電力自由化の疑問や不安を解決

誰もが疑問に思う|電力自由化Q&A

電力全面自由化にまつわるさまざまな疑問や切り替えに関する不安などを解決します。

電力自由化で何が変わるのか

今まで電気の契約は地域ごとに決められた電力会社10社(東京電力や関西電力など)と行っていたものが、自由化されたことで電力販売事業へ参入したガス会社・通信会社・住宅メーカーなどといった異業種から電気を買うことができるようになりました。新しい電力会社を選択することによって、電気料金が安くなったり、環境を配慮したクリーンな電気を購入できたり、時間別の使用状況を確認できるなど、電気の供給に加えさまざまなサービスを受けることが可能になっています。

なぜ電力自由化が必要なのか

東日本大震災がきっかけで電力の仕組みや制度の不安が高まり、既存の電力会社10社以外の新電力会社が参入することによって、電力会社間の競争が生まれ、安定供給や高水準な電気料金の抑制を目指すために電力自由化が実現されました。

切り替えにかかる費用は

電力会社の切り替えにかかる費用は基本的にありませんが、電力会社によっては初期手数料などがかかる可能性も今後あるかもしれません。契約の際に確認する必要があります。

新しい電線を引くなど工事が発生するのか

基本的には発生しません。既存の送電線や配電線を経由して電気が送られてくるので新たに電線を引くこともありません。

切り替えにかかる期間はどれくらい

新しい電力会社に切り替える際には、電力メーターを「スマートメーター」に交換する必要があります。切り替えにかかる期間はスマートメーターへの取り換え工事が必要な場合でおよそ2週間、必要がない場合で4日程度とされています。引っ越しが多い年末や年度末、月末などは申し込みが増え、予想以上に切り替え期間がかかる可能性もあります。引っ越しに伴って電力会社を変更する場合には早めに申し込みを済ませたほうがいいかもしれません。

スマートメーターって何

スマートメーターとは、電気の使用量がパソコンやスマホで確認できる通信機能を持ったデジタル式の電気メーターです。電気の使用量を確認できることによって、曜日や時間帯ごとでいつどのくらい使用しているのかが把握でき、電気代の効果的な節約方法やプランの変更などに役立ちます。

設置費用は

スマートメーターは配送電会社の資産(持ち物)であり、設置にかかる費用は原則無料です。ただし、契約者の都合で再設置・移設したり、破損させた場合などは費用がかかる可能性があります。交換時にかかる作業時間は15分程度です。基本的に立ち合いは不要ですが、東京電力と九州電力以外の地域ではメーター交換の際に停電してしまうため、家電の動作確認のために立ち会いをおすすめします。

検針がなくなる

遠隔での検針が可能になるため、現地での検針員による検針がなくなります。敷地内に立ち入るリスクも減少します。

切り替えると必ず安くなるのか

新たに登録された新電力会社は300社以上あり多種多様の料金プランから選択することができるので、ほとんどの方に電気料金が安くなる可能性があります。

切り替えるにはどうすればいいのか

新電力のホームページや電話から切り替えの申込ができます。現在の電気使用量や料金を入力すれば、お得な電力プランを紹介してくれる電力比較サイトからも申し込みが可能です。

本当に安くなるのかシミュレーションで確認

何を基準に選んだらいいのか

各電力会社が提供する料金プランにはさまざまな特長があり、電力使用状況や生活スタイルによって変わってくるので一概にどこがいいのかは言えませんが、電気使用量の多い家庭は電気代の安さ、あまり多くない方はセット割などの付加価値を重視するとよいでしょう。また、電気料金が安くなるというメリットだけではなく、環境に優しい再生可能エネルギーを使用している電力会社など個人の価値観にあった電気を選べることも基準になります。

申し込み時に準備するもの

申込に必要な情報は、名前、住所、連絡先、供給地点特定番号、支払い方法(口座振替またはクレジットカード払い)になります。供給地点特定番号とは、電気を使っている地点を特定するために全国一律で付番される22桁の番号です。現在契約している電力会社の使用量のお知らせ(検針票)で確認できます。

申し込みをする時の注意点

電気料金の確認はもちろんですが、契約期間、契約期間満了後の契約更改手続き、契約解除などの諸条件、契約期間内に解約する場合の手数料、通常の手続きに加え必要な工事有無、その場合の負担額などの説明は必ず受け、内容を納得した上で申し込みするようにしましょう。料金が安いからという理由だけで判断せず、契約内容を確認し諸条件が記載された書面を受け取っておくことが重要です。

切り替え後の解約手続きは不要

新しい電力会社に切り替える場合、以前の電力会社への解約手続きは不要です。基本的に手続きは新しい電力会社が行います。

賃貸住宅でも切り替えられるのか

現在契約している電力会社との契約名義が本人の場合は可能です。

マンションやアパートでも切り替えられるのか

マンションでも個別に電力会社と 契約している場合は切り替え可能です。ただし、マンション全体で一括契約している場合は、契約や規約などが制限されていることがあるので管理組合などに確認する必要があります。

契約した電力会社が倒産したらどうなる

契約中の電力会社が倒産した場合は、各地域の電力会社(東京電力や関西電力など)から電気の供給を受けることができるので、電気を止められたり停電することはありません。それは、2020年3月末までの間は地域の電力会社が代わりに電気の供給をするように義務づけられているからです。新たに電力会社と契約するまでの間も標準的な料金メニューで電気の供給を受けることができます。

新しい電力会社にすると停電が増える

電力会社を切り替えても停電しやすくなるということはありません。すべての電気は同じ送電網を通って供給されているので電力会社の違いによって電気の質は変わりません。停電のリスクは今までと同じです。また、電線や電柱の故障した場合の対応は、送電会社がすべて行うので復旧までの速さも今まで通りです。

周波数が違うエリアでも切り替えることができるのか

日本では東日本が50Hz、西日本が60Hzと周波数が異なりますが、周波数変換設備により周波数が違うエリアをまたいで参入する新電力会社から電気を購入することができます。

周波数とは

周波数(Hz:ヘルツ)とは、「交流」の電気が流れるときに1秒間に繰り返す波の数のことです。50Hzは1秒間に50回、60Hzは1秒間に60回の振動が起こったということになります。なぜ東と西で周波数が異なっているのかというのは、明治時代に電気を作るために使用していた発電機が東側は50Hzのドイツ製、西側は60Hzのアメリカ製だったことがきっかけで現在に至ると言われています。

消費者保護の取組について

消費者のトラブルを未然に防止するために、電力会社は契約条件の説明や書面交付、苦情や問い合わせの対応を義務づけられています。また、電力取引監視等委員会(経済産業大臣直属の8条委員会)が事業者に対して報告徴収や立入検査、業務改善の勧告を行使することもでき、市場の取引が適正に行われているか監視しています。

おうちの電気料金・光熱費を見直す

各社多様な電気料金プランを用意していますが、料金体系だけでなく本当に安くなるのかをまずシミュレーションで確認できるサービスも併せて提供されています。以下は主要な電気事業者の電気代シミュレーションができるページをご案内しています。

エネチェンジ(対象地域:全国)
月間170万人が利用するエネチェンジは、お住いの郵便番号と現在の電気料金や世帯人数などを入力するだけで、「エネチェンジ限定キャンペーン」が適用されるお得で最適な電気料金プランをご案内してくれます。電気料金の比較から切り替えまでかんたんでわかりやすく申し込みができ、さらには電気の選び方や切り替え手続きに関する相談も無料でサポートしてくれるので安心してプランの変更が可能です。

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ソフトバンクでんき(対象地域:全国)
「でんきがかわる。みらいがかわる」をテーマに自然エネルギーの普及を積極的に推進しているソフトバンクでんき。FITでんき(再生可能エネルギー)比率の高い電力を使用し、地球温暖化対策への取り組みとして、未来のために今選ぶべき新電力かもしれません。ソフトバンクの携帯電話やスマートフォン、通信サービスをまとめたセット割は、かなりお得な料金プランです。まずは料金シュミレーションでご確認ください。

ソフトバンクでんき

事務所・工場の電気代を見直す

タイナビスイッチビズ(対象地域:全国)
高圧・特別高圧を受給している事業者による新電力への切り替えは、すでに50,000以上の施設等で行われています。利用者数100万人を超える新電力比較サイトタイナビスイッチビズ」では、全国から厳選された最大5社から完全無料で電気料金削減プランを取得し提案してくれるので手間なく最適な見積もりを受け取ることができます。

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新電力一括.jp(対象地域:全国)
事業用では特定の負荷率の場合PPS側から契約を見送られることもあります。また800社近くの登録社数がある新電力の中から自社の施設へ電力販売が可能な会社を見つけるだけでも手間がかかります。ご案内する新電力一括.jpでは、電力の需要地において供給可能なPPSに絞って最大5社から無料で見積もりを取ることができます。

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