東京電力、スマートメーターを新たに190万台設置

東京電力では、2014年4月にスマートメーターの設置を多摩地区から開始して、東京以外の地域を含め年度末までに合計190万台の設置計画を進めています。
まず先に、多摩地区の家庭に設置したスマートメーター約14万台を対象に、新しいサービスを開始します。

スマートメータと電力会社のシステムをつないで機能を実装する新サービスは2つで、引越をする場合、検針に立ち会わなくても移行処理が完了すること、停電になった場合でもスマートメーターの通電状況を遠隔で確認することによって、早く復旧させることが出来るという特定の状況に限っての場合だけとなります。この2つのサービスに続いて7月からスマートメーターを使用して電力使用量の見える化サービスの開始をする予定です。このサービスは多摩地区だけではなく、スマートメーター設置済みの家庭が対象となり、パソコンやスマートフォンで毎日使う電力使用量の詳細データーを確認することが出来ます。

2016年4月から始まる電力の小売全面自由化に向けて、他の電力会社もサービス開始の準備を進めています。東京電力もスマートメータを活用した新しいサービスを提供することで、顧客の囲い込みを図ることが最も大きな狙いとなります。

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電力会社各社がスマートメータ普及を加速、15年度には1000万台超

2015年度、電力会社では、一般家庭などで、利用者と双方向で情報をやり取りできる新電力計のスマートメーターの普及を加速します。
スマートメーターは、通信機能のついた新しい電力計で、企業や会社で計測した電力の使用量を30分ごとにインターネットを通じて電力会社などに送るもので、家庭で時間ごとに、電気の使用量が分かるようになり、効果的に節電できるものです。電気の使い方に応じた料金メニューを選ぶ際にも役立ちます。国内での普及台数を1000万台を超える見通しです。

スマートメーターを使用することで、いつでも電気の使用量を把握することができ、照明やエアコンなどの家電の制御などといった、節電の工夫がしやすくなるというメリットがあります。また、電気の使用データーから高齢者の見守りなどの新しいサービスが始まることも期待されます。電力会社におけるメリットは、検針員が訪問して電力使用量を点検するという手間が省けることから、人件費の削減が可能になることです。

一方、通信機能を持つスマートメーターの導入において、個人情報などのデータの流出や使用料のデータの改ざんなどの防止のために、経済産業省で、安全対策を強化するための議論も進められます。

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