大阪府が蓄電池関連分野を盛り上げる

2016年9月6日
大阪府は大型蓄電池の国際規格の認証に対するニーズが高まることを予想し、5つの認証機関と連携協定を締結しました。

協定を結んだ認証機関

  • テュフ ズード ジャパン
  • テュフ ラインランド ジャパン
  • 電気安全環境研究所
  • 日本品質保証機構
  • UL Japan

2016年5月に開所した大型蓄電池システム試験評価施設(NLAB)の試験評価機能に加え、認証機関による認証機能を大阪に整備することで研究開発拠点となり、蓄電池関連分野において日本企業の海外市場における競争力の強化につなげていくとしています。

和歌山市、新電力切り替えで電気代、年間数千万円削減

和歌山市は市内の施設の電力供給において新電力の切り替えを予定し、入札で供給会社の選定を行いました。

まず本庁舎においての入札を実施、和歌山電力株式会社が4,825万285円(税抜)で落札しました。これは従来と比べて数千万円安い価格だといいます。

このほかに和歌山市は市内で全80施設の電力調達先切り替えを考えているとのこと。

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新電力のイーレックス、米スパークエナジー、および東芝と業務提携

新電力としてシェアを伸ばすイーレックスが、小売自由化に向けて米スパークエナジーと合弁会社「イーレックス・スパーク・マーケティング社」を設立すると発表しました。(出資比率、イーレックス80%、スパーク完全子会社20%)

イーレックスは東芝と、電力小売全面自由化に対応した顧客管理や料金計算のためのシステム「Peaceplus」を共同構築することも発表しています。


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新電力の洸陽電機、長崎県の小浜温泉で温泉発電による町おこしに着手

長崎県の小浜温泉では2011〜2013年の3年間で温泉水を利用した再エネ発電であるバイナリー発電の商用化を目指し実証実験を行っていました。その際「湯の花」と呼ばれる温泉成分の沈殿物による配管メンテナンスなど多くの課題が残されていたこの発電施設を、新電力洸陽電機が2014年9月に買い取り、温泉発電の実績を生かして1年をかけて設備を改修し、ようやく売電までこぎつけました。

72kW×3基の発電設備では発電システムの内部で消費される電力や、メンテナンスのために稼働を止める時間を差し引いた実質的な発電量で年間79万kWhを得られる計算でだということ。設備利用率にして42%に相当します。ただ温泉の湧水量は一定でないため想定を下回ることもあるのだそう。

この温泉発電で作られた電力は洸陽電機が設立した特定目的会社の「第1小浜バイナリ発電所」が固定価格買取制度を利用して1kWh40円で親会社洸陽電機に販売されます。

温泉発電の商用化の先には温泉街の町おこしモデル構築を目指しており、発電後、100度相当の源泉から70度程度まで温度が下がる温泉水は、旅館で2次利用、さらには温室ハウスで3次利用といった利用方法を考えているということです。


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日立造船、事業所および工場の電力を自社調達に切り替え

新電力の設立を発表していた日立造船は、自社の事業所および工場において電力を自社調達に切り替えると発表しました。

関西電力との契約を引き払い、自社調達を始めることになったのは大阪の本社ビルおよびグループ会社が入居するビル、そして築港工場内の生産棟と技術研究所の4施設で、ピーク電力4000kWに相当する電気料金は数%の削減が見込まれるといいます。
日立造船は他の事業所でも順次自社調達に切り替える方針を明らかにしています。

日本造船も含め、新電力として電力を需要家に販売する場合、自社の発電設備で足りない分を卸電力市場などから購入して販売する方法をとりますが、「調達した電力単価との差が大きい需要家」=「もともと比較的高い単価で電力を購入していた需要家」=「負荷率の低い需要家」を優先的に顧客とすることで収益向上に努めます。

消費地である自社工場が年中均質的に稼働を行う(=負荷率が高い)ような種類であれば、例え自社で新電力事業を行っていようと、収益につなげるのは難しいと言えます。

今回の日立造船の場合、自社工場が産業用機械や発電プラントなどを作る設備であるため稼働率の変動が大きくなります。このように電力を利用する日時と使わない日時の差が激しい(=負荷率が低い)需要家は新電力に切り替えることのメリットが大きくなります。

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三菱電機はエフパワーと共同で地域PPSの運営支援

東芝の新電力参入発表が記憶に新しい中、家電メーカーや太陽光発電メーカーなどが新電力(PPS)事業に参入するケースは珍しくない昨今ですが、大手家電メーカーで太陽光発電システムメーカーとしても実績の高い三菱電機は電力の販売に関してはより間接的な支援に徹する意向のようです。(あくまで現時点での話ではありますが)

三菱電機がスマートコミュニティーの事業戦略として掲げるのは地元のPPSを主体とした地産地消モデルの構築で、新電力のF-Power(エフパワー)との連携で実現を計画しています。

具体的には、実際の事業主体を地域PPSとし、電力の販売も地域の需要家を中心としたものにすることでエネルギーの地産地消を図りますが、新電力の運営に際して不可欠でありながら実際は自前で行うにはハードルが高い電力需給の管理システムの構築を、三菱電機のクラウドシステムの提供で支援、さらに地域電源で足りない電力は、新電力シェア2位であるエフパワーの電源から調達できる形で支援を行うとしています。

先駆けとして秋田県鹿角市と北海道士幌町の2地域で上述のモデルを実践する計画だということです。

地域のスマートコミュニティ構築というと、大手家電メーカーによる市街の総プロデュースといった事例も目立つものの、三菱電機のより地に足のついたビジネスモデルが地域の活性化に与える影響は少なくなさそうです。

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日立造船、がPPS向けにLNG(天然ガス)火力発電所を建設

日立造船は、関東地域において新たに新電力(PPS)への電力販売を目的としたLNG火力発電所の開発を行う意向を明かしました。

具体的な候補地および規模は検討段階ということで、3〜4年の稼働後の電力供給先候補となる大手新電力各社には合弁などの可能性も含め交渉を本格化させる予定だということです。

出力は100,000kW(100MW)級の設備を検討しています。現在PPS用に運用する発電所の設備12基の合計容量をも超える本発電所の稼働により、売上高は現在の4割増を見込んでいるといいます。


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ローソン、2500店舗の電力調達を新電力に切り替え

先日セブンイレブンの東電切り替えのニュースがありましたが、いち早く電力の切り替えを進めていたローソンは、新電力から電力を調達する店舗を現在の1000店舗から2500店舗に増やす意向を明らかにしました。

高圧受電を行っている店舗から切り替えを進めており、今回2500店舗全体で年間2.5億、一店舗平均10万円の電気代削減を見込んでいるということ。

購入先はエナリスとダイアモンドパワーの2社の名前が上がっています。

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中部電力の新新石炭火力発電所、是認されず

中部電力が新設を目指す石炭火力発電所について、環境影響評価法に基づいて是認できないとする意見書が望月義夫環境相から出されました。

原子力に次いで発電コストが低い石炭火力は発電コストを減らしたい各電力事業者がこぞって新設を目指すものの、
経済産業省は電源構成(エネルギーミックス)などを決めた「長期エネルギー需給見通し」において、二酸化炭素排出量が特に多い発電方法である石炭火力を新設する際に発電効率の高い設備を設置することを義務付けました。

石炭はエネルギーミックスにおいて26%の比率を割り当てられていますが、発電所の新設でこの比率を上回り、結果として二酸化炭素排出量削減目標が達成できない事態なども考えられます。

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セブンイレブンが関西地域の約1000店舗の電力調達先を東電に切り替え

運営に際しての電気料金の負担が無視できないコンビニ業界では、太陽光発電や省エネ設備の導入などを各社進めています。
セブンイレブンは今回、さらなる電気代の削減を目指して関西地方の店舗1000店における電力の購入先を、関西電力から東京電力(正しくは東電100%出資の子会社テプコカスタマーサービス)に変えると発表しました。

今後関西地域以外でも切り替えを検討しているということ。

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