運営に際しての電気料金の負担が無視できないコンビニ業界では、太陽光発電や省エネ設備の導入などを各社進めています。
セブンイレブンは今回、さらなる電気代の削減を目指して関西地方の店舗1000店における電力の購入先を、関西電力から東京電力（正しくは東電100%出資の子会社テプコカスタマーサービス）に変えると発表しました。
今後関西地域以外でも切り替えを検討しているということ。
電力自由化
東京電力の電気代支払い、ポンタ経由でNTTドコモのポイントがたまる
NTTドコモは2015年12月から新ポイントサービス「dポイント」をスタートします。dポイントは、コンビニエンスストアのローソンで使用したり貯めたりでき、ローソンを中心に展開しているポイントサービス「Ponta（ポンタ）」とポイント交換も可能になります。
2016年1月からは、Pontaと東京電力が提携してポイントサービスが始まる予定です。そのため、NTTドコモと東京電力はPontaを経由してポイントのやりとりが可能になるため、ポイントサービス加入者を増やすための活動が積極的に行われると予想されます。
コンビニ各社にはポイントサービスが導入されており、携帯電話事業者もポイントサービスを強化しています。ポイントサービスの新たな提携は今後も増える見込みです。
東京電力は最近ソフトバンクとの提携を決定したばかりです。
ポンタ経由でドコモユーザーも囲い込みたい狙いが見えます。
東京電力、電力小売自由化に向けて再エネ発電事業を子会社分化し強化体制整える
2015年4月1日付で東京電力は社内カンパニーを3つ新設する予定で、その中のリニューアブルパワー・カンパニーは再生可能エネルギーの発電事業を担当する会社として注目です。既存の水力発電所の設備更新・出力増強するリパワリングに注力して発電規模を拡大する方針を持つ独立カンパニーとして再生可能エネルギーの発電事業を加速させることとなります。
1都8県・合計164か所に水力発電所を持つ東京電力の発電能力は945万kWに達し、日本で最大の再生可能エネルギーにおける発電事業者となります。2016年4月の小売全面自由化後に独立事業会社として分割される可能性が高く、原子力発電に抵抗感の強い家庭中心に契約切り替え者が増加すると見込まれ、発電と小売の両面での競争力も発揮しやすいと考えられています。
また揚水式の大規模水力発電所開発に取り組む東京電力は群馬県で最大出力282万kWに達する神流川発電所設備を拡大中で6基のうちすでに2基が営業運転を開始し、残りの4基も2023年度から順次稼働させる予定で653メートルの落差で発電する揚水式発電所としては日本最大になります。水力発電所の運転・保守に関しては送配電事業部門が担当し、小売全面自由化後は新カンパニーが電力販売を担当します。また東京電力は神奈川県に2か所、山梨県に1か所のメガソーラーを運転し発電能力は3万kW、八丈島では3300kWの地熱発電所を運転中です。
東京電力、電力小売自由化に向け通信会社との提携交渉
異業種から多くの企業の新規参入が予想される2016年の家庭向け電力小売の自由化を見据えて、東京電力は携帯電話会社との提携交渉を始めました。
NTTドコモはスマホと光回線のセット割りを始めるなど家の中のサービス提供、KDDIはマンション向けの電力小売事業に参入、ソフトバンクは法人向けの電力小売事業を進め将来的には一般家庭への供給も見据えるなど、通信業界では電力小売自由化に向けての事業を推進する動きが盛んです。
電力小売自由化後の戦略として、異業種との競争でなはく協調という戦略を選んだ東京電力。当初は同じ公益事業であるガス会社との連携が有力視されていましたが、１社と提携するだけで全国を網羅できる通信会社の力は大きく、また、ガスの完全自由化は電力小売の１年後となることもあり、電力小売自由化と同時にサービスを開始できる通信会社との提携のほうがメリットが多いと判断されたようです。
提携交渉成立後は、電気とインターネット、携帯電話、ケーブルテレビなどのセット販売を都市圏を中心に展開していく考えです。
電力の電源構成の明瞭化などを訴える「パワーシフト・キャンペーン」発足
今までは地域の電力会社からしか電力を買えなかった家庭でも、2016年度から実施予定の電力小売の全面自由化によって、自由に電力会社を選べるようになります。そこで新たに多くの企業や自治体、市民電力などの新電力が電力小売市場に参入することが予想されています。
この電力小売の全面自由化に先立って、消費者が自然エネルギーの電力会社や市民電力を選べるような環境づくりのために「パワーシフト・キャンペーン」が発足されました。
このキャンペーンは、小売する電力に関しての電源構成・CO2排出量・電気料金の内訳等の情報を開示するように求める政治提言に加えて、「自然エネルギーの電力を選びたい」という市民の声を可視化して世論の拡大に取り組むことを目的として、1万人から「パワーシフト宣言」を募ることを目標としています。
東邦ガスも電力事業に参入
日本電子専門学校のSBパワーとの電力供給契約、詳細はいかに？
学校法人電子学園日本電子専門学校は2015年3月1日から、SBパワー株式会社からの供給により、自然エネルギーの太陽光、風力、バイオマス等を主力とした電力利用を高等教育機関で初めて開始しと発表。
一般的に新電力の利用の目的として電気代削減が挙げられますが、リリースでは
CO2について約34％の低減見込み、東日本大震災後の課題である「安全かつ環境に負荷が少ない電力への移行」へ対応する
面を推しています。
SBパワーが提供するのは主にSBエナジーが開発している太陽光発電設備などからの電力かと思われますが、これらはすべて固定価格買取制度を利用しています。この制度を利用した場合、環境価値は賦課金を支払う一般消費者に帰属します。
同学校が環境対策をアピールするからには、環境価値とともに電力を購入できる契約が交わされているべきだとは思いますが、詳細は不明です。
自然エネルギーに関する技術と知識を持つ技術者を育成する学校として、意義のある取り組み
と位置付けていますが、このリリースの内容だけでは本当にそう言い切れるのかは疑問が残ります。
過去最大のCO2排出量を受けて経産省火力発電の省エネ規制導入
経済産業省は、電力自由化後に相次ぐことが予想される火力発電所の新設に対して発電効率が高く、二酸化炭素排出量の少ない設備の設置を義務付ける方針を明らかにしました。設置設備が規制対象となった場合は勧告後の罰金を予定しているということ。
原発事故後に急増した石炭の火力発電所
原子力発電の運転停止を受け、例外的な措置として2013年には石炭発電所の新設を認められました。これによって環境アセスメントが必要なく、初期費用が安く抑えられる小型の石炭火力発電所の新設計画は40件近く（合計出力1500万kW）持ち上がっているといいます。
2011年の東日本大震災以来既存の火力発電所の稼働率が上がり、二酸化炭素排出量も年々増えている現状で、2013年は過去最大の13億9500万トン、1990年度と比較して10.6%も多い二酸化炭素排出量があったとしています。
NTTドコモ、通信と電気をセットで販売の予定
東電、電力自由化戦略に損保や住宅メーカーとの提携
2016年4月に電力小売全面自由化に向けて、東京電力は損害保険会社や住宅メーカとの提携を検討しています。
家庭向け電力の小売自由化で、地域や業種等の競争を見込み「家庭用はどこかと組んで、電気とのセット販売も視野に入れないといけない」と、全国規模の営業網の企業と組むことで、事業基盤の強化にて新顧客の獲得の為に「電気、火災保険や住宅販売も家単位の契約ということで、いろいろな可能性がある」と期待を示しています。
福島第1原発事故での被害関係者に対しての営業損害賠償期限を実質1年延長した来年の2月で打ち切るという案に対しての反発が強いことを見込んだ上で、決着にはこだわらず、協議を続けると意向を示しました。