政府は、電力市場改革について新たな動きを見せました。東京電力、関西電力に対して「2020年4月」までに送電部門の分社化を義務付ける方針を掲げました。
また同時に、ガス市場改革についても、17年の家庭向けガスの自由販売化に続き、東京ガス、関西ガス、東邦ガスに「2021年から2023年」までにガス管部門の分社化を義務付ける方針も掲げました。
これらの分社化は、エネルギー市場の販売の自由化に合わせ、新規参入事業を公平に扱う体制を整えるためです。
東京ガス
東京ガスの電力自由化戦略は「電力・ガス・通信のセット販売」
東京ガスは2016年4月から実地される予定の電力小売り全面自由化に向けて新たなプランを発表しました。それは電力とガス、通信などのサービスをセットで販売するというものです。
電力の需要の4割は家庭向けのものなので、東京電力などに対抗するためには、家庭向けのガスを供給するだけでなく電力や携帯電話を含めた光熱費をまとめることによって割引料金を提案できるのではないかという考えです。
東京ガスは現在でも小売業者や工場などに電力を販売しています。発電能力は130万kWあるのですが、それを2倍超の300万kWに拡大する計画を立てています。
電力小売りの自由化に向けて異種業種との提携なども視野に入れて考えているようです。