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日本の電力消費は戦後以降伸び続けていると言われています。図4は資源エネルギー庁の総合エネルギー統計をもとに、1965年から2011年までの家庭の使用エネルギーの推移を示したものです。1965年と比べて世帯あたりの消費エネルギーは2011年には2倍以上になっています。また表5のエネルギー源内訳を見ると、1965年当時は多く使われていた石炭が家庭から消え、代わりに電力消費量が著しく伸びていることが分かります。
年度 | 消費エネルギー計 | 電気 | 都市 ガス |
LP ガス |
灯油 | 石炭 | 太陽 熱他 |
---|---|---|---|---|---|---|---|
1965年 | 17.5GJ /世帯 |
22.8 % |
14.8 % |
12.0 % |
15.1 % |
35.3 % |
- |
1973年 | 30.3GJ /世帯 |
28.2 % |
17.0 % |
17.4 % |
31.3 % |
6.1 % |
- |
2011年 | 38.1GJ /世帯 |
50.6 % |
20.7 % |
9.7 % |
18.2 % |
- | 0.8 % |
表5 年代によって移り変わるエネルギー源比率
年度 | 消費エネルギー計 | 冷房 | 暖房 | 給湯 | 厨房 | 照明他 |
---|---|---|---|---|---|---|
1965年 | 17.5GJ /世帯 |
0.5 % |
30.7 % |
33.8 % |
16.0 % |
19.0 % |
1973年 | 30.3GJ /世帯 |
1.3 % |
29.9 % |
31.7 % |
14.1 % |
23.0 % |
2011年 | 38.1GJ /世帯 |
2.2 % |
26.7 % |
28.3 % |
8.1 % |
34.7 % |
表6 年代によって移り変わるエネルギー使用用途比率
図4に戻ると、2000年代以降家庭内の電力消費は横ばいのような動きを見せています。一方で表6を見ると著しく伸びているのは照明を含む家電類の消費電力量比率ですが、比較的新しく家庭に導入された電化製品の伸びしろに考えが及んだ方も少なくないのではないでしょうか。以下の図は普及率が100%の家電類と、これから普及が進みそうな家電類の普及率推移を表したものです。
図5は70年代の終わりには普及率がほぼ100%に達している家電4種の普及率推移を示します。対して図6では少しずつではあれ今後普及率の伸びが期待される家電類の普及率推移です。仮にこれらのいずれも導入していない家庭が4つすべての機器を使うとなると、その影響は電気代の1割程度に相当すると予想されます。
図7が示すのは電気代単価の推移です。平成7年度以降順調に下がっていた電気代単価ですが、2011年(平成23年)の東日本大震災以降火力発電の比率が高まったこともあり、電気代は急速に上がっています。火力発電にともなう燃料費の高騰に加えて、太陽光発電などの普及に際して国民全体で負担する再エネ賦課金の存在も無視できません。表は平成25年度のデータまでしか掲載されておらず、さらに単価の定義も曖昧です。次項では平均的な家庭の電気代についてご案内していますが、平成27年現在で実質単価は30円台まで上がっています。ここには先述の再エネ賦課金が約1.5円分含まれていますが、これが近い将来3円を超えるのは免れないと予想されています。
既出の家庭のエネルギー利用状況ではエネルギーの単位「J(ジュール)」を使用して一般家庭のエネルギー使用量をご案内していました。電気代についてはkWh(キロワット時)の単位を使うのが一般的ですが、全国平均である電力使用量の20GJ/世帯・年※1は約5600kWh※2に相当します。基本料金と電力量料金、さらには再エネ賦課金と燃料調達費を含めて実際に徴収される電気料金は、平成27年の水準で毎月13,000~14,000円程度(実質単価は約30円)となります。
実際に光熱費の負担額が上がっていることはもちろん、相対的な負担感も増えています。2000年以降家計支出のうち常に5%超を占めていた光熱費ですが、消費支出が2000年当時と比べて1割程度減っているのに対して光熱費自体は逆に1割程度上がっており、じりじり家計への影響を強めています。※3。
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