電力用語「負荷率」とは

電力用語である負荷率は、ある期間における平均電力と最大電力の比を示したものです。 年間を基準として月ごと（季節ごと）の格差（変動の大きさ）を把握したり、 1日を基準として昼夜の格差を把握するために使われます。

負荷率の値はその値が大きい（負荷率が高い）ほど期間中の需要の変動が小さいことを示します。火力発電のように一定の出力で稼働し続ける方が効率が良い電源を多く保有する従来の電力会社にとっては、需要家（顧客）の負荷率が高いほど電力の単価を安く抑えることができます。天候などで大きく変化する負荷率は一定に保つことは難しく、日本全体の年負荷率は55〜65%の間で毎年変動しています。電力会社は多くの場合、負荷率の高い需要家に向けてお得に設定された料金プランを用意しています。

上に示した表は、東京電力が500kW未満の高圧需要家に提供する電気料金プランで、契約電力200kWの需要家を仮定した負荷率別の電気代と単価の試算例です（燃料費調整・再エネ賦課金を除く基本単価ベース／2015年料金の参考例）。負荷率が30%を切る場合は24.5円と単価が高いのに対し、50%以上の負荷率であれば20.9円と単価において15%も安くなる関係性を示しています。実際の現時点の単価は規制料金改定・燃料費調整・再エネ賦課金の上乗せで大きく変動しているため、最新値は燃料費調整額とはや各電力会社公式をご参照ください。

電力市場で新参の新電力各社は、保有電源の規模が限られていたり電源自体を持っていない場合もあります。その場合、他の電力事業者や卸売市場などから購入して顧客に販売し、調達価格と販売価格の差分を儲けとするのが新電力の主なビジネスモデルと言えます。この際負荷率が低い（＝購入している電力の単価が高い）場合の方が従来よりも安い価格を提示できる場合が多くなります。

例えば学校や公共施設などは1日のうち限られた時間しか電気を利用しないうえに土日は大幅に使用電力量が下がります。さらに言えばもともと余裕を持った電力契約をしていることが多く、年負荷率がかなり低くなっていると予想されます。こうした場合、新電力への切り替えで電気代削減に成功する場合が多いと言えます。

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