東京電力と中部電力は、電気自動車（EV)充電インフラ整備のために、トヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、三菱自動車の4社が2014年5月に設立した日本充電サービスに出資し、EV復及促進に向けての充電器設置支援に取り組んでいます。
日本充電サービスと日本政策投資銀行が資本金1億円を出資してEVやプラグインハイブリッド車（PHV）の普及に、充電器設置費用の補助や充電カードの発行を手がけています。
電気自動車・EV
川崎市、ゴミ回収サイクルで生じるエネルギーを循環型に
川崎市とJFEエンジニアリング（東京都千代田区）は、ごみ焼却で生じる熱で発電した電力を使った電気自動車(EV)で、災害時にはEV収集車に搭載する交換式電池を避難所の非常用電源などとして活用するエネルギー循環型ごみ収集システムの実証実験にとりかかりました。
2016年度中の製品化を目指して国内初で官民連携の低炭素社会の実現にこぎつけることを発表しました。
車載する交換式電池は常時充電可能で、災害時は避難所などに運搬して照明や通信設備などの電源として活用します。JFEエンジニアリングは1年の実証実験を経て2016年度中にはシステムを製品化して全国の自治体などに販売していく計画を立てました。
実証実験の覚書を交わした福田紀彦市長は「環境負荷の低減とともに、さまざまな可能性が広かることを期待している」と、JFEエンジニアリングの狩野久宣社長は「早期に実用化を目指して2020年東京五輪時には全国各地に導入して最先端の環境技術として全世界にPRしたい」と述べました。
アメリカでPG&EとBMWが提携、EVを使ったデマンドレスポンスなど
PG&E社(パシフィック・ガス・アンド・エレクトリック・カンパニー。米国の電力ガス会社）が1月5日電気自動車の蓄電池を電力系統の運用制御に利用する事業を開始すると発表しました。この事業はドイツのBMW社と提携して行われます。この事業によって、電力が最もよく使われる時間帯に必要な電力を少なくすることが期待されるため、従来よりも送電線や変圧計にかかる負担は減少します。そのため太陽光発電などの再生可能なエネルギーをより多く取り入れることが可能となります。
BMW社はまず、アメリカカリフォルニア州にある技術開発の拠点に大規模なエネルギー貯蔵システムを導入します。この貯蔵システムを利用し電力需要の少ない時間帯に価格の下がった電力を貯め、電力を良く使う時間帯に貯蔵した電力を使用します。
準備が整い次第BMW社は顧客に対しBMWi3（電気自動車）の次期モデルを提供します。その提供したBMWi3の蓄電池をPG&E社の電力系統と連携させます。そうすることでPG&E社は電力需要の多い時間帯の、BMWi3への充電状況を把握できるようになります。その情報をもとにBMW社は蓄電池の充電を遠隔制御して、消費電力の削減を行います。
PG&E社はこうした取り組みへの対価をBMW社に支払い、BMW社はこの資金で電気自動車の所有者の購入及び運用のコストを下げる取り込みを行います。このプログラムの参加者への報酬の支払いもこの資金で賄われ、参加者は携帯電話のアプリケーションでどの程度の報酬が受けられるかを確認することが出来ます。
エナリスが日産と、V2Hを活用したデマンドレスポンスを実証実験
エナリスは、日産自動車と共同で日産リーフとリーフを使用したV2Hシステム「LEAF to Home」を活用したディマンドリスポンス（デマンドレスポンス）実証実験を今年10月から開始したのだそう。
神奈川県の複数箇所にて展開される実証実験は、電気自動車に搭載される蓄電池機能を自宅やビルで使えるようにできるV2H（Vehicle to Home）/V2B（Vehicle to Building）である「LEAF to Home」を活用し、系統の逼迫時など電力使用の抑制要請があった際（オン・デマンド）建物で使用する電力を系統から電気自動車（EV）にシフト（リスポンス）することによる、節電効果などを計測するという内容。
デマンドレスポンスによって、電力需要者はインセンティブをもらえるメリットや、電気代削減ができるといった効果も期待できるものの、これまでの手動によるリスポンスには限界があったことから、この実証実験を実施するに至ったのだとか。
エナリスといえば新電力ですが、今後新電力を一般住宅でも選択できる電力自由化 後は、電気料金のバリエーションも増えてくることが予想されます。
デマンドリスポンスという形でないにせよ、ピークカットを目的として時間帯ごとに単価を変えるという試みは積極的に行われていくことかと思います。
その際にはV2Hのようなシステムの可能性がさらに高まることになりそうですね。