耐震リフォーム・耐震補強の工法と費用相場|旧耐震基準の判断と補助金
耐震リフォームの要点
耐震リフォームの費用は、建物の大きさ・今の強さ(評点)・補強の範囲で大きく変わります。兵庫県の2025年度の補助実績では、評点1.0以上に上げる工事は100〜200万円が33%で最も多い一方、500万円以上も20%ありました。1981年6月1日より前に建築確認を受けた旧耐震基準の木造住宅は、まず耐震診断が出発点です。診断の費用は5〜40万円程度と情報源によって幅がありますが、横浜市のように無料で診断士を派遣する自治体もあります。耐震評点は「1.5以上=倒壊しない」「1.0以上=一応倒壊しない」「0.7未満=倒壊する可能性が高い」で、改修後は1.0以上が目安です。工法は壁の補強・筋交いと金物・基礎の補修・屋根の軽量化を組み合わせるのが基本で、外壁工事と同じタイミングで進めると足場を1回で済ませられます。
耐震診断はなぜ必要?旧耐震基準の家は出発点に
戸建て住宅のリフォームや中古住宅の購入は耐震工事を検討する良いタイミングです。建築基準法の耐震基準は1981年(昭和56年)6月1日に強化され(新耐震基準)、それより前に建築確認を受けた建物は「旧耐震基準」で建てられています。国土交通省は、旧耐震基準の建物には耐震性が不十分なものが多いとして、まず耐震診断を受けるよう呼びかけています(国土交通省「住宅・建築物の耐震化について」)。木造住宅は2000年にも、基礎や柱のつなぎ目、壁の配置などのルールが明確になりました(リショップナビ)。
木造住宅の耐震診断の費用は、5〜10万円程度(SUUMO)、10〜40万円程度(リショップナビ)と情報源によって幅があります。自治体の制度を使うと負担を抑えられ、2026年度は横浜市が平成12年5月31日以前に着工した木造住宅に無料で耐震診断士を派遣し、大阪市は耐震診断の費用の11分の10(1戸5万円まで)を補助しています。
耐震評点の見方
| 耐震評点 | 判定の目安 |
|---|---|
| 1.5以上 | 倒壊しない |
| 1.0以上1.5未満 | 一応倒壊しない |
| 0.7以上1.0未満 | 倒壊する可能性がある |
| 0.7未満 | 倒壊する可能性が高い |
診断は、設計図書や増改築の有無などを集める予備調査と現地調査をもとに、耐震性能を評点で表します(区分は日本建築防災協会「耐震改修工事費の目安」による)。協会の資料は改修後の評点1.0(一応倒壊しない)を目安にしていて、兵庫県の補助も、評点1.0以上に上げる工事(簡易な改修は0.7以上)を対象にしています。1981年6月から2000年5月までに建築確認を受けた木造住宅や、基礎のひび割れ・柱や土台の傷みがある家も注意が必要です(リショップナビ)。
耐震工事の費用の目安と試算
兵庫県は、県と市町の補助を受けて行われた戸建て住宅の耐震改修の実績から、延べ面積1㎡・評点の上昇1あたりの工事費(単位費用)を公表しています(兵庫県「ひょうご住まいの耐震化促進事業の工事実績」)。
単位費用を使った工事費の試算(兵庫県)
3.91万円 ×(改修後の評点 − 改修前の評点)× 延べ面積(㎡)
例:延べ面積100㎡の住宅を、評点0.4から1.0に上げる場合
3.91万円 ×(1.0 − 0.4)× 100㎡ = 約235万円
3.91万円は2025年度(令和7年度)の補助実績の中央値で、実際の金額とは異なる場合があります。
同じ実績で、評点1.0以上に上げた工事の費用は次のように分かれていて、同じような家でも工事の範囲で金額が大きく変わります。県によると、工事費には同時に行ったリフォームの費用が一部含まれています。
| 工事費 | 割合 |
|---|---|
| 100〜200万円 | 33% |
| 200〜300万円 | 20% |
| 300〜400万円 | 18% |
| 400〜500万円 | 9% |
| 500万円以上 | 20% |
全国の傾向では、日本建築防災協会の集計(2020年公表)で、木造2階建ての耐震改修は100〜150万円の工事が最も多く、中央値は186万円でした。協会は、この数字に最近の物価の上昇は反映されていないと注意書きしています(日本建築防災協会「耐震改修工事費の目安」)。SUUMOは、延床120㎡程度の木造2階建てで、耐震診断5〜10万円・補強設計30〜40万円・補強工事100〜300万円、合計135〜350万円程度を目安にしています。
主な工法と費用相場
耐震工事は住宅の弱い部分を補うように、複数の工法を組み合わせて進めるのが通常です。主な工法と費用の目安は次のとおりです。
| 工法 | 費用目安 | 主な内容 |
|---|---|---|
| 筋交いや金物による補強 | 5〜20万円/か所 | 柱の間に斜めの補強材(筋交い)を入れたり、柱・梁・土台のつなぎ目を金物で固定したりする |
| 耐震パネルを使った壁の補強 | 25〜65万円 | 弱い壁に構造用合板などの面材を張って強くする |
| 基礎の補修・補強 | 傷みの程度で変わる | ひび割れの修復や、既存の基礎を補強する工事。必要な工事は事前の調査で決まる |
| 屋根の軽量化 | 80〜150万円 | 重い瓦屋根などを軽い金属屋根などに葺き替える |
| 耐震シェルター | 設置する部屋・製品で変わる | 家全体ではなく、寝室などに倒壊から身を守る空間をつくる |
- 費用はリショップナビ「耐震リフォームとは?」(2026年10月27日更新)による
壁の補強
強度が足りない壁に筋交いや構造用合板などを足して、地震の揺れで家が変形しにくくする工事です。外壁側・内壁側のどちらからも工事でき、既存の壁や天井をなるべく壊さずに行うと費用を抑えやすくなります(SUUMO)。既存の床や天井を壊さずに室内側の壁に取り付ける補強キットなどの製品もあります。
構造部・柱梁の補強
柱・筋交い(柱の間の補強材)の強度が不足している住宅では、筋交い追加・筋交いと柱を留める耐震金物・梁・火打梁の追加で構造を補強します。
基礎の打ち直し
古い木造住宅では土の上に束を直接立てているケースや、鉄筋の入っていない無筋コンクリート基礎にひびが入っているケースがあります。ひび割れの修復や既存の基礎の補強など、必要な工事は傷みの程度で変わるため、費用は事前の調査と見積もりで確かめます(リショップナビ)。
屋根の軽量化
日本瓦は重厚な美しさの反面、重さで建物への負担が大きくなりがちです。屋根を軽い金属屋根などに葺き替えると、地震のときに建物にかかる負担を減らせる場合があり、屋根の軽量化の費用は80〜150万円が目安です(リショップナビ)。外壁塗装と同時に行うと足場を1回で済ませられます。
シェルター耐震
家全体を補強するのではなく、寝室など特定の部屋に、建物が倒壊したときに身を守る空間をつくる対策です(リショップナビ)。家全体の補強が予算的に難しい場合に検討されますが、家そのものの耐震性が上がるわけではない点に注意が必要です。
他のリフォームと同時施工で効率化
耐震工事で内壁・外壁を一度はがすため、壁紙の張り替え・外壁の工事・断熱材の充填を同時に進めると、壁を開ける工事を一度にまとめられます。屋根の葺き替えの時期が近い場合は、屋根の軽量化を兼ねて葺き替える方法もあります。
| 同時施工候補 | 費用目安 | 同時施工のメリット |
|---|---|---|
| 壁紙(クロス)の張り替え | 3〜90万円(6畳から家全体まで) | 壁をはがすので張り替えを一度に |
| 外壁塗装・張り替え・カバー工法 | 塗装60〜100万円 張り替え・カバー工法90〜270万円 |
足場を1回で済ませられる(足場代は30坪で約13〜20万円、SUUMOの屋根の記事では足場工事 約25〜35万円) |
| 屋根の葺き替え | 70〜300万円 | 屋根の軽量化と兼ねられる(葺き替えの時期の目安:化粧スレートで築20年超〜40年超・瓦で築50年超) |
| 壁の断熱改修(壁全体) | 80〜350万円 | 壁を開けるタイミングで断熱材を充填 |
- 費用の目安と出典はリフォーム費用相場と同じです。足場代の約13〜20万円は、くらしのマーケットの足場単価(800〜1,200円/㎡)と足場面積約166㎡から計算した目安です
耐震リフォームに使える補助金
耐震診断と耐震改修の補助は、自治体ごとに制度が違います(国土交通省「補助金・支援制度について」)。たとえば2026年度は、横浜市が木造住宅の耐震改修に一般世帯115万円・非課税世帯155万円を上限に補助し、大阪市が耐震改修工事の費用の2分の1(1戸115万円まで)を補助しています。対象になる住宅(建築の時期・構造)や申請の締め切りも自治体で違うため、契約・着工の前に住宅の所在地の自治体で確認してください。横浜市のように、所有者から委任を受けた設計事業者(建築士)が申請の手続きをする自治体もあるので、見積もりの段階で補助を使いたいと伝えておきましょう。
- 耐震診断の補助:横浜市は無料で診断士を派遣、大阪市は費用の11分の10(1戸5万円まで)など(2026年度)
- 耐震改修の補助:横浜市は一般世帯115万円・非課税世帯155万円まで、大阪市は工事費の2分の1(1戸115万円まで)など。金額と対象は自治体で違う(2026年度)
- 住宅省エネ2026キャンペーン(みらいエコ住宅2026):耐震改修は補助対象工事に入っていません(対象は断熱改修・エコ住宅設備・子育て対応改修・防災性向上改修・バリアフリー改修など=みらいエコ住宅2026事業の対象工事)
- 固定資産税の減額:1982年1月1日より前からある住宅を現行の耐震基準に合うように改修し、工事費が補助金を除いて50万円を超える場合、翌年度分の固定資産税(120㎡相当分まで)が2分の1に減額されます。2031年3月31日までの工事が対象で、完了から3か月以内に市区町村へ申告します(国土交通省「耐震改修にかかる固定資産税の減額措置」)
屋根の軽量化や塗装は同時施工を
耐震リフォームで屋根を軽量化するなら、既存の屋根に傷み・塗装の剥がれ・雨漏りの兆候がないか同時にチェックして対処すると効率的です。雨漏りを放置すると構造体の腐食が進み、耐震補強の効果も損なわれる可能性があります。屋根塗装・葺き替え・雨漏り修理は外壁塗装と同じ足場で進められます。
耐震リフォームの一括見積もりサイト
耐震リフォームは木造在来工法の構造補強・基礎打ち直し・屋根軽量化など工事範囲が広く、業者の専門性で工法の提案と費用が大きく変わります。耐震診断書を共有して複数業者から見積もりを取ると、必要十分な補強範囲と自治体補助金の活用が比較しやすくなります。以下はリフォーム全般に対応する主要な一括見積もりサイトです。
住宅リフォームを一括見積もりで比較する
住宅リフォームは同じ工事内容でも、業者ごとに本体価格・付帯工事費・補助金申請サポート・保証年数が異なり、数万円から数十万円の差が出ることも珍しくありません。検討範囲(水回り単独・全面・外壁塗装・オール電化)に応じて、複数社から見積もりを取ると相場感をつかみながら比較しやすくなります。以下は住宅リフォームに対応する主要な一括見積もりサイトです。いずれも無料で利用できます。
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水回り・内装・全面リフォームを幅広く一括見積もり
リショップナビ
キッチン・浴室・トイレなどの水回りから内装・外装・全面リフォームまで、全国約4,000社の加盟リフォーム会社から希望に合う会社を最大5社紹介してくれます。電話で予算・工事内容・希望時期を伝えると紹介先を選んでくれるため、業者選びに迷っている段階でも依頼できます。
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外壁塗装・屋根工事に特化した一括見積もり
リショップナビ外壁塗装
外壁塗装と屋根塗装に特化した一括見積もりサービス。全国700社の塗装業者の中から紹介し、塗装専門のアドバイザーに要望や不明点を相談できます。匿名・無料で利用できます。
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IH・エコキュート・オール電化リフォームに強い
グリエネ オール電化
エコキュート・IHクッキングヒーターへの切替などオール電化のリフォームに対応する一括見積もりサイト。全国450社の販売施工会社から最大5社を紹介し、先にカスタマーサポートが状況や希望を聞いて紹介先を選びます。
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太陽光発電・蓄電池・エコキュートをまとめて見積もり
グリエネ(太陽光・エコキュート)
太陽光発電・蓄電池・オール電化をまとめて扱う一括見積もりサイトで、全国450社の販売施工会社から最大5社を紹介します。太陽光・蓄電池・エコキュートをまとめて検討したい方や、自家消費型住宅への切替を検討中の方に向いています。
中古物件購入・小規模修繕・自然素材のリフォームは専門サイトの選択肢も
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中古物件探しからこだわり設計・施工までワンストップで依頼できるリノベーション専門会社。リノベーション費用まで含めた一体型ローンの提案も受けられるため、中古物件購入と一体でリノベを考えている方に向いています。
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排水管や雨どいの清掃、網戸の張り替え、水栓(蛇口)まわりなど、住まいの補修や清掃をサービスごとの料金で依頼できるサービス(対応エリアは関東・東北・中部の一部)。本格リフォームの前の部分メンテナンスを気軽に依頼したいときの選択肢になります。
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無垢材などの自然素材を使ったリフォームを中心に、地域の工務店からリフォームの提案と見積もりを無料で受け取れるサービス。業者への断りや価格交渉の連絡も代行してくれるため、別の見積もりと比べたいときの選択肢になります。
耐震リフォームのよくある質問(FAQ)
- 耐震リフォームの費用相場はどれくらいですか?
- 建物の大きさ・今の評点・補強の範囲で大きく変わります。兵庫県の2025年度の補助実績では、評点1.0以上に上げる工事は100〜200万円が33%で最も多く、500万円以上も20%ありました。県が公表している単位費用(中央値3.91万円/㎡・評点)で試算すると、延べ面積100㎡の住宅を評点0.4から1.0に上げる工事は約235万円です。SUUMOは延床120㎡程度の木造2階建てで、診断・補強設計を含めて135〜350万円程度を目安にしています。
- 旧耐震基準と新耐震基準の違いは何ですか?
- 建築基準法の耐震基準は1981年(昭和56年)6月1日に強化されました。それより前に建築確認を受けた建物の基準を「旧耐震基準」、それ以降を「新耐震基準」と呼びます。国土交通省は、旧耐震基準の建物には耐震性が不十分なものが多いとして、まず耐震診断を受けるよう呼びかけています。木造住宅は2000年にも、基礎や柱のつなぎ目、壁の配置などのルールが明確になりました。
- 耐震診断はどこで受けられますか?
- 建築士に依頼する方法と、自治体の制度を使う方法があります。木造住宅の耐震診断の費用は5〜10万円程度・10〜40万円程度と情報源によって幅がありますが、2026年度は横浜市が平成12年5月31日以前に着工した木造住宅に無料で耐震診断士を派遣し、大阪市が診断費用の11分の10(1戸5万円まで)を補助しています。制度の有無や対象は自治体で違うので、お住まいの市区町村の建築・住宅の担当窓口に確認してください。
- 耐震評点はいくつを目指せばいいですか?
- 日本建築防災協会の資料は、改修後の評点1.0(一応倒壊しない)を目安にしています。評点1.5以上は「倒壊しない」、0.7以上1.0未満は「倒壊する可能性がある」、0.7未満は「倒壊する可能性が高い」とされています。たとえば兵庫県の補助は評点1.0以上に上げる工事が対象で、簡易な改修(評点0.7以上)向けの補助もあります。
- 耐震リフォームに補助金は使えますか?
- 耐震診断と耐震改修の補助は自治体ごとに制度が違います。2026年度は、横浜市が木造住宅の耐震改修に一般世帯115万円・非課税世帯155万円を上限に補助し、大阪市が工事費の2分の1(1戸115万円まで)を補助しています。横浜市のように非課税世帯で上限が高くなる自治体もあります。また、1982年1月1日より前からある住宅を現行の耐震基準に合うように改修し、工事費が補助金を除いて50万円を超える場合は、翌年度分の固定資産税(120㎡相当分まで)が2分の1に減額されます(2031年3月31日までの工事・完了から3か月以内に市区町村へ申告)。補助は契約・着工の前に申請が必要なことが多いので、見積もりの段階で補助を使いたいと伝えましょう。
- 他のリフォームと同時にやるとお得ですか?
- 同時に進めると工事をまとめやすくなります。耐震工事で内壁・外壁を一度はがすため、壁紙の張り替え・外壁の工事・断熱材の充填を一度に行えます。外壁や屋根の工事には足場が必要なので、同じ時期にまとめれば足場を1回で済ませられます(足場代は30坪で約13〜20万円、SUUMOの屋根の記事では足場工事 約25〜35万円)。屋根の葺き替えの時期が近ければ、屋根の軽量化を兼ねる方法もあります。




