東電、電力自由化戦略に損保や住宅メーカーとの提携

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2016年4月に電力小売全面自由化に向けて、東京電力は損害保険会社や住宅メーカとの提携を検討しています。

家庭向け電力の小売自由化で、地域や業種等の競争を見込み「家庭用はどこかと組んで、電気とのセット販売も視野に入れないといけない」と、全国規模の営業網の企業と組むことで、事業基盤の強化にて新顧客の獲得の為に「電気、火災保険や住宅販売も家単位の契約ということで、いろいろな可能性がある」と期待を示しています。

福島第1原発事故での被害関係者に対しての営業損害賠償期限を実質1年延長した来年の2月で打ち切るという案に対しての反発が強いことを見込んだ上で、決着にはこだわらず、協議を続けると意向を示しました。