総括原価方式とは

事業者にとっては事前に必要な営業資金や利潤を設定し、それを回収できるような料金設定を行うため確実で健全な経営につなげられるメリットが挙げられます。

総括原価方式はひとえに電力会社を守るための制度だと考えられがちですが、同時に消費者（需要家）を守るためのものでもあります。電気料金は経済産業省によって審査を受けた上で決定されるために、電力会社の経営状況によって電気代をその都度変えるということはできません。現に、原発後火力発電の燃料費が増えたことを理由に各電力会社が値上げ申請を行った際も経済産業省は申請された率よりも低い値上げのみ許可を与える対処を行っています。

また、行き過ぎたコスト削減で十分な設備投資が行われない状況を防げることで電力の安定供給につながります。鉄道や通信などを支える電力はインフラの中でも安定供給の重要性が特に高いと言えます。

メリットの裏を返せばデメリットも見えてきます。電力会社にとっては何らかの思わぬ自体で経営が困難になったとしても、今回のように簡単に値上げは許されないため赤字決済を余儀なくされる場合もあります。また、逆に発電コストが下がり、予測していた営業資金を下回る場合でも消費者に還元されにくい環境を作るとも考えられます。

2016年の電力自由化により、原則として総括原価方式は廃止され、自由な料金設定が可能になりました。ただし家庭向け規制料金(従量電灯B等)は経過措置として総括原価ベースで存続しており、新電力の自由料金プランとの並存状態が続いています。2020年4月に経過措置料金の撤廃議論が経済産業省で行われましたが、競争が十分でない地域・需要層での消費者保護の観点から2026年時点でも継続しています。

現在の家庭向け電気料金プランは、総括原価方式の名残を残す「規制料金」と、自由化後に登場した「自由料金」「市場連動型」の3タイプに整理できます。それぞれ仕組み・リスク・適合する家庭が異なるため、選び方の前提として理解しておくことが重要です。

選び方の詳細は新電力(PPS)総合比較と燃料費調整額・容量拠出金もあわせてご参照ください。

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