東電、中電がEVインフラ整備、EV普及に向けて日本充電サービスに出資

東京電力中部電力は、電気自動車(EV)充電インフラ整備のために、トヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、三菱自動車の4社が2014年5月に設立した日本充電サービスに出資し、EV復及促進に向けての充電器設置支援に取り組んでいます。

日本充電サービスと日本政策投資銀行が資本金1億円を出資してEVやプラグインハイブリッド車(PHV)の普及に、充電器設置費用の補助や充電カードの発行を手がけています。

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東京電力と中部電力が電力自由化に向け共同運営会社設立

2015年2月9日に、東京電力中部電力と共同出資を行い、共同運営会社を設立する契約を行いました。
東京電力は、電力の小売り全面自由化に備えて、火力発電と送配電、小売の3事業を2016年4月に独立させる計画があります。その計画に先立つ形で、中部電力との共同運営を開始し、中部電力の火力発電部門を取り込むことになりました。今後、中部電力との提携範囲は、送配電まで拡大することが予定されていて、後々には中部電力のほかにも東北電力なども加わって広域にサービスを拡大させる計画です。更には小売に関しても、ガス会社や石油会社、通信事業者、流通業などの企業と連携して、全国にサービスを展開させる計画です。

これらの経営方針をまとめた、『新・総合特別事業計画』が発表されて、火力発電・送配電・小売の部門ごとの成長戦略が明確になりました。
新会社は、2015年の4月中旬に、東京電力と中部電力の折半出資で設立が行われます。この新会社の設立により、電力発電・送電・小売のコストを削減して、原子力発電設備を稼働させない状態でも、電気料金を値上げせずにする見込みになりました。今回の経堂会社の設立は、電力業界の大きな一歩で、これを機に他の電力会社や他の大手ガス会社などの提携などの動きが活発化されることが予想されます。電力会社業界では、収益の悪化に苦しむ、関西電力・東京瓦斯・東邦ガスなどの大手会社の動向に現在注目が集まっています。
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東京電力ら4社ら送電部門などで提携決定

東京電力北海道電力東北電力中部電力の4社が2015年度から電線や電柱を共同調達する送電線部門の提携を決定しました。将来的に電気料金が引き下げに繋がる可能性もあります。
4社は送配電網でも協力し、北海道や東北で再生可能エネルギーを利用して作られた電気を首都圏に送ることも検討しています。

電柱や電線などの部品調達や工事の発注は現在は各電力会社が個別に行っていますが、随意契約が多い為コストが高いという指摘があり、これを4社で提携して共同調達することにより、コスト削減を目指します。
東電は、火力発電の燃料の液化天然ガスを中部電力と共同で調達する予定をしており、発電コストの引き下げに繋がりそうです。

各社の提携の背景となっているのは、2016年からの電力小売の自由化を円滑に進めたい政府の目論見があるようです。大手4社の送電線の運営コストを引き下げることにより新規の参入をしやすくし、電力市場を活発化しようという政府の思惑がうかがえます。

中部電力の電力自由化戦略は「首都圏などへの域外電力供給も検討」

中部電力の水野社長はインタビューで中部電力の子会社を通して法人向けに行っている首都圏への電力供給について、本体での域外への電力の供給を「余力があれば検討する」と述べました。
当面の域外供給は子会社(ダイヤモンドパワーとシーエナジー)が担うものの中部地域の需要の安定と供給の確保ができれば本体でも電力供給を行う可能性に言及しました。今春にも川内原発の再稼働の可能性があり、西日本への電力の応援供給量の減少が見込まれることから首都圏への電力供給を行いやすくなるという考えを示しました。

東京電力と昨年10月に締結した液化天然ガスなどの包括協定については、「入手情報量が増えた。新たな調達に向けて両者で動いている。」と述べ、手ごたえを示しました。一方、浜岡原発周辺の7市町との安全協定締結には意義を示し、原発再稼働の自治体の事前了承の必要性は提案があれば検討すると述べるにとどめ、原子力規制委員会への安全審査の申請時期は「14年度中」としました。