東京電力、電力小売自由化に向け通信会社との提携交渉

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異業種から多くの企業の新規参入が予想される2016年の家庭向け電力小売の自由化を見据えて、東京電力は携帯電話会社との提携交渉を始めました。

NTTドコモはスマホと光回線のセット割りを始めるなど家の中のサービス提供、KDDIはマンション向けの電力小売事業に参入、ソフトバンクは法人向けの電力小売事業を進め将来的には一般家庭への供給も見据えるなど、通信業界では電力小売自由化に向けての事業を推進する動きが盛んです。
電力小売自由化後の戦略として、異業種との競争でなはく協調という戦略を選んだ東京電力。当初は同じ公益事業であるガス会社との連携が有力視されていましたが、1社と提携するだけで全国を網羅できる通信会社の力は大きく、また、ガスの完全自由化は電力小売の1年後となることもあり、電力小売自由化と同時にサービスを開始できる通信会社との提携のほうがメリットが多いと判断されたようです。
提携交渉成立後は、電気とインターネット、携帯電話、ケーブルテレビなどのセット販売を都市圏を中心に展開していく考えです。

参考