ポーランド風力発電増設で、系統安定の実証実験に日立ら参加

2020年度までに再生可能エネルギーの比率を15%まで上げることを目標としているポーランドでは風力発電施設を倍増させる計画が進められ、日本の日立製作所グループを中心とした4社が電力系統の安定化技術の面で貢献する予定です。

風力発電の出力変動対応のために日立製作所開発のSPS(Specail Protection Scheme)を導入します。鉛電池とリチウムイオン電池を合わせたハイブリット型で、万一事故が発生しても発電設備の出力を抑制し、安定稼働が続けられるというものです。

11月まで事前調査を行い2016年から3年間実証実験が行われる予定ですが、現地企業もポーランド政府の支援を受け参画します。実証の行われるポーランド北部は年間の平均風速が秒速6メートルを超える恵まれた風況であるため特に風力発電に力を入れ、2013年当時で3400MWだった風力発電導入量を2020年には6600MWに倍増させることを目標としています。

ポーランドではすでにJ-Powerと三井物産が24基で48MWの発電能力を有するザヤツコボ風力発電所の開発に協力しており、年間の発電量としては1億kWhにも達しています。しかしポーランドの電力系統設備は40年以上前に建設されたものも多く安定稼働が課題であり、日本の安定化技術でポーランドの電力系統更新・増強が望まれます。

こうしたポーランドの課題は日本にも当てはまり、国内でも実証プロジェクトが進められています。現在はポーランドに比べて2割少ない2710MW程度ですが、今後ポーランドでの実証結果が日本でも活かせると考えらえています。

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電力会社各社がスマートメータ普及を加速、15年度には1000万台超

2015年度、電力会社では、一般家庭などで、利用者と双方向で情報をやり取りできる新電力計のスマートメーターの普及を加速します。
スマートメーターは、通信機能のついた新しい電力計で、企業や会社で計測した電力の使用量を30分ごとにインターネットを通じて電力会社などに送るもので、家庭で時間ごとに、電気の使用量が分かるようになり、効果的に節電できるものです。電気の使い方に応じた料金メニューを選ぶ際にも役立ちます。国内での普及台数を1000万台を超える見通しです。

スマートメーターを使用することで、いつでも電気の使用量を把握することができ、照明やエアコンなどの家電の制御などといった、節電の工夫がしやすくなるというメリットがあります。また、電気の使用データーから高齢者の見守りなどの新しいサービスが始まることも期待されます。電力会社におけるメリットは、検針員が訪問して電力使用量を点検するという手間が省けることから、人件費の削減が可能になることです。

一方、通信機能を持つスマートメーターの導入において、個人情報などのデータの流出や使用料のデータの改ざんなどの防止のために、経済産業省で、安全対策を強化するための議論も進められます。

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