関電エネルギーソリューション

関西電力の子会社で新電力にも登録する株式会社関電エネルギーソリューション(Kenes/ケネス)は、企業のエネルギー計画を設計から管理運用まで総合的に請け負える技術力を武器に、首都圏から電力供給サービスの展開を広げていきます。

関電エネルギーソリューションの企業情報

以下では関電エネルギーソリューションの会社沿革や関連会社情報、ニュース等を取り上げながら、新電力として登録する関電エネルギーソリューションについてより深く知るための情報をご案内していきます。

2001年ガス販売からスタート

関電ガス・アンド・コージェネレーション株式会社という会社名で始まった同社は、名前からも分かる通りガスやコージェネレーションシステムの販売を手掛けてきました。株式会社関電エネルギーソリューションの称号が使われ始めたのは平成19年(2007年)からで、関電ガス・アンド・コージェネレーションが関電ファシリティマネジメントと合併する形で同社が誕生しています。ロゴにもあるKenesはケネスと読まれ、関電の「K」、エネルギーの「ene」、ソリューションの「s」から来ています。

電力、エネルギー関連で事業は多岐にわたり「ユーティリティサービス」「地域熱供給サービス」「ESCOサービス」「エネルギーマネージメントサービス」「ファシリティサービス」「ガス・燃料油販売」「発電事業」「電力供給サービス(首都圏)」の8つに分野を分けて提供されています。このページの下部では新電力としての電力小売り事業にフォーカスし、実績や戦略等を紐解いていきますが、Kenesはそれ以前にエネルギー全体を見通したダイナミックなマネージメント力が強みとして挙げられます。

建物の電力・熱・ガス・水をトータルでサポート

建物で利用するエネルギー量は膨大です。より効率的でコストパフォーマンスが良く、環境負担の少ないエネルギー利用を設計から運用するところまで、Kenesには総合的にサポートできる技術力が備わっています。

電力会社の子会社として系統電力を受電する変電設備の管理などはもちろんのこと、BCPやコスト削減のために自社内でエネルギーを調達したい顧客に対してはコージェネレーションシステム冷温水供給システム再エネ設備水処理設備の提案が可能です。これらを設計・調達・施工・管理しながら、エネルギーマネージメントシステムの利用でさらなる省エネを実現させます。またこれらのサービスを予算の少ない事業者にも提供できるよう、ESCOサービスも行っています。

関電エネルギーソリューションの電力事業

大阪府の企業であるKenesですが電力小売り事業はまずは首都圏から広げていくことを明らかにしており、新電力事業本部を東京支社に置いたうえで顧客開拓を進めています。以下では関電エネルギーソリューションの電力小売事業における強みや特徴をご案内しています。

発電設備(電源)や電力調達先について

Kenesは発電事業として、太陽光発電や風力発電の開発を行っています。さらに電力自由化後は首都圏内での大幅なシェア拡大に寄与するであろう火力発電所の計画も持ちあがっています。以下では同社が手掛ける電源について、ご案内しています。

メガソーラーなど再生可能エネルギー電源は、まずはFIT電源として

Kenesを事業主体として太陽光発電所は3つで、けいはんな太陽光発電所(1.98MW)有田太陽光発電所(29.7MW)、兵庫県宍粟市(1.98MW)の合計出力は33.66MWとなっています。ちなみに、同社が手掛けるメガソーラーとしては最大の有田太陽光発電所については和歌山県有田市の東燃ゼネラル石油所有地内に建設されています。

関西電力グループはこの他にも堺太陽光発電所(関西電力、10MW)など7箇所の太陽光発電所、また2箇所の風力発電所(田原4区風力発電所、Kenes・6MWおよび淡路風力発電所、Kenes・12MW)、バイオマス発電所(兵庫県朝来市、Kenes・5.6MW)といった再エネ電源を保有しています。これらの発電所は現時点では関電を含む地域電力会社に固定価格買取制度を利用して売電されてるFIT電源であると考えられます。つまり環境価値はKenesおよび関西電力には残っていない状態です。

石炭火力発電所

Kenesは原子力発電を除いて一番コストが安いとされる石炭火力の発電所の取得、新設を進めています。首都圏周辺を中心に数か所のプロジェクトを進めており、これらの電源を足掛かりとしたシェアの拡大が期待されます。

Kenesは取り急ぎ首都圏の需要家への電源を確保するため、電源開発と三井造船が保有していた「市原パワー」を2015年4月に買収し完全子会社化しています。同発電所はLNGを燃料とした出力11万kW(110MW)の火力発電で、コンバインドサイクルを採用した高効率のものです。三菱商事とは岡山県倉敷市に11万kWの小型石炭火力発電所の建設を予定しています。こちらは2017年度にも稼働を開始させる予定ですが、電力小売り完全自由化後の新規顧客への対策というより、原発再稼働が遅れる中で関電圏内の供給力増強を主な目的としているようです。

電力自由化に当たっては、より大規模な石炭火力発電所の新設を重ねて計画しています。東燃ゼネラル石油とは、千葉県市原市の東燃ゼネラル保有敷地内で火力発電所を建設することを発表しています。折半出資で特定目的会社「市原火力発電合同会社」を設立して運営される出力約100万kW(1GW)と大規模な発電所は2024年に完成する予定で、この発電所からはKenesだけでなく東京電力へも電力供給を行うことが決まっています。

また丸紅とは秋田港の埋め立て地において同様に石炭火力発電所の建設を計画。こちらは130万kW(1.3GW)とさらに大きいものになりますが、東北電力への供給、丸紅、Kenes顧客への供給など用途については検討中ということです。

これらの発電所の稼働はKenesを通じた関電のシェア拡大に大きく寄与することになると考えられるものの、二酸化炭素排出量の増加を懸念した環境省からの否認など、乗り越えるべき課題は多く残ります。

電力販売以外のサービスについて

上述でもご案内したように、Kenesはエネルギーにまつわるサービスを総合的に提供できる技術力と実績を備えています。

BCP関連事業
電気保守
自家用発電装置
蓄電池 -
省エネ関連
デマンドレスポンス提案 -
電力負荷平準化サポート -
省エネ設備提案
見える化
環境保全対策
分散型発電装置 (太陽光、エネファーム)
グリーン電力証書の発行 -

電力小売り完全自由化後の戦略

関電エネルギーソリューションは2016年の低圧部門の自由化にあたり小売電気事業者の申請は行っていません。ヤマダ電機の首都圏店舗への電力供給契約を取得した例のように、まずはよりまとまった顧客を優先させているのかもしれません。

一方で首都圏の家庭向けにおいても将来的には考慮に入れているようで、KDDIと業務提携しセット割の検討なども進めているといいます。

他社新電力と関電エネルギーソリューションを徹底比較

以下では関電エネルギーソリューションを電力購入先の候補とする場合に参考になる実績値を他社新電力との比較においてご案内しています。

供給実績

実績
供給量(販売量) 12,472MWh
うち高圧 11,948MWh
うち特別高圧 524MWh

ご案内するのは2015年8月における関電エネルギーソリューションの電力供給実績です。主に高圧需要化に向けた電力供給事業を行っています。

シェア推移

以下の表では関電エネルギーソリューションの小売販売量(高圧、特別高圧の需要実績合計)および全体におけるシェアの推移をご案内しています。

  • 2015年度の供給量(販売量)においては、既に実績のある月の平均値に12を掛けた数値を推計値として掲載

卸供給量

実績
卸売量 33,961MWh
全体に占める割合 73%

表では関電エネルギーソリューションの卸売供給量をご案内しています。新電力が自社や契約企業から調達した電力は一般的に、需要家に販売した後余剰分を卸売に回されます。関電エネルギーソリューションの場合販売量を合わせた全体の供給量のうち卸売が73%で、まだまだ小売に回せる余力が残っていると読むことができます。

二酸化炭素排出係数

環境評価
CO2排出係数※1 0.528kg-CO2/kWh
前年度比 -kg-CO2/kWh
平均との差 0.085kg-CO2/kWh

ご案内しているのは、同社の平成25年度(2013年度)の調整後排出係数です。販売する電力の二酸化炭素係数は、一般電気事業者(既存の大手電力会社)と新電力を含めた平均値0.4428kg-CO2/kWhと比べて0.085/kWhだけ多い排出量となっています。

ただ関電エネルギーソリューションのように成長の著しい新参企業の場合CO2排出係数が年ごとに大きく変わる可能性もあるため、この数字は参考程度とする方がよさそうです。

販売業種のバリエーション

販売業種
業種数 2業種
平均との差 0.6

毎月経産省は全14の業種別※2における実績を発表しています。関電エネルギーソリューションは、届け出のある新電力の平均業種数である3.4業種と比べると少ない2業種のみの販売実績となっています。

  • 1 1kWhの電力を作るにともなって排出した二酸化炭素の量。数字が少ないほど環境に優しい電力といえる。
  • 2 鉱業、食料品、繊維工業、パルプ・紙加工品、化学工業、石油製品・石炭製品、ゴム製品、窯業・土石製品、鉄鋼業、非鉄金属、機械器具、製造その他、鉄道業、その他の全14業種。

関電エネルギーソリューションの評価

以下では新電力他社との比較において関電エネルギーソリューションが際立っている点や強みと言える点を独自に評価しています。

デマンド管理に関するサービスなどの対応は?

エネルギー関連でサービス実績の高い関電エネルギーソリューションではありますが、デマンド値の自動コントロールや、デマンドレスポンスサービスの提供については案内がありません。関電を親会社に持つ同社は需要家の電力利用に関するデータを多く蓄積していることと予想されますが、これをデマンドコントロールに利用しないのはもったいない気がします。

二酸化炭素排出量の多い石炭火力発電所の重なる建設計画に少なからず反対意見も持ち上がっていますが、既存顧客を含めたデマンドコントロールによってより少ない電源でより多くの顧客により安い価格で電力を提供できないのか、というのは大規模電力会社の運営についてまったくの素人だからこそ持てる安易な意見でしょうか。

ご案内した評価は当サイトの調査・編集担当の独断による判断も一部に含まれている可能性があります。実際の体験談や口コミなどのご投稿も歓迎しております。こちらからご意見をお寄せください。

(株)関電エネルギーソリューション会社概要
呼称 Kenes(ケネス)
本社所在地 大阪府大阪市北区中之島
新電力本部 東京オフィス(東京都中央区)
創業年 平成13年(2001年)
親会社 関西電力
資本金 152億円
売上高 355億円(2014年3月期)
社員数 710人(平成27年3月末現在)
供給区域 首都圏
電力小売事業開始年 平成26年(2014年)

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