リフォームと税金・確定申告｜住宅ローン控除・リフォーム減税の活用

リフォーム税制優遇の早見表

リフォーム関連の税制優遇は大きく5つのカテゴリに分かれます。併用可能なものも多いため、組み合わせて最大限活用しましょう。

住宅ローン控除（リフォーム向け）

住宅ローン控除は年末のローン残高の0.7%を所得税から10年間控除する制度。リフォームでも一定条件を満たせば適用されます。

住宅ローン控除は初年度のみ確定申告が必須で、2年目以降は会社員なら年末調整で対応できます。

リフォーム減税（投資型）の4種類

特定の工事にはローンなしの投資型減税が適用されます。1回限りですがその年の所得税から直接控除される有利な制度です。

1. 省エネリフォーム減税

2. バリアフリーリフォーム減税

3. 耐震リフォーム減税

4. 同居対応リフォーム減税

同居対応リフォーム減税は二世帯住宅化リフォームで活用しやすく、登記の仕方や将来の相続税（小規模宅地等の特例）まで含めた設計が重要です。詳細は二世帯住宅3タイプ比較と相続リフォームの判断もあわせて参照ください。

上記4種類は一部の組み合わせで併用可能です。たとえば省エネ＋バリアフリー同時施工なら合計45万円の控除が受けられます。併用可否は工事内容で異なるため、業者や税務署に確認しましょう。

贈与税の非課税措置

親や祖父母からリフォーム資金の贈与を受ける場合、「住宅取得等資金の贈与税非課税措置」を活用すれば一定額まで非課税になります。

• 受贈者の要件：18歳以上、受贈年の合計所得金額2,000万円以下、直系尊属（父母・祖父母）からの贈与
• 住宅の要件：床面積50〜240㎡、中古住宅の場合は築年数等の要件あり
• 申請タイミング：贈与を受けた翌年の確定申告（非課税でも申告必須）

固定資産税の減額

省エネ・バリアフリー・耐震の3種類のリフォームは、翌年度の固定資産税が減額されます。

減額を受けるには、工事完了後3か月以内に市町村に申告する必要があります。リフォーム業者が手続き代行に対応しているケースも多いので、相談してみましょう。

確定申告の必要書類

リフォーム減税を受けるには、翌年の確定申告（2月16日〜3月15日頃）で必要書類を提出します。

「増改築等工事証明書」は建築士もしくは一定の条件を満たすリフォーム会社が発行します。リフォーム業者選定時に「減税対応の証明書を発行できるか」を事前確認しましょう。

税制優遇をフル活用したシミュレーション

1,000万円のリフォーム（省エネ＋バリアフリー同時施工＋ローン利用）を例に、税制優遇の効果を試算します。

1,000万円の工事費に対して約135万円（約14%）の優遇効果。住宅ローン控除と投資型リフォーム減税（省エネ＋バリアフリーで最大45万円）は併用できないため、ここでは控除額の大きい住宅ローン控除を選んだ前提です。補助金・固定資産税減額は税額控除と別枠で併用できます。

リフォーム会社の一括見積もりサイト

リフォームの税制優遇を最大限活用するには、増改築等工事証明書を発行できる業者を選ぶのが肝心。住宅ローン控除・リフォーム減税の対象工事に詳しく、確定申告に必要な書類を整えて引き渡してくれる業者を複数社で比較するのが安心です。以下はリフォーム全般に対応する主要な一括見積もりサイトです。

リフォーム税制のよくある質問（FAQ）

住宅ローン控除とリフォーム減税は併用できますか？

基本的には併用不可です。同一リフォームに対して住宅ローン控除とリフォーム減税（投資型）のどちらか一方を選ぶ必要があります。借入額が大きく返済期間が長い場合は住宅ローン控除、短期返済や一括払いならリフォーム減税が有利。業者や税理士にシミュレーションしてもらうと判断しやすくなります。

リフォーム減税は何年まで適用されますか？

制度ごとに適用期限が定められており、延長の扱いも変動します。最新の制度・期限は国税庁のサイトや税務署で確認するのが確実です。住宅ローン控除も時期によって控除率・限度額が改正されるため、契約・居住開始のタイミングで適用条件が変わる点に注意しましょう。

贈与税の非課税措置と暦年贈与（110万円）は併用できますか？

はい、併用可能です。省エネ等住宅の非課税限度1,000万円＋暦年贈与110万円＝1,110万円まで非課税で受贈できます。ただし非課税限度を超える贈与分は通常の贈与税が課税されるため、贈与額の設計は慎重に行いましょう。

確定申告は自分でできますか？

国税庁のe-Taxを使えば自宅で確定申告可能です。ただし初年度のリフォーム減税は書類が多く、業者から取得する「増改築等工事証明書」の内容理解も必要なため、初回は税務署の無料相談を活用するのがおすすめ。2年目以降は会社員なら年末調整で済むため、初年度の準備に時間をかける価値があります。

リフォーム業者は減税の手続きをサポートしてくれますか？

大手リフォーム会社や減税対応実績のある業者は証明書発行・申請書類作成に慣れているケースが多くあります。ただし確定申告自体は原則本人が行います。契約前に「減税対応の証明書発行の可否」を確認し、対応不可の業者は避けるのが安心です。

増改築等工事証明書はどこで発行してもらえますか？

建築士事務所、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人などが発行できます。多くの大手リフォーム会社は社内の建築士が証明書を発行できる体制を持っていますが、小規模工務店だと外部の建築士に依頼するため発行が有料（数千〜数万円）になる場合があります。契約段階で費用と対応可否を確認しましょう。

関連ページ

• リフォームの資金計画
• リフォームローンの種類と比較
• リフォーム補助金｜住宅省エネ2026キャンペーン
• 介護保険と住宅改修費の使い方
• 二世帯住宅3タイプ比較
• 相続リフォームの判断と税制優遇