リフォーム補助金｜住宅省エネ2026キャンペーン4事業と自治体補助金

2026年度リフォーム補助金の要点

住宅省エネ2026キャンペーンは4事業構成。みらいエコ住宅2026事業（旧：子育てグリーン住宅支援事業、リフォーム40〜100万円/戸）、先進的窓リノベ2026事業（100万円/戸）、給湯省エネ2026事業（エコキュート7万円/台・ハイブリッド10万円/台・エネファーム17万円/台）、賃貸集合給湯省エネ2026事業の4本柱です。同一工事に複数事業を重複申請はできませんが、異なる工事範囲なら同時併用が可能。申請は登録事業者（施工業者）経由で、予算上限到達で締切となる「早い者勝ち」の制度です。

住宅省エネ2026キャンペーンとは

国土交通省・経済産業省・環境省が合同で展開している、住宅の省エネ性能向上を支援する補助金パッケージです。2024年度の「住宅省エネ2024キャンペーン」、2025年度の「住宅省エネ2025キャンペーン」と継続してきた制度の2026年度版で、リフォーム・新築住宅取得の両方が対象です。4つの事業は所管省庁と対象工事の範囲がそれぞれ異なります。

2025年度の「子育てグリーン住宅支援事業」の後継が「みらいエコ住宅2026事業」です。リフォームの補助上限は住宅の新築時期と要件化工事の基準で決まります。先進的窓リノベの上限は200万円から100万円に変わり、給湯省エネの基本補助額も機種別に見直されています。

住宅省エネ2026キャンペーン4事業の早見表

• 個人住宅のリフォームでは①〜③の3事業を組み合わせるのが基本（④は賃貸住宅オーナー専用）
• 同一工事への重複適用は不可。異なる工事範囲なら同時併用可能（窓は窓リノベ、給湯はエコキュート、断熱はみらいエコ住宅、など）
• 最低補助額は、みらいエコ住宅が1申請あたり原則5万円（同じ発注者・同じ住宅で他の構成事業の交付決定を受けている場合は2万円）、窓リノベが1申請あたり5万円。給湯省エネ・賃貸集合給湯省エネには最低補助額の要件はありません。異なる事業の補助額を合算して下限を満たすことはできません
• 補助額・期間は直近の公表情報。最新は住宅省エネ2026キャンペーン公式サイトで確認

みらいエコ住宅2026事業（旧：子育てグリーン住宅支援事業）

みらいエコ住宅2026事業のリフォームは、子育て世帯・若者夫婦世帯に限らず、すべての世帯が対象です。ただし、対象住宅や工事などの要件があります。新築は住宅の区分によって対象世帯が異なります。所管は国土交通省です。

対象工事と必須要件

対象住宅は、原則として2016年12月31日以前に新築された住宅です。それ以降の住宅でも、1999年の省エネ基準を満たさないことを証明できる場合は対象になります。補助を受けるには、外壁など外気に接する部分に窓などの開口部がある1つの居室（トリガールーム）で、所定の工事の組み合わせ（要件化工事）を実施する必要があります。開口部の断熱改修・躯体の断熱改修・特定エコ住宅設備の設置などの組み合わせは、住宅の新築時期と目指す省エネ基準によって異なります。

みらいエコ住宅2026事業の対象住宅・要件化工事・補助上限

補助上限

• リフォーム：40〜100万円/戸。住宅の新築時期と、実施する要件化工事の基準によって上限が決まります
• 新築（GX志向型・長期優良など）：35〜125万円/戸

• 住宅の新築時期と、トリガールームで実施する要件化工事の基準を組み合わせて上限を確認します。2017年以降の住宅の特例など、詳しい条件は公式の対象要件をご確認ください
• みらいエコ住宅は1申請あたり原則5万円以上。同じ発注者・同じ住宅で他の構成事業の交付決定を受けている場合は2万円以上が対象です（他事業の補助額は合算しません）

主な対象工事（リフォーム）

• 断熱改修（外壁・天井・床・窓・玄関ドア）
• エコ住宅設備（節湯水栓・節水トイレ・高断熱浴槽・太陽熱利用システム・蓄電池）
• バリアフリー改修（手すり・段差解消・廊下幅拡張・ホームエレベーター等）
• 子育て対応改修（収納増設・防音床・対面型キッチン改修等）
• リフォーム瑕疵保険等への加入

みらいエコ住宅2026事業の公式情報

先進的窓リノベ2026事業

冷暖房効率を大きく向上させる窓・玄関ドアの断熱改修に特化した補助金です。所管は経済産業省・環境省。4事業のなかで補助率が最も高く、家全体の内窓化など大規模な窓改修を後押しする位置づけです。

補助上限

1住戸あたり100万円/戸（2025年度の200万円から半減）。窓リノベは1申請あたり補助額5万円以上が必要です。

対象工事

• 内窓設置（最も活用が多いパターン・既存窓の内側に二重窓を追加）
• 外窓交換（カバー工法・はつり工法）
• ガラス交換（既存サッシそのままで複層ガラス・Low-E複層ガラスに）
• 玄関ドアの窓・ドア同時改修（高断熱型ドアと窓を同時に改修する場合）

補助額の決まり方

窓のサイズ（大・中・小・極小）と断熱性能（熱貫流率U値）グレード（S・A・P・C）の組み合わせで1か所あたりの定額補助が決まる方式です。大型サイズの最高グレード内窓1か所で約11万円、中サイズで約7万円が目安。家全体の窓を内窓化すると合計で数十万円〜100万円の補助金になりやすい設計です。

先進的窓リノベ2026事業の公式情報

給湯省エネ2026事業

家庭エネルギー消費の約3割を占める給湯分野の高効率化を支援する制度です。所管は経済産業省。機種別の定額補助という仕組みなので、見積金額が分かれば自分でも補助額を計算しやすい点が特徴です。

性能加算として、高効率型・寒冷地仕様・蓄熱型などの上位機種は基本補助に上乗せがあります。また、既存給湯器が電気温水器（蓄熱式）の場合は撤去加算が出るケースもあります。給湯器の寿命は10〜15年が目安なので、買い替え時期と重なる方は活用検討の価値が高い制度です。

給湯省エネ2026事業の公式情報

給湯器の選び方と機種比較

エコキュート（価格・寿命・メーカー比較）

賃貸集合給湯省エネ2026事業

所管は経済産業省。賃貸住宅オーナーが対象で、賃貸集合住宅の既存給湯器をエコジョーズ・エコフィールといった高効率ガス／石油給湯機に交換する場合の補助制度です。個人住宅のリフォームでは給湯省エネ2026事業を使うため、本事業はオーナー業の方向けの位置づけです。1戸あたりの補助額は機種・性能で5〜10万円/台。

自治体補助金との併用

国の補助金に加えて、都道府県・市区町村が独自に展開しているリフォーム補助金が併用できることが多くあります。代表的な分野：

• 耐震改修補助（旧耐震基準の住宅向け・自治体上限50〜100万円規模が多い）
• 三世代同居・近居支援（東京都・横浜市など・対象工事に上限50〜100万円）
• 空き家リフォーム補助（移住者・若年層向け）
• 太陽光・蓄電池・HEMS導入補助（自治体独自の上乗せ）
• 子育て世帯向けバリアフリー補助（手すり・段差解消）

国と自治体は併用可能なケースが多いですが、自治体ごとに「補助対象経費から国補助金額を控除した残額が対象」「同一工事への重複は不可」など条件が異なります。お住まいの市区町村サイトで「（市区町村名）リフォーム 補助金」「（市区町村名）住宅 助成金」と検索し、建築住宅課・環境政策課のページを確認します。

補助金を活用する5ステップ

国の補助金は登録事業者（施工業者）による代行申請が原則で、施主は工事契約と一緒に申請を依頼する流れです。

1. 対象工事と希望時期を整理する

   どの事業の対象工事に該当するか、4事業の早見表で確認します。窓改修は先進的窓リノベ、給湯器は給湯省エネ、断熱・水回りはみらいエコ住宅というように分担できると合計補助額が伸びやすくなります。

2. 登録事業者（施工業者）を探す

   補助金の申請代行は、国に登録された「住宅省エネ支援事業者」のみが行えます。リフォーム一括見積もりサイトや住宅省エネ2026キャンペーン公式サイトの事業者検索で登録業者かを確認できます。見積もり段階で「補助金を使いたい」と伝えると登録業者は即対応してくれます。

3. 複数社で見積もりを取って業者を選ぶ

   登録事業者でも価格・施工範囲・申請代行費用は業者ごとに違うので、複数社で見積もりを取って比較します。一括見積もりもあわせてご確認ください。

4. 予約・交付申請を施工業者に依頼

   4事業とも交付申請の予約の仕組みがあり、契約後に施工業者が予約→工事→交付申請の順で手続きを進めます。予約の受付は2026年11月16日まで、交付申請は12月31日までです。

5. 補助金が施工業者経由で還元される

   補助金は施主に直接ではなく、施工業者を経由して還元されます。事前に「工事代金から差し引き」「後日振込」のどちらかを契約書で明確にしておきます。

補助金を確実に受け取るためのチェックポイント

• 早めに動く：補助金は予算上限到達次第で締切。窓リノベ・給湯省エネは過去年度も秋〜冬に終了したケースがあります。年内の工事完了を狙うなら春〜夏に契約を済ませるのが安全です。
• 登録事業者を選ぶ：申請代行できる業者は国の登録事業者のみ。リショップナビなどの一括見積もりサイトは登録事業者が多く揃っているため探しやすいです。
• 申請代行料を見積書で確認：代行料が無料の業者と、別途3〜5万円請求する業者があります。見積比較時の比較ポイントです。
• 性能等級・型番を見積書に明記してもらう：補助対象は登録製品のみ。型番・メーカー・性能等級が見積書に明記されていれば、登録製品か施主側でも確認できます。
• 異なる事業の同時併用を提案してもらう：1業者が複数事業の申請に慣れていると、窓・給湯・断熱の組み合わせ提案で補助金額を最大化しやすくなります。

補助金と組み合わせる税制優遇

補助金だけでなく、住宅ローン控除・リフォーム減税・贈与税非課税措置を組み合わせると実質負担をさらに減らせます。詳しくは資金計画のページで。

リフォームと税金・確定申告

リフォームの資金計画

リフォームローンの種類と比較

リフォーム業者を比較する

補助金に対応した登録事業者を探すには、住宅省エネ支援事業者の登録数が多いリフォーム一括見積もりサイトを使うのが手早い方法です。複数社で見積もりを取り、補助金活用も含めた提案を比較できます。

住宅リフォームを一括見積もりで比較する

住宅リフォームは同じ工事内容でも、業者ごとに本体価格・付帯工事費・補助金申請サポート・保証年数が異なり、合計で20〜30%の差が出ることも珍しくありません。検討範囲（水回り単独・全面・外壁塗装・オール電化）に応じて、複数社から見積もりを取ると相場感をつかみながら比較しやすくなります。以下は住宅リフォームに対応する主要な一括見積もりサイトです。いずれも無料で利用できます。

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  水回り・内装・全面リフォームを幅広く一括見積もり

  リショップナビ

  キッチン・浴室・トイレなどの水回りから内装・外装・全面リフォームまで、全国対応で最大4社の優良加盟店から相見積もりを取れます。電話ヒアリングで予算・工事内容・希望時期を伝えると要件に合う業者を選定してくれるため、業者選びに迷っている段階でも気軽に依頼できます。

  リショップナビ公式ページで見積もり

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  外壁塗装・屋根工事に特化した一括見積もり

  リショップナビ外壁塗装

  外壁塗装と屋根塗装に特化した一括見積もりサービス。塗料グレード（シリコン・フッ素・無機）の比較、付帯工事の内訳まで業者間で比較しやすい設計です。築15〜20年で外装の更新時期を迎えるご家庭に向いています。

  リショップナビ外壁塗装の見積もり

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  IH・エコキュート・オール電化リフォームに強い

  グリエネ オール電化

  エコキュート・IHクッキングヒーターへの切替やオール電化リフォームに特化した一括見積もりサイト。給湯省エネ事業の対象工事についても相談でき、世帯人数・既存設備の状態（ガス給湯器の年数・キッチンのタイプ）に合わせて業者をマッチングしてくれます。

  グリエネ オール電化の見積もり

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  太陽光発電・蓄電池・エコキュートをまとめて見積もり

  グリエネ（太陽光・エコキュート）

  太陽光発電パネルやエコキュートのような高額機器は、大量仕入れができる専門業者から見積もりを取ると価格と保証の条件が比較しやすくなります。太陽光・蓄電池・エコキュートをまとめて1回で見積もりたい方や、自家消費型住宅への切替を検討中の方に向いています。

  グリエネで太陽光・エコキュートの見積もり

中古物件購入・小規模修繕・自然素材のリフォームは専門サイトの選択肢も

• リノべる。

  中古物件探しからこだわり設計・施工までワンストップで依頼できるリノベーション専門会社。リフォームローンを低金利の住宅ローンに一本化できる点も特徴で、中古物件購入と一体でリノベを考えている方に向いています。

• イエコマ

  網戸の張替え・蛇口交換・雨樋補修などの小規模修繕を定額メニューで依頼できるサービス。本格リフォームの前の現状確認や、部分メンテナンスを気軽に依頼したいときの選択肢になります。

• ハウジングバザール

  無垢材などの自然素材を使ったリフォームを中心に、地域の工務店からリフォームの提案と見積もりを無料で受け取れるサービス。業者への断りや価格交渉の連絡も代行してくれるため、別の見積もりと比べたいときの選択肢になります。

よくある質問（FAQ）

住宅省エネ2026キャンペーンは何事業ですか？

国土交通省・経済産業省・環境省が合同で展開する4事業構成です。①みらいエコ住宅2026事業（旧・子育てグリーン住宅支援事業の後継、リフォーム40〜100万円/戸）、②先進的窓リノベ2026事業（1戸あたり100万円/戸）、③給湯省エネ2026事業（エコキュート7万円/台・ハイブリッド給湯機10万円/台・エネファーム17万円/台）、④賃貸集合給湯省エネ2026事業（賃貸オーナー向け5〜10万円/台）。個人住宅のリフォームでは①②③を組み合わせて利用するのが基本です。

リフォームでもらえる補助金の最大額はいくらですか？

リフォーム向け3事業の上限は、みらいエコ住宅2026事業が1戸40〜100万円/戸、先進的窓リノベ2026事業が1住戸100万円/戸、給湯省エネ2026事業が機種別の定額補助（エコキュート7〜10万円/台・ハイブリッド給湯機10〜12万円/台・エネファーム17万円/台に、リフォームで電気蓄熱暖房機（4万円/台・2台まで）や電気温水器（2万円/台）を撤去すると加算）です。同一工事への重複申請はできませんが、窓・断熱・給湯と工事範囲を分ければ3事業を組み合わせられ、条件が揃えば合計200万円を超える例もあります。

子育てグリーン住宅支援事業はなくなったのですか？

みらいエコ住宅2026事業が後継事業です。みらいエコ住宅2026事業のリフォームは、子育て世帯・若者夫婦世帯に限らず、すべての世帯が対象です。ただし、対象住宅や工事などの要件があります。補助上限は世帯区分ではなく、住宅の新築時期と実施する要件化工事の基準によって決まります。

先進的窓リノベは2025年から金額が減りましたか？

はい、1戸あたりの上限が2025年度の200万円から2026年度は100万円に縮小されました。家全体の内窓化など大規模な窓改修は依然として補助金の中心ですが、予算上限到達のタイミングがより早まる可能性があります。

4事業は併用できますか？

同一工事への重複適用はできません。窓改修は先進的窓リノベ、給湯器交換は給湯省エネ、断熱改修はみらいエコ住宅というように、各事業の対象住宅・対象者・工事などの要件を満たす場合に併用できます。最低補助額は、みらいエコ住宅が1申請あたり原則5万円（同じ発注者・同じ住宅で他の構成事業の交付決定を受けている場合は2万円）、窓リノベが1申請あたり5万円。給湯省エネ・賃貸集合給湯省エネには最低補助額の要件はありません。

自分で申請しないといけませんか？

申請者は施主ですが、申請の手続きは国に登録された「住宅省エネ支援事業者（施工業者）」が代行する仕組みです。施主は工事契約と一緒に申請代行を依頼し、補助金は施工業者経由で還元されます。見積もり時に登録事業者か・代行料が見積に含まれているかを確認しましょう。

自治体の補助金も併用できますか？

都道府県・市区町村の独自補助金は、国の補助金と併用できるケースが多いですが、自治体ごとに「国と重複しない範囲のみ」「補助対象経費から国補助金額を控除した残額が対象」などの条件があります。お住まいの市区町村サイトで「（市区町村名）リフォーム 補助金」と検索し、建築住宅課・環境課のページで確認してください。

申請受付はいつまでですか？

予算上限到達次第で締切となる「早い者勝ち」の制度です。4事業とも、交付申請の予約は2026年11月16日まで、交付申請は12月31日までです（どちらも予算の上限に達した時点で終了）。11月17日以降は予約で補助金の枠を確保できないため、12月31日までに交付申請を出す必要があります（交付申請は、リフォームは工事の完了後、新築は基礎工事の完了後に出します）。みらいエコ住宅2026事業の新築のGX志向型住宅・長期優良住宅・ZEH水準住宅は第1期（2026年3月31日〜5月12日）の受付を終了し、現在は第2期（2026年5月13日〜12月31日）の受付期間です。ただし注文住宅の新築でZEH水準住宅を建てる場合は、予約が2026年8月17日、交付申請が9月30日をもって受付を終了しています。最新状況は住宅省エネ2026キャンペーン公式サイトで確認できます。

いつリフォームの相談を始めるべきですか？

補助金は新年度（4月頃）から受付が始まり、予算上限に達した時点で受付が終了します。過去には年末を待たずに交付申請の予約受付が締め切られた年度もあり（先進的窓リノベ2024事業は2024年11月30日で予約受付を終了）、年内の工事完了を目指すなら早めの準備が有利です。前年の冬から年明けの段階で業者探しと相見積もりを始め、春には契約・着工できる状態にしておくと安心です。業者選びでは補助金申請の実績件数を確認しておくと確実です。

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