住友商事が東芝の蓄電池システムで米国の周波数調整市場に参入

住友商事と米国子会社の米州住友商事は、米国の蓄電池会社Willey Battery Utility(WBU)社の株式を、英RES社の米国法人より取得しました。

住友商事は今後、WBU社を通じて、米国最大クラスの独立系統運用機関であるPJM Interconnectionが運営する周波数調整市場向けに、蓄電池を使った需給調整サービスを提供します。出力変動を吸収して電力網を安定化する手法の一つとして、蓄電池を使った電力網の需給調整サービスへの需要は高まっています。

WBU社は、東芝製の蓄電池システム(出力6MW、容量2MWh)をPJM Interconnection向けの需給調整サービスに使います。このサービスでは、東芝が蓄電システムの納入とメンテナンスを、再生可能エネルギー開発事業者RES社の米国法人が、変圧器などの供給・設置やシステム管理・操作・制御を担当し、オハイオ州ハミルトン郡で、4月に着工12月に運用開始予定です。

東芝のLiイオン蓄電池に関する技術力、RESグループの開発・設計・建設能力、住友商事グループの電力事業運営ノウハウを融合し、今回を皮切りに他州市場への参画も検討する予定です。

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J:COM、住商の新電力サミットエナジーと電力販売

東京都千代田区に本社を構え、J:COMを運営するジュピターテレコムと、東京都中央区に本社があり、住友商事グループの国内電力事業会社、サミットエナジーは2015年4月7日、電力小売全面自由化が行われる2016年4月を目途に、J:COMが提供する放送及び通信サービスとのセット加入により、家庭の電力料金を削減するサービス「J:COM電力」の提供を、同社のサービスエリア内のマンションの他、一戸建てと小規模集合住宅に拡大すると発表しました。

国内2箇所の47MW出力の風力発電所と、3箇所の115MW出力の火力発電所を所有するサミットエナジーは契約対象となる約1,900万世帯にサービスエリアを展開、札幌から九州までの契約世帯505万件にケーブルテレビ、高速インターネット、電話といったサービスを提供するJ:COMに対し電力調達と需給調整を行うことで、放送と通信サービスのセット契約と同時に、従来の電力会社よりも割安の料金体系での提供を目指しています。

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