日立造船、事業所および工場の電力を自社調達に切り替え

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新電力の設立を発表していた日立造船は、自社の事業所および工場において電力を自社調達に切り替えると発表しました。

関西電力との契約を引き払い、自社調達を始めることになったのは大阪の本社ビルおよびグループ会社が入居するビル、そして築港工場内の生産棟と技術研究所の4施設で、ピーク電力4000kWに相当する電気料金は数%の削減が見込まれるといいます。
日立造船は他の事業所でも順次自社調達に切り替える方針を明らかにしています。

日本造船も含め、新電力として電力を需要家に販売する場合、自社の発電設備で足りない分を卸電力市場などから購入して販売する方法をとりますが、「調達した電力単価との差が大きい需要家」=「もともと比較的高い単価で電力を購入していた需要家」=「負荷率の低い需要家」を優先的に顧客とすることで収益向上に努めます。

消費地である自社工場が年中均質的に稼働を行う(=負荷率が高い)ような種類であれば、例え自社で新電力事業を行っていようと、収益につなげるのは難しいと言えます。

今回の日立造船の場合、自社工場が産業用機械や発電プラントなどを作る設備であるため稼働率の変動が大きくなります。このように電力を利用する日時と使わない日時の差が激しい(=負荷率が低い)需要家は新電力に切り替えることのメリットが大きくなります。

参考