電気代の推移
2020〜2026年の電気代を押し上げた3つの要因と今後の見通し

家庭の電気代は以下の3つの要素で決まります。どれが変動しているかを知ると、「なぜ高くなったか」が見えます。

要素	決まり方	変動頻度
基本料金＋単価	電力会社が定める	年1〜2回
燃料費調整額	化石燃料の輸入価格で月次変動	毎月
再エネ賦課金	経済産業省が年1回決定	年1回（5月〜翌4月）

電気代の月次変動の主役は燃料費調整額。過去5年の代表的な値動きを整理します（東京電力エリアの例）。

時期	燃料費調整額 （円/kWh）	主な出来事
2020年	約 -4〜-2	コロナ禍で燃料需要減
2021年	約 -2〜+2	経済回復で燃料高
2022年春	+5〜+10	ウクライナ侵攻でLNG急騰
2022年冬	+11〜+13	過去最高水準
2023年1月〜2024年5月	政府補助 -3.5〜-7円	激変緩和措置
2024年後半〜2025年	+1〜+4	燃料価格は小康状態
2026年	+2〜+5程度で推移	補助終了、自律変動へ

月400kWhの家庭なら、燃料費調整額が1円変わると電気代が月400円変動します。2022年のピーク時には月4,000〜5,000円電気代が上昇した計算になります。

FIT制度で買い取った再エネ電力の費用を全電気利用者で負担する仕組み。年1回、経済産業省が単価を決定します。

年度	単価（円/kWh）	月400kWh家庭の負担	備考
2015年度	1.58	約632円	FIT初期
2020年度	2.98	約1,192円
2022年度	3.45	約1,380円	過去最高水準に
2023年度	1.40	約560円	卸市場高騰で見かけ減
2024年度	3.49	約1,396円	反動で上昇
2025年度	3.98	約1,592円
2026年度	4.18	約1,672円	過去最高を更新

賦課金は今後も緩やかな上昇が続く見通しで、2030年代前半にピークアウトする予想（FITの買取期間満了が順次到来するため）。それまでは月1,500〜2,000円の負担が続きます。

2022年以降の急騰への対応として、政府は2023年1月から2024年5月まで電気・ガス料金への補助を実施しました。

期間	電気の補助額	内容
2023年1月〜9月	-7.0円/kWh	低圧家庭向け
2023年10月〜2024年4月	-3.5円/kWh	半減
2024年5月	-1.8円/kWh	段階終了
2024年6月〜	0（終了）	夏冬の逼迫期は再度実施の議論あり
2024年冬・2025年冬	一部期間 -2.5円/kWh	冬期限定の再発動

補助の有無で家計の体感は大きく変わります。月400kWhの家庭なら、-7円の補助が続いていた時期は月2,800円軽減されていた計算です。

年度	基本＋単価	燃料費調整	再エネ賦課金	政府補助	合計目安
2020年	10,800円	-1,200円	1,192円	0	約10,800円
2022年冬	11,200円	+4,800円	1,380円	0	約17,400円
2023年夏	11,400円	+1,500円	560円	-2,800円	約10,700円
2025年	11,600円	+1,200円	1,592円	0	約14,400円
2026年	11,800円	+1,600円	1,672円	0	約15,100円

2020年比で、2026年の電気代は月約4,300円・年間約52,000円の増加。家計への負担は無視できない水準です。

原油・LNG価格は高位安定の見込み。再エネ賦課金は4円前後で推移。大きな燃料費高騰がなければ、電気代は2025-2026年水準で横ばいと見られます。

第7次エネルギー基本計画の推進で再エネ比率が上昇し、電気の脱炭素化が進行。AIデータセンター・EV普及で電力需要は増加傾向。系統安定化費用・容量市場費用が電気代に上乗せされる方向。

FIT買取期間の満了が順次到来し、再エネ賦課金は緩やかに低下予想。一方、原子力再稼働・脱炭素化投資の回収で、電気代全体の下がり幅は限定的という見方が有力です。

2026年以降も電気代の高止まりは続く見込み。個人でできる対策は以下の順で効果が高いです。