過去最大のCO2排出量を受けて経産省火力発電の省エネ規制導入

経済産業省は、電力自由化後に相次ぐことが予想される火力発電所の新設に対して発電効率が高く、二酸化炭素排出量の少ない設備の設置を義務付ける方針を明らかにしました。設置設備が規制対象となった場合は勧告後の罰金を予定しているということ。

原発事故後に急増した石炭の火力発電

原子力発電の運転停止を受け、例外的な措置として2013年には石炭発電所の新設を認められました。これによって環境アセスメントが必要なく、初期費用が安く抑えられる小型の石炭火力発電所の新設計画は40件近く(合計出力1500万kW)持ち上がっているといいます。
2011年の東日本大震災以来既存の火力発電所の稼働率が上がり、二酸化炭素排出量も年々増えている現状で、2013年は過去最大の13億9500万トン、1990年度と比較して10.6%も多い二酸化炭素排出量があったとしています。

参考