断熱等級1〜7とUA値・HEAT20の対応｜2025年義務化と地域区分別の基準
断熱等級の要点
住宅の断熱性能は断熱等性能等級1〜7で評価され、2022年に等級5〜7が新設されました。2025年4月から等級4（地域区分6でUA値0.87以下）が新築の最低基準として義務化、2030年には等級5（ZEH水準・UA値0.6以下）が標準化予定。民間団体HEAT20のG1〜G3は等級5〜7に概ね対応します。最高ランクの等級7（HEAT20 G3相当）はUA値0.26以下で、少ない暖房で冬を凍えずに過ごせる水準。リフォームでの現実的な目標は等級5〜6、新築なら等級6以上を狙うのが現在のスタンダードです。
断熱等性能等級1〜7の基準
断熱等性能等級は住宅性能表示制度（品確法）で定められた評価基準。2022年4月に等級5、同年10月に等級6・7が新設され、現在の7段階構成になりました。2025年4月からは等級4以下の新築が認められなくなり、2030年には等級5が義務化される予定です。中古住宅購入時にも「断熱等性能等級の申告値」が省エネ性能ラベルに表示されるようになりました。
| 等級 | UA値 | 位置づけ・制定時期 |
|---|---|---|
| 等級1 | 基準なし | 断熱材なしの古い住宅。1980年以前の住宅の多くが該当 |
| 等級2 | 1.67以下 | 1980年（昭和55年）旧省エネ基準 |
| 等級3 | 1.54以下 | 1992年（平成4年）新省エネ基準 |
| 等級4 | 0.87以下 | 1999年（平成11年）次世代省エネ基準。2025年4月から新築の最低基準として義務化 |
| 等級5 | 0.60以下 | ZEH水準。2030年に新築の最低基準として義務化予定 |
| 等級6（HEAT20 G2相当） | 0.46以下 | 高断熱住宅の現実的な上位ライン。冷暖房負荷を約50%削減 |
| 等級7（HEAT20 G3相当） | 0.26以下 | 最上位等級。冷暖房負荷を約75%削減。パッシブハウスに近い水準 |
- UA値（外皮平均熱貫流率）：住宅の外皮（壁・屋根・床・窓）を通じて、1℃の温度差で逃げる熱量。値が小さいほど高性能
- 2022年10月以前は等級4が最高だったため、等級5・6・7は「新設の上位等級」という位置づけ
地域区分別のUA値基準
UA値の基準値は住んでいる地域の気候で異なります。日本全国は省エネ基準上、1〜8の8地域に区分され、北海道（地域1・2）は最も厳しく、沖縄（地域8）は基準対象外。本州の大半は地域5〜6に該当します。同じ「断熱等級4」でも、北海道で建てる家と東京で建てる家ではUA値の基準が大きく異なる点に注意。
| 地域区分 | 主な該当地域 | 等級4 | 等級5 | 等級6 | 等級7 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1・2 | 北海道 | 0.46 | 0.40 | 0.28 | 0.20 |
| 3 | 東北内陸・高山 | 0.56 | 0.50 | 0.28 | 0.20 |
| 4 | 東北平野・信越 | 0.75 | 0.60 | 0.34 | 0.23 |
| 5・6 | 東京・大阪・名古屋など本州一般地域 | 0.87 | 0.60 | 0.46 | 0.26 |
| 7 | 九州・四国平野 | 0.87 | 0.60 | 0.46 | 0.26 |
| 8 | 沖縄 | ― | ― | ― | ― |
HEAT20のG1・G2・G3
HEAT20は民間団体「20年先を見据えた住宅の高断熱化技術開発委員会」が提唱する高断熱住宅の基準で、UA値だけでなく室温・暖房負荷の軽減率を加味した総合基準です。G1・G2・G3の3段階があり、近年の高断熱住宅のスペック表現として広く使われています。断熱等性能等級が「最低限の基準」だったのに対し、HEAT20は「目指すべき性能の指標」として住宅メーカー・工務店が活用してきた歴史があります。
| HEAT20基準 | UA値（地域6） | 対応する断熱等級 | 冬の最低室温の目安 |
|---|---|---|---|
| G1 | 0.56以下 | 等級5と6の中間 | 10℃ |
| G2 | 0.46以下 | 等級6相当 | 13℃ |
| G3 | 0.26以下 | 等級7相当 | 15〜16℃ |
- HEAT20の最低室温は「住宅内のNEAT（無暖房時最低体感温度）」を表す。G2以上は少ない暖房で冬を凍えずに過ごせる水準
- G3は春秋ならほぼ暖房不要・真冬でも局所暖房で過ごせる超断熱住宅
等級別の年間冷暖房費差
断熱等級が違うと年間の冷暖房費に大きな差が生まれます。下表は地域6（東京）・床面積120㎡・4人世帯の典型的なシミュレーション結果。等級2（1980年基準）と等級7（HEAT20 G3）では年間約34万円の差があり、30年住むと約1,000万円の光熱費差になります。断熱性能への初期投資は長期で回収できる計算になります。
| 断熱等級 | 年間冷暖房費 | 等級4との差 | 30年累計の差 |
|---|---|---|---|
| 等級2（1980年基準） | 約40万円 | +24万円 | +720万円 |
| 等級3（1992年基準） | 約26万円 | +10万円 | +300万円 |
| 等級4（2025年義務） | 約16万円 | 基準 | ― |
| 等級5（ZEH水準） | 約12万円 | −4万円 | −120万円 |
| 等級6（HEAT20 G2） | 約9万円 | −7万円 | −210万円 |
| 等級7（HEAT20 G3） | 約6万円 | −10万円 | −300万円 |
- 電気代単価は約30円/kWh・ガス料金単価200円/㎥として算出した典型値。地域・世帯人数・在宅時間で変動
- 電気代の長期上昇（年率1〜3%）を加味すると、累計差はさらに大きくなる可能性があります
等級別の新築・リフォーム追加コスト
断熱等級を1段階上げるのに必要な追加費用の目安です。新築なら等級6（HEAT20 G2）が現実的な目標、等級7は予算に余裕がある場合の選択肢になります。補助金（みらいエコ住宅2026事業・GX志向型住宅補助金・ZEH支援事業）の活用で実質負担を抑えられます。
| 等級 | 追加コスト | 主な追加工事 |
|---|---|---|
| 等級5 | +50〜100万円 | 断熱材の厚み増加、樹脂サッシ標準化、Low-E複層ガラス化 |
| 等級6 | +150〜250万円 | 付加断熱、トリプルガラス、気密施工の徹底 |
| 等級7 | +300〜500万円 | 全面トリプルガラス、厚い付加断熱、熱交換型第1種換気の高性能化 |
既存住宅のリフォームで到達可能な等級
既存住宅のリフォームで断熱等級を上げる場合、改修規模で到達可能な等級の上限があります。部分リフォーム（窓の内窓化など）で等級3→4に底上げするだけでも体感は大きく改善し、年間冷暖房費が3〜5割減るケースがあります。スケルトン改修なら等級5〜6まで到達可能、それ以上は技術的・コスト的に困難です。
| リフォーム規模 | 到達可能等級 | 主な工事 |
|---|---|---|
| 部分リフォーム | 等級3〜4 | 内窓設置・ガラス交換・天井断熱の追加 |
| 中規模リフォーム | 等級4〜5 | 外窓交換・壁断熱の追加・天井・床の断熱補強 |
| スケルトン改修 | 等級5〜6 | 全面断熱改修・樹脂サッシ統一・気密施工の徹底 |
| 大規模スケルトン＋付加断熱 | 等級6〜7 | 付加断熱・トリプルガラス・高性能換気の組み合わせ |
- リフォームの現実的な目標は等級5〜6。等級7は新築でもパッシブハウス・Q1.0住宅クラスでないと到達が難しい超高断熱仕様
- みらいエコ住宅2026事業（40〜100万円/戸）・先進的窓リノベ2026事業（100万円/戸）の補助金活用で実質負担を抑えられます
省エネ性能表示制度（2024年4月から）
2024年4月から「建築物省エネ法」が改正され、新築の販売・賃貸広告に省エネ性能ラベル（断熱性能・一次エネ消費量・BELS評価）の表示が義務化されました。住宅の購入・賃貸時に断熱等級が比較できるようになり、断熱性能が高い物件は売却・賃貸時の評価が上がる傾向です。中古住宅も同制度の対象で、リフォームで断熱等級を上げることが資産価値の維持につながります。
- 新築の販売・賃貸広告に省エネ性能ラベルの掲載が原則義務化
- 表示項目：断熱等級（1〜7）・BEI（一次エネ消費削減率）・ZEH水準への適合
- 中古住宅も任意で表示可能。リフォーム後の断熱等級を再評価して表示するのが資産価値向上に有効
- 住宅ローン控除（フラット35含む）の優遇要件にも省エネ性能ラベルが反映
断熱リフォーム業者の比較
断熱等級を上げるリフォームは業者によって技術力・提案力・補助金対応力に大きな差が出ます。複数業者の見積もりで気密測定（C値計測）の体制・熱橋対策の知識・補助金代行の実績を比較してから契約するのが安全です。主要な一括見積もりサービスは以下のとおりです。
住宅リフォームを一括見積もりで比較する
住宅リフォームは同じ工事内容でも、業者ごとに本体価格・付帯工事費・補助金申請サポート・保証年数が異なり、合計で20〜30%の差が出ることも珍しくありません。検討範囲（水回り単独・全面・外壁塗装・オール電化）に応じて、複数社から見積もりを取ると相場感をつかみながら比較しやすくなります。以下は住宅リフォームに対応する主要な一括見積もりサイトです。いずれも無料で利用できます。
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水回り・内装・全面リフォームを幅広く一括見積もり
リショップナビ
キッチン・浴室・トイレなどの水回りから内装・外装・全面リフォームまで、全国対応で最大4社の優良加盟店から相見積もりを取れます。電話ヒアリングで予算・工事内容・希望時期を伝えると要件に合う業者を選定してくれるため、業者選びに迷っている段階でも気軽に依頼できます。
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外壁塗装・屋根工事に特化した一括見積もり
リショップナビ外壁塗装
外壁塗装と屋根塗装に特化した一括見積もりサービス。塗料グレード（シリコン・フッ素・無機）の比較、付帯工事の内訳まで業者間で比較しやすい設計です。築15〜20年で外装の更新時期を迎えるご家庭に向いています。
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IH・エコキュート・オール電化リフォームに強い
グリエネ オール電化
エコキュート・IHクッキングヒーターへの切替やオール電化リフォームに特化した一括見積もりサイト。給湯省エネ事業の対象工事についても相談でき、世帯人数・既存設備の状態（ガス給湯器の年数・キッチンのタイプ）に合わせて業者をマッチングしてくれます。
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太陽光発電・蓄電池・エコキュートをまとめて見積もり
グリエネ（太陽光・エコキュート）
太陽光発電パネルやエコキュートのような高額機器は、大量仕入れができる専門業者から見積もりを取ると価格と保証の条件が比較しやすくなります。太陽光・蓄電池・エコキュートをまとめて1回で見積もりたい方や、自家消費型住宅への切替を検討中の方に向いています。
よくある質問（FAQ）
- 2025年に義務化される断熱等級4は、現在の住宅のどれくらいに該当しますか？
- 2020年以降の新築住宅では等級4以上を満たすケースが大半とされます（2025年4月から等級4は義務化）。一方、2010年以前の住宅は等級3以下のことが多く、1990年以前の住宅は等級2〜1が大半です。中古住宅購入時には「断熱等性能等級の申告値」をぜひ確認しましょう。リフォームで等級を上げれば資産価値の維持にもつながります。
- 断熱等級7を目指すと新築コストはどれくらい上がりますか？
- 等級4の新築との差は+300〜500万円が目安です。ただし補助金（みらいエコ住宅2026事業・GX志向型住宅補助金・ZEH支援事業）を活用すれば実質負担は+100〜250万円に抑えられます。30年住む前提なら光熱費削減で十分回収できる計算で、健康面（ヒートショック対策・血圧改善）の効果も金額換算しにくいですが大きな価値があります。
- リフォームで断熱等級6まで上げるのは現実的ですか？
- スケルトン改修（柱・梁を残して内装・断熱・設備を全て更新する大規模リフォーム）なら等級5〜6まで現実的に到達可能。ただし費用は1,500〜2,500万円規模になります。部分リフォームでの等級6到達は技術的に困難で、窓交換＋壁・天井・床の断熱追加で等級4〜5が現実的なゴールです。
- HEAT20と断熱等級、どちらを重視すべきですか？
- 法的基準は断熱等性能等級で、補助金や固定資産税減額も等級ベース判定です。HEAT20は体感温度や快適性を重視した民間基準で、住宅メーカーの広報や比較で広く使われます。どちらも同じUA値で判定するので、実質的な性能評価は同じです。住宅選びでは「等級5以上」「HEAT20 G2以上」など、どちらの表現も判断材料として有効です。
- 断熱等級を上げると健康にも良いですか？
- はい、慶應義塾大学の伊香賀俊治教授らの研究で、高断熱住宅に住むと血圧・アレルギー・呼吸器疾患などが改善することが示されています。特に冬場のヒートショック（脱衣所と居室の温度差による入浴中突然死）の予防効果が期待でき、高齢者のいる世帯では断熱リフォームの投資対効果が高い改修と言えます。
- UA値とQ値の違いは？
- UA値（外皮平均熱貫流率）は外皮面積で割った熱の逃げやすさ、Q値（熱損失係数）は床面積で割った熱の逃げやすさで、どちらも値が小さいほど高性能。2013年改正以前の省エネ基準ではQ値が使われ、現在はUA値が主流です。同じ住宅でも床面積と外皮面積の比率で換算値が変わります。
- 2030年に等級5が義務化されると、それ以前の住宅は不適合になりますか？
- 義務化は新築のみで、既存住宅は遡及適用されません。ただし省エネ性能表示制度で「等級4」「等級5」が比較できるようになるため、義務化された後はそれ以下の住宅は売却・賃貸時に競争力が落ちる可能性があります。資産価値の維持を考えるなら、リフォーム時に断熱等級アップを検討する価値があります。
- BELS評価とは何ですか？断熱等級と違いますか？
- BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）は省エネ性能を星1〜5（または6）で表示する第三者評価制度。断熱性能（UA値）・一次エネ消費量・ZEH水準への適合を総合的に評価します。断熱等級が「断熱性能だけ」を評価するのに対し、BELSは「省エネ性能全体」を評価する点で異なります。新築物件の販売広告で並んで表示されるケースが多くなっています。