日立造船

発電プラントの開発から運営、さらに売電事業も行う日立造船株式会社は、新電力として電力小売事業にも参入しています。このページでは同社の電力事業の現状と他社比較、今後の展望なども踏まえてご案内しています。

発電所開発と電力事業で実績15年以上を誇る
日立造船の新電力事業

創業から130年以上の歴史を持つ日立造船の現在の主力事業は環境事業やプラント事業(受注の7割)で、ごみ焼却発電施設や風力発電施設などを建設するだけでなく、運営、売電までを含めた電力事業の実績も持ちます。電力小売自由化を踏まえ、電力事業やインフラ事業を「次世代の収益の柱」として推進を表明している同社の発電関連事業の現状などについて、以下ではご案内しています。

数々の発電プラントを手がける日立造船

日立造船はオフィスビルなどの自家消費用のガスエンジン発電設備やコージェネレーションシステムをはじめ、ごみ焼却発電施設や風力発電といった商用プラントの受注、施工の実績を持ちます。表は日立造船の手がけた発電所の一部です。

納入年 発電種類 場所 規模
2006年 風力発電 和歌山県広川町 1,500kW
2007年 青森県東通村 12,000kW
1965年 ごみ焼却発電 旧大阪市西淀工場 5,400kW
2001年 大阪市環境局舞洲工場 32,000kW
2010年 大阪市環境局東淀工場 10,000kW

1965年に第1号となる施設を納入して以来、日立造船はごみ焼却発電の施工で業界をリードしてきました。国内では200近くの施設を建設、また2010年にスイスのごみ焼却発電メーカーを買収してHitachi Zosen Inova AGを立ち上げ、全世界で458施設(2013年10月現在)という施工実績を誇ります。

発電事業は15年近くの実績

日立造船は発電プラントをPPSに代わって運営する事業や、独立発電事業者(IPP)として東京電力に電力の卸売をしてきた実績を持ちます。茨城発電所では2台の合計定格出力218,800kWのコンバインドサイクル発電方式LNG火力発電を運営し、1999年から東京電力に売電してきました。このうちの一台は2014年から売電先を新電力のエフパワーに切り替えています。

この他、PPS向けとしてディーゼルエンジンやガスエンジンの火力発電を茨城、舞鶴、川崎に合計12台86,610kW分運営しています。

新電力の販売力が増してきた昨今、日本造船は新たなLNG火力発電所の建設を計画しています。

日立造船はこれらの発電所の運営とともにメンテナンスや売電事業、以下でご案内するPPSとしての電力販売事業を継続的な事業(安定的な収益につながる事業)と位置付けて売上高比率にして50%まで拡大することを構想に入れており、今後も電力分野で活発な動きが見られることが予想されます。

固定価格買取制度を使った売電事業

固定価格買取制度が導入されてからは同社はバイオマス発電(茨城県常陸太田市/5,800kW)や風力発電(秋田県秋田市/1,990kW)、太陽光発電(因島工場/1,500kWほか)にも着手しています。

固定価格買取制度の弱点の一つとして、太陽光発電に偏重した開発が全国で興隆し、発電量が特定の時間帯に集中することがよく指摘されますが。日立造船はバイオマス、風力と多様な電源構成が特徴的です。

ごみ焼却発電を軸に置いた新電力事業

2015年のはじめに日本造船は新電力に登録し、特定規模電気事業者(PPS)として小売事業への参入を表明しました。計画としてはまず自社の開発したごみ焼却発電設備で作った電力を地元の需要家に販売するビジネスモデルを検討しており、小売自由化後は一般家庭向けの販売も視野に入れているといいます。

これから販売実績を蓄積していく段階の同社ですが、手始めに自社の工場における電力調達を自社の電力事業を通したものに変更しています。

他の新電力との比較が一目でわかる
数字で見る「日立造船」

実績
供給量(販売量) -MWh
シェア※1 -%(-位)
シェアの伸び率(直近3か月比) -%
シェアの伸び率(昨年度比) -%

日立造船の販売実績についてはまだご案内できる情報がありません。

  • 1 新電力全体の供給量におけるシェアと順位

二酸化炭素排出係数は平均以下の好成績

環境評価
CO2排出係数※2 -kg-CO2/kWh
平均との差※3 -
既存の電力会社との差※4 -

  • 2 1kWhの電力を作るに伴って排出した二酸化炭素の量。数字が少ないほど環境に優しい電力といえる。
  • 3 月間2.5万MW以上を供給する新電力上位17社のCO2排出係数の平均との比較
  • 4 電力会社10社のCO2排出係数の平均との比較
日立造船(株)会社概要
所在地 供給区域 事業開始年
東京都 - 平成27年(2015年)4月1日

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