負荷率とは｜年負荷率・日負荷率の計算式と電気料金との関係
このページの要点
負荷率は、一定期間の最大需要電力に対する平均需要電力の比率で、年・月・日の期間ごとに計算します。全国の年負荷率は2025年度で60.9%でした（2016年度以降は59.5〜66.0%）。高圧の基本料金は契約電力で決まり、契約電力500kW未満では過去1年の最大需要電力が契約電力になります。同じ契約電力なら、負荷率が高いほど1kWhあたりの基本料金の負担が小さくなり、1kWhあたりの電気代が下がります。
負荷率の定義と計算式
負荷率は、一定期間の最大需要電力に対する平均需要電力の比率です。期間の取り方によって、年負荷率・月負荷率・日負荷率があります。値が大きいほど、期間中の使い方の変動が小さいことを示します。
負荷率の計算式（電力広域的運営推進機関の定義）
- 年負荷率（%）＝ 年間の使用電力量（kWh）÷（年間の最大需要電力（kW）× 24時間 × 年間の日数）× 100
- 月負荷率（%）＝ 月間の使用電力量（kWh）÷（月間の最大需要電力（kW）× 24時間 × 月間の日数）× 100
- 日負荷率（%）＝ 1日の使用電力量（kWh）÷（その日の最大需要電力（kW）× 24時間）× 100
最大需要電力は、30分ごとの平均使用電力のうち最も大きい値です。東京電力エナジーパートナーの場合、高圧で契約電力500kW未満の事業所は、当月を含む過去1年間の各月の最大需要電力のうち最も大きい値が契約電力になります（実量制）。そのため、検針票の契約電力と過去12か月の使用電力量から、年負荷率を次のように計算できます。
契約電力から計算する年負荷率（実量制の場合）
- 年負荷率（%）＝ 過去12か月の使用電力量（kWh）÷（契約電力（kW）× 8,760時間）× 100
- 例：契約電力200kWで、過去12か月の使用電力量が70万kWhなら、700,000 ÷（200 × 8,760）× 100 ＝ 約40.0%
- うるう年の2月29日を含む12か月は、8,760時間ではなく8,784時間で計算します。
- 契約電力500kW以上の事業所の契約電力は、使用する負荷設備・受電設備の内容や同じ業種の負荷率などを基準に、電力会社との協議で決まります（東京電力エナジーパートナーの場合）。この場合は、契約電力ではなく実際の年間の最大需要電力で計算します。
全国の年負荷率の実績
全国の年負荷率は、2017年度の66.0%が2016年度以降で最も高く、2025年度は60.9%でした。夏や冬の最大需要電力が大きくなるほど、また年間の使用電力量が少なくなるほど、年負荷率は下がります。
| 年度 | 全国の年負荷率 |
|---|---|
| 2016年度 | 65.8% |
| 2017年度 | 66.0% |
| 2018年度 | 62.1% |
| 2019年度 | 60.7% |
| 2020年度 | 59.5% |
| 2021年度 | 61.4% |
| 2022年度 | 59.8% |
| 2023年度 | 61.0% |
| 2024年度 | 61.7% |
| 2025年度 | 60.9% |
出典：電力広域的運営推進機関「電力需給及び電力系統に関する概況（2025年度の実績）」（2026年9月公表・2026-11-09 参照）
電気を送る設備は、1年で最も多く使われる量に合わせて用意する必要があります（東京電力エナジーパートナー）。負荷率が低いと、その設備が使われない時間が長くなり、設備の利用率が下がって電気を供給するコストを高める原因になります（日本原子力研究開発機構「ATOMICA」）。
負荷率と電気料金の関係
高圧の電気料金は、契約電力で決まる基本料金と、使用電力量で決まる電力量料金などの合計です。基本料金は使った量にかかわらず毎月かかるので、同じ契約電力なら、使用電力量が多い（負荷率が高い）ほど1kWhあたりの基本料金の負担が小さくなります。下の表は、東京電力エナジーパートナーの高圧のベーシックプラン（関東エリア・2026年11月1日実施）の単価で、契約電力200kWの事業所の年間の電気代を年負荷率ごとに計算したものです。
| 年負荷率 | 年間の使用電力量 | 年間の電気代 | 1kWhあたり（うち基本料金） |
|---|---|---|---|
| 20% | 350,400kWh | 約1,249万円 | 35.63円（18.16円） |
| 30% | 525,600kWh | 約1,555万円 | 29.58円（12.11円） |
| 40% | 700,800kWh | 約1,861万円 | 26.55円（9.08円） |
| 50% | 876,000kWh | 約2,167万円 | 24.73円（7.26円） |
| 60% | 1,051,200kWh | 約2,473万円 | 23.52円（6.05円） |
- 東京電力エナジーパートナーの高圧のベーシックプラン（関東エリア・2026年11月1日実施）の基本料金単価2,651.50円/kW・電力量料金単価17.47円/kWh（税込）で、力率85%（基本料金の割引・割増なし）として計算しました。基本料金＝基本料金単価×契約電力×（185−力率）÷100です。年間の使用電力量は、契約電力×8,760時間×年負荷率で計算しています。
- 燃料費調整額・市場価格調整額・再生可能エネルギー発電促進賦課金は含みません。いずれも使用電力量1kWhあたりにかかるので、加えても年負荷率による1kWhあたりの差は変わりません。
- 出典：東京電力エナジーパートナー「電気料金単価表（特別高圧・高圧）」、東京電力エナジーパートナー「特別高圧・高圧のお客さま向けの電気料金プランについて」（2026-11-09 参照）
電力量料金の単価は負荷率にかかわらず同じなので、1kWhあたりの差のほとんどは基本料金の分です。燃料費調整額などを含む実際の請求額は、各電力会社の料金表と検針票で確認してください。燃料費調整のしくみは燃料費調整額とはをご覧ください。
電力会社・プランを比べるときの見方
電力会社やプランを比べるときは、1kWhあたりの単価だけで判断せず、基本料金単価と電力量料金単価を分けて、自社の契約電力と使用電力量で年間の金額を計算します。負荷率が低い事業所ほど年間の電気代に占める基本料金の割合が大きく、基本料金単価の差が金額に効きます。負荷率が高い事業所は、電力量料金単価の差が効きます。燃料費調整や市場価格に連動する調整の方式も会社・プランごとに違うので、見積もりではその方式と、単価の直近の実績も確かめてください。
負荷率が低くなりやすい施設
授業や開館の時間に使用が集中し、夜間・休日・長期休暇に使用が減る学校や公共施設、営業時間だけ使う店舗・事務所などは、最大需要電力に比べて年間の使用電力量が少なく、年負荷率が低くなりやすい施設です。
高圧の電力会社の比べ方は新電力の法人・高圧の比較でご確認いただけます。
負荷率を改善する方法
負荷率は、最大需要電力を下げるか、最大需要電力を変えずに使用電力量の偏りを減らすと上がります。実量制の契約では、最大需要電力を抑え続ければ、過去1年の最大値が入れ替わったところで契約電力が下がり、基本料金が下がります。
- ピーク需要の削減：空調・照明の運転を制御して、30分ごとの使用電力の最大値を抑えます。デマンド監視装置と組み合わせると、目標を超えそうなときに負荷を自動で制限できます。
- 使う時間帯をずらす：空調・給湯などの運転を、最大需要電力が出る時間帯から外します。使用電力量が同じでも、最大需要電力が下がれば負荷率は上がります。東京電力エナジーパートナーは、蓄熱槽で昼間の負荷を夜間に移すことや、デマンドコントロールによる自動負荷しゃ断などで、協議のうえ契約電力を減らせるとしています。
- 蓄電池でのピークカット：使用電力が少ない時間帯に充電し、最大需要電力が出る時間帯に放電して、ピークを抑えます。
- デマンド監視装置の導入：最大需要電力を超えそうなときに警報を出し、運用を見直します。詳しくは電力デマンドとはをご覧ください。
例えば契約電力を10kW下げると、東京電力エナジーパートナーの高圧のベーシックプラン（関東エリア・2026年11月1日実施）では基本料金が年に約31.8万円下がります（力率85%の場合）。
情報源
- 電力広域的運営推進機関「電力需給及び電力系統に関する概況（2025年度の実績）」（負荷率の定義・計算式・全国の年負荷率）
- 東京電力エナジーパートナー「契約電力について知りたい」・「契約電力の決定方法（実量制）」（契約電力の決め方・最大需要電力・契約電力を減らす方法）
- 日本原子力研究開発機構「ATOMICA」負荷率（負荷率と供給コストの関係）
電気料金の見直し・新電力切替の候補
電力プランは家庭の使い方で最適解が変わります。ここでは「市場価格の高騰に左右されにくい料金」「基本料金0円・市場連動で攻める」「複数社を横並びで比較したい」の3つの典型ニーズに対応する代表的なサービスをご紹介します。
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市場連動の調整費がない型・全国対応
オクトパスエナジー
英国大手 Octopus Energy と東京ガスの合弁会社が運営し、沖縄と一部の離島を除く全国に対応。卸電力市場の価格に連動する調整費はかからず、「シンプルオクトパス」は申込みから12か月、基本料金0円で単価が固定され燃料費調整もありません（その後はグリーンオクトパスへ移行）。主力の「グリーンオクトパス」は実質再エネ100%です。解約金なし。
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基本料金0円・市場連動の攻め型
リボンエナジー
基本料金0円・燃料費調整額0円で、使った分だけを支払う市場連動型。電力量単価は卸電力市場（JEPX）に連動して30分ごとに変動するため、安い時間帯に洗濯機・食洗機・EV充電を寄せられる家庭ほど割安になります。市場が高騰する時間帯は単価が上がる点には注意が必要です。
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複数社を横並びで比較したい
エネチェンジ
郵便番号と現在の使用量を入れるだけで、対応エリアの主要プランの年間削減額が10分程度で試算できます。燃料費調整の仕組みが違うプランや市場連動型を一覧で比較でき、ガス・通信とのセット割もまとめて確認可能です。
もっと多くの電力会社を比較したい方へ
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独立系・ガス系・通信系・石油系・再エネ特化型をタイプ別に整理。料金プランのタイプ、セット割、燃料費調整の上限の有無で横並びに比較できます。
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料金タイプ別に主な事業者を並べ、シミュレーションの使い方と申込みの手順までご案内します。
よくある質問（FAQ）
- 負荷率とは何ですか？
- 一定期間の最大需要電力に対する平均需要電力の比率です。年負荷率は、年間の使用電力量÷（年間の最大需要電力×24時間×年間の日数）×100で計算し、日負荷率は、1日の使用電力量÷（その日の最大需要電力×24時間）×100で計算します。全国の年負荷率は2025年度で60.9%でした（電力広域的運営推進機関）。
- 負荷率が高い・低いとどう違いますか？
- 負荷率が高いほど、最大需要電力に比べて使い方の変動が小さいことを示します。高圧の基本料金は契約電力で決まり、使った量にかかわらずかかるので、同じ契約電力なら負荷率が高いほど1kWhあたりの基本料金の負担が小さくなります。電気を送る側から見ると、負荷率が低いほど設備が使われない時間が長くなり、供給のコストを高める原因になります。
- 負荷率は電力会社選びにどう関係しますか？
- 年間の電気代に占める基本料金の割合が変わります。負荷率が低い事業所は基本料金単価の差が、負荷率が高い事業所は電力量料金単価の差が、年間の金額に大きく効きます。見積もりは1kWhあたりの単価だけで比べず、基本料金単価と電力量料金単価を分けて、自社の契約電力と使用電力量で年間の金額を計算して比べてください。
- 学校や公共施設はなぜ負荷率が低いのですか？
- 授業や開館の時間に使用が集中し、夜間・休日・長期休暇に使用が減るためです。最大需要電力は使用が集中する時間で決まる一方、年間の使用電力量は使わない時間が長いほど少なくなるので、年負荷率が低くなります。
- 負荷率を改善する方法はありますか？
- ①空調・照明の制御で最大需要電力を抑える、②空調・給湯などの運転を最大需要電力が出る時間帯から外す、③蓄電池でピークを抑える、④デマンド監視装置で警報を出す、などの方法があります。実量制の契約では最大需要電力が下がると契約電力も下がり、例えば契約電力を10kW下げると、東京電力エナジーパートナーの高圧のベーシックプラン（関東エリア・2026年11月1日実施）では基本料金が年に約31.8万円下がります（力率85%の場合）。
- 家庭でも負荷率は関係しますか？
- 家庭の低圧の契約は、東京電力エナジーパートナーの従量電灯Bのように契約アンペアで基本料金が決まる契約などで、負荷率は料金の計算に使われません。使う時間帯が夜に偏っている家庭は、時間帯別の料金プランも比べてみてください。