における環境価値について定義したうえで、「グリーン電力証書」のような取引制度についてご案内しています。

グリーン電力は環境価値を持つ

太陽光発電や風力発電など電力の生成時にCO2を出さない発電方法や、バイオマス発電のように燃焼時にCO2を出すものの、ごみや間伐材などを有効活用する形で電力を生成する発電方法は、グリーンエネルギーや再生可能エネルギー、クリーンエネルギー、新エネルギーまたは代替エネルギーといった名称のもと定義されています。

呼び方がどうであれ、従来の化石燃料を使った火力発電の代替となるこれらのエネルギーは、電気そのものだけでなくCO2の排出を削減できることについても価値があるとし、これを電力が持つ「環境価値(または環境付加価値)」と呼びます。政府や各自治体では二酸化炭素排出量の削減につなげるため、この環境価値を電力と切り離したうえで発電事業者と需要家の間で取引や売買ができるような制度を作り、それぞれ運用されています。

FIT電源と環境価値

グリーン電源の中でも近年増えてきたFIT電源と呼ばれるものだけは、環境価値に関して特殊な定義がされています。

FIT電源とは

再エネの導入量を増やすため政府は2012年7月から固定価格買取制度を施行しています。海外でFIT(Feed In Tariff)と呼ばれ既に実施されていた制度を日本でも採用した固定価格買取制度では、太陽光発電などの再エネ電源からの電力を政府が定めた単価で固定年数電力会社が買い取ることを義務付けたものです。この制度を使って売電される電源はFIT電源などと呼び、通常の再エネ電源とは別にして考えられています。

FIT電源の売電単価には環境価値が上乗せされている

図1はFIT電源の売電単価の内訳と、実際に誰が負担しているかを構図にしたものです。FITの単価を決める際、環境価値は電力会社に電力と一緒に購入され、さらにその電力会社から電力を購入する消費者は一律に付加金を支払う形で負担されています。つまりFIT電源の環境価値は需要家が電気とともに購入しているということになります。

主に太陽光発電の設置容量の急増が原因でこの付加金の額はどんどん増えています。太陽光発電促進付加金(賦課金)についてのページでもご案内していますが、将来的にはこの負担額はひと家庭で月額で500~1,500円にまで増えることが予想されています。

環境価値を売買するための各種制度

グリーン電力の環境価値は以下でご案内するような証書の形に変えられ、さまざまな目的で企業や団体によって購入されます。証書を購入する主な理由としては一定以上の二酸化炭素を排出する企業において課される温室効果ガスの排出量削減義務の履行が挙げられます。また義務の履行に関わらず企業イメージの向上を目的として購入する企業もあります。他にも、エコをテーマとしたイベントや活動団体などが意思の一貫性を保つためこうした証書を活用することもあります。

ここからは環境価値の証書化制度の例をいくつかご案内していきます。

グリーン電力証書

第三者機関である一般財団法人日本エネルギー経済研究所の「グリーンエネルギー認証センター」が認証基準の策定や設備認定などを行うグリーン電力証書は、環境価値の取引の方法でも一番よく知られたものであると言えます。証書の発行事業者は約50団体が登録されており、その中には新電力として登録する企業も多くあります。購入した証書に相当する量が、間接的にグリーン電力を使用したこととしてみなされる仕組みとなっています。

2001年からはじまったこの証書取引は2009年には2億kWhにのぼる発行が行われています。この年までは主に企業のCSRにおける環境貢献アピールを目的とした取引などが多くを占めていたと言います。2010年には東京都が東京都環境確保条例にのっとり企業への温室効果ガスの削減を義務付け、グリーン電力証書(およびグリーン熱証書)を利用したみなしのグリーン電力利用も義務履行の方法の一つとしたこともあり、企業にとってはより身近な存在になったと言えます。

  • 新電力の中にはこうした「みなし」の電力ではなく、実際に再エネ発電所からの「生」のグリーン電力を、直接的に購入できる「生グリーン電力供給」というサービスを独自に行っているところもあります

J-クレジット

経済産業省・環境省・農林水産省の3省によって運用されるJ-クレジット制度は、再エネ電源で創ったクリーンなエネルギーだけでなく、省エネ機器への新調で減らすことができたエネルギーや、森林管理や植林などで二酸化炭素を吸収した量といったより広域なエコ・アクションについてクレジットを発行するものです。このクレジットはグリーン電力証書と同じく、二酸化炭素排出量の削減義務の履行が必要な企業などに売却することができます。このJ-クレジット制度は既存の国内クレジット制度およびオフセット・クレジット制度(J-VER制度)を統合、引き継ぐ形で生まれました。

各自治体のクレジット制度例

上でご案内した例のほかに、全国の自治体が提供する各種クレジット制度の一部を一覧でご案内しています。お住まいの地域で実施されているクレジット制度がありましたら、是非参加されてみてはいかがでしょうか。

再エネクレジット

再エネクレジットは、東京都が実施する環境価値の証書化(クレジット化)制度です。グリーン電力証書やグリーン熱証書などの他制度によるクレジットを変換することもでき、また再エネクレジット制度で独自に認証を受けて発行を受けることもできます。

東京都の例に倣い埼玉県でも同様の取り組みが始まっています。

DO YOU KYOTO? クレジット

京都市が、市内の中小事業者、市民グループや商店街等のコミュニティに対して認証するクレジット制度。省エネ設備の導入やエコアクション(エアコンの設定温度を変更するなど)を計画し、活動の結果として電気、ガスの検針票を元にしたCO2削減量を報告。削減量1t当たり1万円の奨励金を最大2年間交付。

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