政府と自民党は、現在稼動していない原発で発電量を2割程度上積みしたいという背景から、2030年にエネルギーミックスに占める原発や水力発電など「ベースロード電源」の比率を東日本大震災前の6割に戻す方向で検討に入りました。ベースロード電源とは、様々な発電方法の中で中核となる電源のことで、安価で安定した供給が可能な発電所のことです。現在、政府は原子力、水力、石炭火力、地熱の4種類としています。
2010年度、ベースロード電源の発電比率は62%でしたが、震災後に原発が止まったことで2013年度には4割にまで下がりました。最近、経済産業省と政府は諸外国のベースロート電源の比率が6割以上であるとして、日本も6割に戻したいと主張しています。石炭火力は二酸化炭素排出量、水力や地熱は開発時間などから早急な比率向上への寄与が難しいとして、必然的に原発再稼動の2割積み増しが構想の主体となっています。しかし、昨今欧州では太陽光や風力などの再生可能エネルギーの比率が向上し、ベースロード電源の比率が落ちてきています。原発の再稼動を目指す日本とは対照的です。