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電源構成（エネルギーミックス）の要点
2025年2月閣議決定の第7次エネルギー基本計画で、2040年度の再エネ比率を40〜50%に設定。再生可能エネルギーが初めて最大電源として位置づけられました。2023年度実績は再エネ22.9%・原子力8.5%・火力68.6%で、2040年に向けた大幅な転換が進行中です。
電源構成（エネルギーミックス）とは
第7次エネルギー基本計画で再エネが初めて最大電源に
電源構成（エネルギーミックス）は、国内の電力需要をどの発電方法の組み合わせで賄うかを比率で示したものです。コスト・安定供給・環境負荷・安全性は電源ごとに異なるため、どの比率で組むかは日本のエネルギー政策の根幹に関わります。
2025年2月18日、政府は第7次エネルギー基本計画を閣議決定しました。2040年度の電源構成目標として再エネ40〜50%・原子力20%程度・火力30〜40%が示され、再生可能エネルギーが初めて最大電源として位置づけられたことが最大の転換点です。このページでは最新の目標値と2023年度実績を対比しながら、現在の日本の電源構成の現在地を解説します。
エネルギーミックスとは
エネルギーミックスは、一国の電力を複数の発電方法の組み合わせ（比率）で供給するという考え方です。電源を組む際には次の4要素を総合的に評価します。
エネルギー自給率（安定供給）
日本のエネルギー自給率は長く10%台前半にとどまってきました。石油・LNG・石炭など火力の燃料はほぼ全量を輸入に頼っており、資源輸出国の政情や為替で電気代が大きく揺れる構造です。第7次計画では2040年度のエネルギー自給率を30〜40%に引き上げる目標が掲げられました。再エネは国内で生産できる貴重な「純国産エネルギー」として位置づけられています。
CO2排出量（環境負荷）
日本は2021年に「2030年度の温室効果ガスを2013年度比46%削減」「2050年カーボンニュートラル」を国際公約として打ち出しました。電力部門はCO2排出の約4割を占めるため、電源構成の脱炭素化は目標達成の要です。特に発電時にCO2を直接排出する火力の比率をどう下げるか、そして再エネ・原子力・水素アンモニアでどう置き換えるかが問われています。
発電コスト（経済性）
2010年代までは「再エネ＝高コスト」が常識でしたが、2021年の発電コスト検証ワーキンググループ以降、事業用太陽光が国内最安電源として位置づけられました。2025年2月とりまとめの最新検証では2040年時点で7.0〜8.9円/kWhとさらに低下する見通しです。詳細は後述のコスト比較表を参照してください。
安全性・社会受容性
原子力は低コスト・低炭素の一方、2011年の東京電力福島第一原発事故を経て社会受容性が大きく論点になります。第7次計画では「可能な限り原発依存度を低減する」という従来表現が削除され、安全確保を前提に既存炉の最大限活用と次世代革新炉の開発・設置の方針が示されました。これが第6次からの最大の変化点です。
2023年度の電源構成（現状）
資源エネルギー庁が2025年に公表した確報値では、2023年度の電源構成は以下のとおりです。
| 電源 | 比率 |
|---|---|
| 太陽光 | 9.8％ |
| 風力 | 1.1％ |
| 水力 | 7.6％ |
| 地熱 | 0.3％ |
| バイオマス | 4.1％ |
| 原子力 | 8.5％ |
| 火力 | 68.6％ |
| 再エネ合計 | 22.9％ |
※ 火力は石炭・LNG・石油等の合計。
出典：資源エネルギー庁 総合エネルギー統計（2026-04-24 参照）
震災前の2010年度は原子力25%・火力62%・再エネ11%（うち水力7.8%）でした。2011年の原発停止で火力が一時9割近くまで上昇しましたが、その後の再稼働と再エネ拡大で2023年度は再エネが22.9%まで回復し、原子力（8.5%）を上回る主要電源に育っています。太陽光は単独で9.8%と、再エネの柱になりつつあります。
ただし火力はなお68.6%を占めており、うち多くがLNG・石炭・石油などの化石燃料由来です。燃料費調整額の上振れリスク（電気代への跳ね返り）と、CO2排出の観点で、この比率をどこまで落とせるかが当面の最大の課題です。
2030年度・2040年度の目標（第7次エネルギー基本計画）
2025年2月18日に閣議決定された第7次エネルギー基本計画で、2030年度・2040年度の電源構成目標が示されました。2030年度目標は第6次（2021年策定）を維持、2040年度は今回新しく設定された目標です。
| 電源 | 2023年度 実績 | 2030年度 目標 | 2040年度 目標 |
|---|---|---|---|
| 太陽光 | 9.8％ | 14〜16％ | 23〜29％ |
| 風力 | 1.1％ | 5％ | 4〜8％ |
| 水力 | 7.6％ | 11％ | 8〜10％ |
| 地熱 | 0.3％ | 1％ | 1〜2％ |
| バイオマス | 4.1％ | 5％ | 5〜6％ |
| 原子力 | 8.5％ | 20〜22％ | 20％ |
| 火力 | 68.6％ | - | 30〜40％ |
| LNG火力 | - | 20％ | - |
| 石炭火力 | - | 19％ | - |
| 石油等 | - | 2％ | - |
| 水素・アンモニア | - | 1％ | - |
| 再エネ合計 | 22.9％ | 36〜38％ | 40〜50％ |
出典：第7次エネルギー基本計画（2025年2月閣議決定）／資源エネルギー庁（2026-04-24 参照）
2030年度目標：再エネ36〜38% / 原子力20〜22% / 火力41%
第6次で定められた2030年度目標は、温室効果ガス46%削減（2013年度比）を達成するための電源構成として設計されました。再エネは従来の22〜24%から36〜38%へ大幅に引き上げられ、原子力は震災前の約3割からは減らしつつも20〜22%で主力電源の一角に位置づけられています。火力は41%（LNG 20%・石炭19%・石油等2%）で、水素・アンモニアの混焼は1%にとどまります。
2023年度実績（再エネ22.9%）との距離を考えると、2030年度までの6年間で再エネを約1.6倍、原子力を約2.5倍に増やす必要があり、これは既存炉の再稼働加速と太陽光・風力の導入ペース維持が前提になります。
2040年度目標：再エネ40〜50% / 原子力20% / 火力30〜40%
第7次計画で新しく示された2040年度目標の最大の特徴は、再エネが初めて最大電源として位置づけられたことです。太陽光は23〜29%で単独でも原子力を上回り、日本の第一電源になる見通しです。
- 再エネ40〜50% — 太陽光23〜29%、風力4〜8%、水力8〜10%、地熱1〜2%、バイオマス5〜6%
- 原子力20%程度 — 既存炉の最大限活用＋次世代革新炉の開発・設置（廃炉サイトでの建て替えを許容）
- 火力30〜40% — 非効率な石炭火力をフェードアウト、LNGを移行手段として確保、水素・アンモニア混焼の段階拡大
- エネルギー自給率30〜40% — 現状の2倍以上を目標
第6次から第7次への主な変化
| 観点 | 第6次計画（2021年） | 第7次計画（2025年） |
|---|---|---|
| 原発への姿勢 | 「可能な限り原発依存度を低減する」 | 当該表現を削除・最大限活用＋次世代炉開発 |
| 再エネ位置づけ | 主力電源（比率は火力の次） | 2040年に最大電源（40〜50%） |
| 火力の扱い | 2030年41%（石炭19・LNG20・石油2） | 2040年30〜40%、水素・アンモニア混焼で脱炭素化 |
| 自給率目標 | 2030年約30% | 2040年30〜40% |
| 関連計画 | 第6次エネ基本計画＋地球温暖化対策計画（2021） | 第7次エネ基本計画＋GX2040ビジョン＋地球温暖化対策計画改定 |
電源別 CO2排出量と発電コスト
ライフサイクルCO2排出量
燃料の採掘から発電所の建設・運用まで全工程で排出されるCO2を、1kWhあたりで比較した値です。火力は発電時の燃焼で大半のCO2が出るため、括弧内の直接排出量がそのまま課題になります。
| 発電方法 | CO2排出量 g-CO2／kWh |
|---|---|
| 原子力 | 20 |
| 太陽光（住宅用） | 38 |
| 風力（陸上） | 25 |
| 水力 | 11 |
| 地熱 | 13 |
| LNG火力 | 474（376） |
| 石油火力 | 738（695） |
| 石炭火力 | 943（864） |
※ 燃料採掘・設備建設を含むライフサイクル全体での排出量。括弧内は発電時に燃料を燃やすことで排出される分。
出典：電力中央研究所（ライフサイクル評価）（2026-04-24 参照）
原子力と再エネはいずれも20〜40g-CO2/kWh程度と、火力の数百〜千分の1です。電源構成で火力をどれだけ脱炭素電源（再エネ＋原子力＋水素・アンモニア）に置き換えられるかで、日本のCO2排出量は大きく変わります。
2040年時点の発電コスト試算（2025年検証）
資源エネルギー庁の発電コスト検証ワーキンググループが2025年2月にとりまとめた、2040年時点の新設設備の発電コスト試算です。政策経費を含み、新設モデルを更地に建設・運用する前提の機械的試算です（既設設備の実コストではない点に注意）。
| 電源 | 発電コスト（円／kWh） |
|---|---|
| 事業用太陽光 | 7.0〜8.9円 |
| 住宅用太陽光 | 10.5〜14.3円 |
| 陸上風力 | 8.0〜13.1円 |
| 洋上風力 | 14.4〜15.1円 |
| 水力（中小） | 7.3〜16.6円 |
| 地熱 | 12.7〜18.0円 |
| バイオマス（専焼） | 22.1〜29.2円 |
| 原子力 | 12.5円 |
| LNG（専焼） | 16.0〜21.0円 |
| 石炭（アンモニア20%混焼） | 20.9〜33.0円 |
| 石油 | 24.9〜27.6円 |
※ 政策経費を含む。新設設備を更地に建設・稼働した前提の機械的試算で、既設設備の実コストではない点に注意。
出典：資源エネルギー庁 発電コスト検証ワーキンググループ（2026-04-24 参照）
ポイントは次の3点です。
- 事業用太陽光（7.0〜8.9円）が最安電源の見通し。2010年代前半の30円台/kWhから10分の1以下に低下
- LNG専焼（16.0〜21.0円）・石炭アンモニア混焼（20.9〜33.0円）は太陽光の2〜3倍。燃料価格の上振れでさらに悪化する可能性
- 原子力（12.5円）は中位。ただし新設時の建設費増・廃炉費用・事故時補償の「〜」以降に幅があり、実績に依存
家庭レベルでできる電源選び
電源構成は国全体の政策ですが、家庭の選択が積み重なれば需要側から電源構成を変える力になります。現在、家庭でできる具体的な選び方は次の4つです。
① 再エネ100%プラン（非化石証書付）の新電力に切り替え
みんな電力・自然電力・TERASELでんきなど、再エネ比率を明示する電力会社を選ぶことで「化石燃料を減らしてほしい」という需要家側の意思表示になります。新電力比較は新電力の総合比較をご参照ください。
② 屋根太陽光で自家発電・自家消費
現時点で住宅用太陽光の発電単価は10.5〜14.3円/kWh。電力会社から買う電気（300kWh超で26.0〜45.5円/kWh）よりはるかに安く、家計にもCO2削減にも有効です。太陽光の見積比較から始められます。
③ 蓄電池・V2Hで昼夜の需給ギャップを埋める
太陽光と組み合わせて昼の余剰を夜に使う、EVの車載電池を家の電気として使う（V2H）ことで、再エネの弱点である変動吸収に貢献できます。蓄電池比較・V2H見積も併せて。
④ 省エネ・断熱で需要そのものを減らす
需要が減れば追加の発電所が不要になり、電源構成の脱炭素化が進みやすくなります。断熱リフォーム・高効率給湯器（エコキュート）・LED照明などが効果的です。
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