2020年4月までに送電分離を義務付け、追ってガス市場も

政府は、電力市場改革について新たな動きを見せました。東京電力関西電力に対して「2020年4月」までに送電部門の分社化を義務付ける方針を掲げました。

また同時に、ガス市場改革についても、17年の家庭向けガスの自由販売化に続き、東京ガス関西ガス東邦ガスに「2021年から2023年」までにガス管部門の分社化を義務付ける方針も掲げました。

これらの分社化は、エネルギー市場の販売の自由化に合わせ、新規参入事業を公平に扱う体制を整えるためです。

西部電力の電力自由化戦略は「LNG火力発電を活用した電気料金低下」

西部ガスの酒見俊夫社長は、平成28年の電力自由化および29年のガス自由化に伴い、総合エネルギー企業を目指すとする同社の指針を語りました。

カギとなるLNGの火力発電所の新設に先駆け新電力参入

自由化に備えて、将来を左右する正念場の時期にさしかかっている今、27年度中に電力事業に取り組む部署を設け本格的に活動をおこなうという酒見社長。
総合エネルギー企業となるカギが、北九州市若松区に完成した大型液化天然ガス(LNG)の受け入れ設置「ひびきLNG基地」となるのだそう。
この施設の新設により大量の天然ガスを受け入れることが可能となり、最大出力160万キロワットの火力発電所建設を決断しました。
ただ同火力電力の完成は早くても平成32年度で5~6年先になります。
西部ガスではこれに先駆けて「新電力」の申請を完了させ、すでに自由化をされている企業向けの電力市場だけではなく、家庭用電力への販売もできるように準備を整えたということ。

周辺事業から本業のエネルギー分野に資本を集中

西部ガスは、食や介護などいくつかの事業経営を幅広く行ってきましたが、エネルギー自由化になる今、しばらく新たな事業は控え、本業であるガスや電力などのエネルギー分野の経営資源に集中する必要があるとしています。

企業経営上、スピード感の重視、家庭用ガス料金の値下げです。値下げをすることで、「ひびきLNG基地」が稼動したことをお知らせして、メリットをいち早く実感してもらう必要があったからです。

数年の積み上げ期間を経て電気料金数%減を目指す

巨額の設置投資のため、効果が即座に出るわけではなく、値下げ幅も小さいのは否めません、値下げは一気にできるものではなく積み重ねていくものため、数年はかかると予想されるものの、現状よりは数%安くなるとしています。

家庭用ガスだけではなく、企業向けも値下げもします。企業向けのガス販売は新規参入が予想され価格競争も激しくなる中、西部ガスを選んでもらえるような態勢を整えて行いきたいとしている。

参考

東京電力の電力自由化戦略は「顧客重視」で「業務提携によるガスのセット販売」

電気とガスの自由化に向けての準備を現在進めていると、東京電力の数土文夫会長は語ります。これまでは政府が価格を設定していましたが、自由化が始まると顧客が電力会社を選ぶ時代になります。すなわち、顧客に選ばれなかった会社は生き残っていくことはできないということです。
そして、世界の潮流から見ても、ガスと電気をセット販売していくことは今後の必須課題となることでしょう。これは新たな試みになるため、世界ではどのように取り組んでいるのかを詳しく調査している段階だということです。今の段階で言えるのは、ガスと電気の融合は業務提携によって行われることになる見込みだということでした。

福島第一原発事故の賠償をしながら、どのように経営を立て直していくのか。これからの東京電力の動きに注目が集まります。
参考