地球クラブ

以下では地球クラブの会社沿革や関連会社情報、ニュース等を取り上げながら、新電力として登録する地球クラブについてより深く知るための情報をご案内していきます。

全国各地の334の生協・生協連合会を総括する日本最大の消費者組織（2013年度末時点）である日本生活協同組合連合会（日本生協連）は、同組織が運用する7つの太陽光発電所からの電力の自家需給を目的に、2014年6月、新電力（PPS）の株式会社地球クラブを設立しました。

最終的には組合員への小売販売^※を考えている日本生協連ですが、この地球クラブにおける初期の目的としては。あくまで首都圏の生協関連施設への電力供給にとどめられるようです。同社における実証的な運用で蓄積したノウハウは、組合に参加する全国の生協が独自で新電力事業を行う際にコンサルティングという形で生かされる予定です。

• 生協法の規定により組合員以外への供給は原則できない

以下では地球クラブの電力小売事業における強みや特徴をご案内しています。

地球クラブの親会社である日本生協連は各地の流通センター屋根に太陽光発電を設置しています。7箇所の合計出力は約4MWになります。これに合わせて、広島の流通センターに新たに太陽光発電を設置、さらに東北の3生協と合同で岩手に14MWの木質バイオマス発電所を運営する株式会社野田バイオパワーJPへの出資（共同で10%）も決めています。ただこれらの電源の大半は地球クラブでの販売用としては使われないようです。

原子力発電からの脱却および地域の再エネ電源の活用を大きな目標として掲げている同社ではありますが、発電所と需要地が離れると送電コストがかさむことから^※、需要地を首都圏に絞っている試行時期においては需要地に近い野田流通センターの太陽光発電（0.35MW）のみ直接供給を行い、その他は卸市場などからまかないながら運営していくようです。日本生協連の保有する太陽光発電設備は、コスト面を考慮して当面はFIT電源として取り扱われます。

• 具体的には管轄の電力会社にその地域における送電網を利用するために支払う託送料が増えることがコスト高につながる

当面は関連施設等に向けた電力供給で事業の実現性を推し量る段階である地球クラブでは、関連サービスの提供などはまだ検討されていないようです。

BCP関連事業
電気保守	-
自家用発電装置	-
蓄電池	-

省エネ関連
デマンドレスポンス提案	-
電力負荷平準化サポート	-
省エネ設備提案	-
見える化	-
ESCO	-

環境保全対策
分散型発電装置	-（太陽光発電）
グリーン電力証書の発行	-

地球クラブは2016年の低圧部門の自由化にあたり小売電気事業者の申請はおこなっていません。自由化は組合員である生協が運営する新電力事業などの運用支援を通じて小売市場の活性化をはかりたい模様です。

以下では地球クラブを電力購入先の候補とする場合に参考になる実績値を他社新電力との比較においてご案内しています。

実績 （比較一覧）
供給量（販売量）	6,438MWh
うち高圧	6,438MWh
うち特別高圧	0MWh

ご案内するのは2015年9月における地球クラブの電力供給実績です。主に高圧需要家に向けた電力供給事業を行っています。

以下の表では地球クラブの小売販売量（高圧、特別高圧の需要実績合計）および全体におけるシェアの推移をご案内しています。

• 2015年度の供給量（販売量）においては、既に実績のある月の平均値に12を掛けた数値を推計値として掲載

省エネサポート	0.0／5.0点
小売実績	0.4／5.0点
環境貢献度	0.7／5.0点
合計	1.1／15.0点

表では同社のサービス内容を独自で評価・採点した内容をご案内しています。「省エネサポート 」では省エネを行いたい企業に対するサービスの充実度、「小売実績」は直近の販売量に限らず、業種数や実績年数までを総合的に評価、「環境貢献度」は二酸化炭素排出係数の評価に加えて地産地消やグリーンエネルギー証書の発行なども評価項目に取り入れています。評価項目の詳細と計算の仕方は以下注記をご参照ください。

環境意識の高い全国生協連が親会社となり運営される地球クラブですが、FIT制度を抜きにして黒字を確保することはやはり難しいことが分かります。ただ同社のノウハウを元に全国に広がる生協や生協連などに運営が広がれば、地産地消の面でより効率的な電源の活用を促せる可能性もあります。今後の広がりに期待したいところです。

（株）地球クラブ会社概要
本社所在地	東京都渋谷区
設立年	平成26年（2014年）6月
代表取締役	尾辻 雅昭（日本生協連常務執行役員）
親会社	日本生協連（20%）、シーエックスカーゴ（日本生協連子会社 80%）
資本金	3,000万円
供給区域	-
電力小売事業開始年	平成26年（2014年）

• 省エネサポート：自家用発電装置、蓄電池、デマンドレスポンス提案、ADR装置、電力負荷（デマンド）平準化サポート、省エネ設備提案、見える化による省エネサポートの項目において、各サービスが提供可能な場合各1点として合計点数を計算。
• 小売実績：直近の供給量の多さ(最高1点）、事業年度の長さ（最高1点）、業種数（最高1点）、前四半期からの伸び（最高2点）を計算。
• 環境貢献度：蓄電池、デマンドレスポンス提案、ADR装置、電力負荷（デマンド）平準化サポート、省エネ設備提案、見える化による省エネサポート、分散型発電装置、グリーン電力証書の発行、廃棄物を利用した火力発電、地産地消の項目において、各サービスが提供可能な場合各1点として合計点数を計算。その上で二酸化炭素排出係数において平均値よりも少ない場合は、0点～最高3点の範囲で加点。
• 3項目において最高点が5.0点になるよう調整係数を掛けて算出された値を掲載
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