エネルギーミックス（電源構成）とは｜第7次エネ基本計画の2030・2040年目標

電気はコンセントを差せば来るもの——その後ろで「どんな電源をどの比率で組み合わせるか」を国全体で決めているのがエネルギーミックスです。コスト・安定供給・環境負荷・安全性の評価軸が電源ごとに違うため、組み合わせ次第で電気代・自給率・CO2排出量のいずれも大きく変わります。本ページでは、現行の2040年度目標と2023年度実績を対比しながら、いま日本の電源構成がどこに向かっているのか、家庭の選択は何に効くのかをご案内しています。

エネルギーミックスとは何か

エネルギーミックスは、電力供給を複数の発電方法の組み合わせ（比率）で構成するという考え方です。電源を組むときに評価される観点は次の4つに整理できます。

特に2022年のウクライナ侵攻によるLNG価格高騰以降、自給率と電気代の関係が国民生活レベルで意識されるようになりました。「再エネを主力電源に」「原子力を活用して低炭素」「火力で需要変動を支える」のバランスをどう取るかが、エネルギーミックス議論の本丸です。

最新実績（2023年度実績）の電源構成

資源エネルギー庁の総合エネルギー統計は確報値で2〜3年遅れて公表されるため、現時点で参照できるもっとも新しい数字は2023年度実績です。再エネが22.9%まで増え、原子力（8.5%）を上回る主要電源に育ち、太陽光単独で9.8%と再エネの柱になりつつあるのが特徴になります。

• 火力は石炭・LNG・石油等の合計。

出典：資源エネルギー庁 総合エネルギー統計（2026-06-01 参照）

震災前の2010年度は原子力25%・火力62%・再エネ11%（うち水力7.8%）でした。2011年の原発停止で火力が一時9割近くまで上昇しましたが、その後の再稼働と再エネ拡大で現在の比率に戻りつつあります。とはいえ火力はなお68.6%を占めており、うち多くがLNG・石炭・石油などの化石燃料由来です。燃料費調整額の上振れリスク（電気代への跳ね返り）とCO2排出の両面で、この比率をどこまで落とせるかが当面の最大課題になります。

• 確報値（資源エネルギー庁・総合エネルギー統計）は通常2〜3年遅れて公表されます。当ページではマスタ更新時にラベルを SSOT 駆動で反映する仕組みです。

2030・2040年度の目標（第7次エネルギー基本計画）

2025年2月18日に閣議決定された第7次エネルギー基本計画で、2030年度・2040年度の電源構成目標が示されました。2030年度目標は第6次（2021年策定）を維持し、2040年度目標が今回新たに設定された目標です。年度別に並べると、再エネが現状の2倍以上に育っていく経路がわかります。

出典：第7次エネルギー基本計画（2025年2月閣議決定）／資源エネルギー庁（2026-06-01 参照）

2030年度目標は第6次（2021年策定）を維持して、再エネ約37%・原子力約21%・火力約42%（うち水素アンモニア1%）。2040年度目標で再エネがついに最大電源として位置づけられ、火力は3〜4割まで縮小する計画です。同じスタックバーで比べると、再エネと火力がほぼ入れ替わる経路だと一目でわかります。

2030年度目標：再エネ36〜38% / 原子力20〜22% / 火力41%

第6次で定められた2030年度目標は、温室効果ガス46%削減（2013年度比）の達成を見据えた電源構成として設計されています。再エネは22〜24%から36〜38%へ引き上げられ、原子力も震災前の約3割からは下げつつ20〜22%で主力電源の一角に位置づけられました。火力は41%（LNG 20%・石炭19%・石油等2%）で、水素・アンモニアの混焼は1%にとどまります。

2023年度実績（再エネ22.9%）との距離を考えると、2030年度までの6年余りで再エネを約1.6倍、原子力を約2.5倍に増やす必要があり、既存炉の再稼働加速と太陽光・風力の導入ペース維持がその前提です。

2040年度目標：再エネ40〜50% / 原子力20% / 火力30〜40%

第7次計画で新しく示された2040年度目標の最大の特徴は、再エネが初めて最大電源として位置づけられたことです。太陽光は23〜29%で単独でも原子力を上回り、日本の第一電源になる見通しになりました。

第6次から第7次への主な変化

電源別のCO2排出量と発電コスト

ライフサイクルCO2排出量

燃料の採掘から発電所の建設・運用まで全工程で排出されるCO2を、1kWhあたりで比較した値です。火力は発電時の燃焼で大半のCO2が出るため、括弧内の直接排出量がそのまま課題になります。

• 燃料採掘・設備建設を含むライフサイクル全体での排出量。括弧内は発電時に燃料を燃やすことで排出される分。

出典：電力中央研究所（ライフサイクル評価）（2026-06-01 参照）

原子力と再エネはいずれも20〜40g-CO2/kWh程度と、火力の数百〜千分の1の水準です。電源構成で火力をどれだけ脱炭素電源（再エネ＋原子力＋水素・アンモニア）に置き換えられるかで、日本のCO2排出量は大きく変わります。

2040年時点の発電コスト試算（2025年検証）

資源エネルギー庁の発電コスト検証ワーキンググループが2025年2月にとりまとめた、2040年時点の新設設備の発電コスト試算です。政策経費を含み、新設モデルを更地に建設・運用する前提の機械的試算で、既設設備の実コストではない点に注意が必要です。

• 政策経費を含む。新設設備を更地に建設・稼働した前提の機械的試算で、既設設備の実コストではない点に注意。

出典：資源エネルギー庁 発電コスト検証ワーキンググループ（2026-06-01 参照）

家庭でできる電源選び

電源構成は国全体の政策ですが、家庭の選択が積み重なれば需要側から電源構成を変える力になります。現時点で家庭ができる選び方は次の4方向に整理できます。

1. 再エネ100%プラン（非化石証書付）の新電力に切り替える。みんな電力・自然電力・TERASELでんきなど、再エネ比率を明示する電力会社を選ぶことで「化石燃料を減らしてほしい」という需要家側の意思表示になります。詳しくは再エネ100%プラン比較を参照してください。
2. 屋根太陽光で自家発電・自家消費を増やす。住宅用太陽光の発電単価は10.5〜14.3円/kWhで、電力会社から買う電気の3段階目（300kWh超）よりはるかに安く、家計にもCO2削減にも有効です。太陽光の見積比較から始められます。
3. 蓄電池・V2Hで昼夜の需給ギャップを埋める。太陽光と組み合わせて昼の余剰を夜に使う、EVの車載電池を家の電気として使う（V2H）ことで、再エネの弱点である変動吸収に貢献できます。蓄電池比較・V2H見積もあわせてご検討ください。
4. 省エネ・断熱で需要そのものを減らす。需要が減れば追加の発電所が不要になり、電源構成の脱炭素化が進みやすくなります。断熱リフォーム・高効率給湯器（エコキュート）・LED照明などが効果的です。

よくある質問（FAQ）

エネルギーミックス（電源構成）とは何ですか？

国内の電力需要をどの発電方法の組み合わせで賄うかを比率で示したものです。火力（LNG・石炭・石油）、原子力、再生可能エネルギー（太陽光・風力・水力・地熱・バイオマス）など、コスト・安定供給・環境負荷・社会受容性が異なる電源をどの比率で組むかは、日本のエネルギー政策の根幹に関わります。

第7次エネルギー基本計画はいつ決まりましたか？

2025年2月18日に閣議決定されました。2040年度の電源構成目標として再エネ40〜50%・原子力20%程度・火力30〜40%が示され、再生可能エネルギーが初めて最大電源として位置づけられたことが最大の特徴です。あわせて2040年度のエネルギー自給率目標も30〜40%へ引き上げられました。

最新実績の電源構成はどうなっていますか？

資源エネルギー庁の総合エネルギー統計は確報値で2〜3年遅れて公表されます。現時点で参照できる最新は2023年度実績で、再エネ22.9%・原子力8.5%・火力68.6%。震災前の2010年度（原子力25%・火力62%・再エネ11%）と比べると再エネが約2倍に増え、太陽光単独で9.8%と主要電源の一角に育っています。一方で火力は依然7割近くを占めており、燃料費調整額の上振れリスクとCO2排出の両面で課題となっています。

2030年度・2040年度の電源構成目標は？

2030年度目標は第6次（2021年策定）を維持で、再エネ36〜38%・原子力20〜22%・火力41%・水素アンモニア1%。2040年度目標は第7次で新規に設定され、再エネ40〜50%・原子力20%程度・火力30〜40%です。2040年は太陽光単独で23〜29%となり、原子力を上回って国の第一電源になる見通しです。

電源別の発電コストはどれくらい違いますか？

発電コスト検証ワーキンググループが2025年2月にとりまとめた2040年時点の試算では、事業用太陽光が7.0〜8.9円/kWhで最安、陸上風力8.0〜13.1円、原子力12.5円、LNG専焼16.0〜21.0円、石炭アンモニア20%混焼20.9〜33.0円となっています。新設設備の機械的試算で既設実コストとは異なる点に注意は必要ですが、再エネが価格面でも主軸になりつつあります。

家庭でも電源構成に関与できますか？

再エネ100%プラン（非化石証書付）の新電力を選ぶ、屋根太陽光で自家発電・自家消費する、蓄電池・V2Hで昼夜の需給ギャップを埋める、断熱や高効率機器で需要そのものを減らす、の4方向があります。家庭の選択が積み重なれば需要側から電源構成を変える力になります。

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