東京電力、電力小売自由化に向けて再エネ発電事業を子会社分化し強化体制整える

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2015年4月1日付で東京電力は社内カンパニーを3つ新設する予定で、その中のリニューアブルパワー・カンパニーは再生可能エネルギーの発電事業を担当する会社として注目です。既存の水力発電所の設備更新・出力増強するリパワリングに注力して発電規模を拡大する方針を持つ独立カンパニーとして再生可能エネルギーの発電事業を加速させることとなります。

1都8県・合計164か所に水力発電所を持つ東京電力の発電能力は945万kWに達し、日本で最大の再生可能エネルギーにおける発電事業者となります。2016年4月の小売全面自由化後に独立事業会社として分割される可能性が高く、原子力発電に抵抗感の強い家庭中心に契約切り替え者が増加すると見込まれ、発電と小売の両面での競争力も発揮しやすいと考えられています。

また揚水式の大規模水力発電所開発に取り組む東京電力は群馬県で最大出力282万kWに達する神流川発電所設備を拡大中で6基のうちすでに2基が営業運転を開始し、残りの4基も2023年度から順次稼働させる予定で653メートルの落差で発電する揚水式発電所としては日本最大になります。水力発電所の運転・保守に関しては送配電事業部門が担当し、小売全面自由化後は新カンパニーが電力販売を担当します。また東京電力は神奈川県に2か所、山梨県に1か所のメガソーラーを運転し発電能力は3万kW、八丈島では3300kWの地熱発電所を運転中です。

参考