電気代の推移｜燃料費・賦課金・政府補助の経緯と2026年以降の見通し

2022年以降の電気代は、燃料価格・政府の値引き支援・再エネ賦課金の3つが同時に動いてきました。総務省の家計調査では、4人世帯の月平均電気代は2021年の11,376円から2022年には13,948円に上がっています。

電気代を構成する3つの要素

家庭の電気代は次の3要素で決まります。どれが変動しているかを知ると『なぜ高くなったか』が見えます。

燃料費調整額の推移（東京電力の規制料金）

燃料費調整額は、輸入燃料の価格が基準より高いと電力量料金に上乗せされ、低いと差し引かれる仕組みです。2022年はLNG・石炭の価格が過去最高水準になり、燃料費調整額が大きく上がりました。東京電力の規制料金（従量電灯B等）は2023年6月に改定され、燃料費調整の基準となる平均燃料価格は1kLあたり86,100円になりました。改定後は燃料価格がこの基準を下回っているため、燃料費調整額はマイナス（差し引き）が続いています。ただし改定で電力量料金の単価そのものが上がっているため、マイナスだからといって電気代が安くなったわけではありません。

• 出典：東京電力エナジーパートナー「燃料費調整単価等一覧」。「料金の月分」は検針月で、前月の使用分にあたります。国の値引き支援を除く値は、同ページに記載の値引き単価を足し戻して計算しています。

国の値引き支援を除いた水準では、2026年1月分の−7.72円から11月分の−5.33円へ、差し引き幅が2.39円縮んでいます。月400kWhの家庭なら月約960円の負担増に相当します。燃料費調整の仕組みと各社の上限は燃料費調整額のしくみでご確認いただけます。

再エネ賦課金の推移（全電力共通）

FIT制度で買い取った再エネ電力の費用を全電気利用者で負担する仕組みです。年1回、経済産業省が単価を決定します。

賦課金は今後も緩やかな上昇が続く見通しで、2030年代前半にピークアウトする予想（FITの買取期間満了が順次到来するため）。それまでは月1,500〜2,000円の負担が続きます。

政府の電気・ガス料金支援の経緯

2022年以降の燃料価格の高騰を受けて、政府は2023年1月使用分から2024年5月使用分まで「電気・ガス価格激変緩和対策事業」を実施しました。その後も「電気・ガス料金支援」として、冷暖房で使用量が増える夏と冬に期間を区切って値引きが行われています。値引きは燃料費調整単価から差し引かれる形で請求に反映され、申請は不要です。

出典：経済産業省／資源エネルギー庁（2026-10-01 参照）

月400kWhの家庭なら、1kWhあたり4.5円の値引きで月1,800円、7.0円の値引きで月2,800円軽減される計算です。なお、2026年夏の支援でもLPガス（プロパンガス）は対象外です。

家計調査で見る4人世帯の電気代

家庭が実際に支払った電気代は、総務省の家計調査で確認できます。政府の値引き支援があった年は、その効果も含んだ金額です。

• 出典：総務省統計局「家計調査（家計収支編）」二人以上の世帯のうち4人世帯の電気代（年平均の月額）。

値引き支援があった2023〜2024年は前年より下がりましたが、2025年実績は月13,928円で、2020年より月2,140円高い水準です。

2026年以降の見通し

2035年に向けたより詳しい家計負担シミュレーションは2035年に向けた電力市場の見通しでご確認いただけます。

電気代上昇への対処（効果が大きい順）

2026年11月の規制料金改定もあり、電気代の負担は続く見込みです。個人でできる対策は次の順で効果が大きくなります。

1. 電力会社・プランの見直し：年1〜3万円削減。最も手軽で投資ゼロ。新電力プラン比較と家庭の電気代を電力会社・新電力で比較で具体的なプランをご確認いただけます。
2. 照明のLED化・省エネ家電：年1〜2万円削減。10年以上前の家電は買い替えで電気代が下がります。エアコン・テレビの買い替え効果をご確認ください。
3. 太陽光＋蓄電池：屋根条件が良い戸建てなら年10万円超の削減も。卒FIT世帯はFIT満了後の自家消費移行が経済的に有利になります。詳細は卒FIT 電気プランでご確認いただけます。
4. 断熱改修：長期的に暖冷房負荷を根本から下げる。先進的窓リノベ事業などの補助金活用が現実的です。

よくある質問（FAQ）

2020〜2026年で電気代はどう変化しましたか？

総務省の家計調査では、4人世帯の月平均電気代は2020年の11,788円から2022年には13,948円に上がりました。政府の値引き支援があった2023〜2024年はやや下がったものの、2025年実績は13,928円です。2026年は冬と夏に値引き支援がありましたが、11月からは託送料金の見直しに伴って大手電力各社が規制料金を改定します。電力会社やプランの見直し、省エネ家電、太陽光と蓄電池の組み合わせで対処するのが現実的です。

電気代を構成する3要素は？

①基本料金＋単価（電力会社が定める・年1〜2回改定）、②燃料費調整額（化石燃料の輸入価格で月次変動）、③再エネ賦課金（経産省が年1回決定・5月〜翌4月適用）の3つです。どれが変動しているかを知ると『なぜ電気代が高くなったか』が見えます。月単位の変動の主役は②燃料費調整額、年単位の変動は③再エネ賦課金が大きいです。

燃料費調整額はどう推移しましたか？

東京電力の規制料金（従量電灯B）では、2023年6月の改定で燃料費調整の基準となる平均燃料価格が1kLあたり86,100円になり、それ以降は燃料費調整額がマイナス（電力量料金からの差し引き）の状態が続いています。国の値引き支援を除いた水準で、2025年は1kWhあたり−6.08〜−7.70円、2026年は−5.33〜−7.72円です。2026年夏以降は差し引き幅が縮んでおり、1月分の−7.72円から11月分の−5.33円へ2.39円縮小しました。月400kWhの家庭なら月約960円の負担増に相当します。

再エネ賦課金の2026年度単価は？

2026年度の再エネ賦課金は4.18円/kWhで、過去最高水準を更新しました。月400kWh家庭で約1,672円の負担です。2015年度1.58円→2020年度2.98円→2022年度3.45円→2023年度1.40円（卸市場高騰の反動で一時的に低下）→2024年度3.49円→2025年度3.98円→2026年度4.18円という推移です。今後も緩やかな上昇が続く見通しで、2030年代前半にピークアウトする予想です。

政府の電気代補助（激変緩和措置）はどうなりましたか？

2023年1月使用分から2024年5月使用分までは「電気・ガス価格激変緩和対策事業」として、家庭向け（低圧）で1kWhあたり7.0円（2023年1〜8月）、3.5円（2023年9月〜2024年4月）、1.8円（2024年5月）が値引きされました。その後も「電気・ガス料金支援」として、2024年8〜10月、2025年1〜3月と7〜9月、2026年1〜3月と7〜9月の使用分に1kWhあたり1.3〜4.5円の値引きが行われています。月400kWhの家庭なら、4.5円の値引きで月1,800円軽減される計算です。

2026年以降の電気代の見通しは？

短期では、2026年11月1日から託送料金の見直しに伴って大手電力各社が規制料金を改定し、東京電力の従量電灯Bは基本料金（40A）が月1,247円から1,568円に上がります。燃料費調整額は2026年夏以降、差し引き幅が縮んでいます。中期（2028〜2030年）は再エネ比率上昇・脱炭素化進行とAIデータセンター・EV普及で電力需要増加、系統安定化費用・容量市場費用が電気代に上乗せされる方向。長期（2030年代）はFIT買取期間満了で再エネ賦課金が緩やかに低下するものの、原子力再稼働・脱炭素化投資の回収で電気代全体の下がり幅は限定的という見方が有力です。

関連ページ

• 燃料費調整額のしくみ 大手電力の上限単価と自由料金プランの違い
• 新電力プラン比較 固定単価／上限あり／市場連動の3タイプを横並びで比較
• 高くなった電気代の見直し方 5つの原因と効果が大きい削減策
• 2035年に向けた電力市場の見通し 制度転換・DC需要・家計負担と備え
• 家庭エネルギーの選び方 オール電化とガス併用の比較・住まい別の最適解