東北電力管轄内で新電力の割合3.3%に

東北電力から新電力と呼ばれる特定規模電気事業者に乗り換える東北地方の企業や自治体は、2014年度に前年度より6割以上増え、2,883件を突破しました。このうち、自由化対象の顧客全体に対する累計の割合は3.3%となっています。

契約電力50kW以上の事業者に対して、電力会社を自由に選べるようになった2005年度以降、2010年度では1,000件以上、電気料金値上げを実施した2013年9月から乗り換える企業が増えています。東北電力の関係者は、「新電力の発電設備増強や、自治体の電力入札導入の広がりが他行者乗り換えを招いたとした上で、安定供給の他、市場動向を踏まえた新サービスや料金形態、省エネ相談といった取り組みを通じて顧客に選ばれる企業にしたい」と説明しました。

参考

東北電力、再エネ関連の事業を統合した「東北エネルギー」7月に設立

5月28日、東北電力が、7月に設立する水力・地熱系の「東北エネルギー」に、東北自然エネルギー開発と、東北ソーラーパワーの2社を追加統合すると発表しました。これにより、新会社は水力・地熱に加え、風力・太陽光の発電所も持ち合わせた再生エネルギーの総合会社となります。これで、合計26箇所の出力である約150MW(15万kW)を保有することになりました。このうち、太陽光発電は、東北ソーラーパワー所持の7箇所で焼く8.8MWです。

新会社は調査、開発、建設、運転・保守を一貫して行う、専門企業として再出発をするわけですが、二酸化炭素排出係数が平均値より若干上回っている東北電力電力小売自由化に向けて環境面での強みを高めていきたい意向があると見えます。

参考

東京電力ら4社ら送電部門などで提携決定

東京電力北海道電力東北電力中部電力の4社が2015年度から電線や電柱を共同調達する送電線部門の提携を決定しました。将来的に電気料金が引き下げに繋がる可能性もあります。
4社は送配電網でも協力し、北海道や東北で再生可能エネルギーを利用して作られた電気を首都圏に送ることも検討しています。

電柱や電線などの部品調達や工事の発注は現在は各電力会社が個別に行っていますが、随意契約が多い為コストが高いという指摘があり、これを4社で提携して共同調達することにより、コスト削減を目指します。
東電は、火力発電の燃料の液化天然ガスを中部電力と共同で調達する予定をしており、発電コストの引き下げに繋がりそうです。

各社の提携の背景となっているのは、2016年からの電力小売の自由化を円滑に進めたい政府の目論見があるようです。大手4社の送電線の運営コストを引き下げることにより新規の参入をしやすくし、電力市場を活発化しようという政府の思惑がうかがえます。