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電力会社のCO2排出係数の要点
環境省が2026年1月に公表した令和6年度（2024年度）実績で、大手10社の調整後排出係数は0.368〜0.669 kg-CO2/kWhの間に分布。再エネ比率が高い関西・中部は低めで、離島電力網の沖縄が最も高い構造。再エネ100%プラン・非化石証書活用で実質ゼロを実現する会社も増加し、環境価値で電力会社を選ぶ時代に本格移行しました。
電力会社のCO2排出係数 2024年度版
主要14社比較＋実質ゼロの再エネプランを2026年視点で整理
CO2排出係数は電気1kWhを作るときに排出される二酸化炭素の量（kg-CO2/kWh）で、電力会社の環境対応力を測る客観指標です。環境省が毎年1月に前々年度実績を公表する温対法ベースの公式値が最も信頼できます。2026年1月公表の最新値（2024年度実績）を基準に、主要電力会社を基礎排出係数と調整後排出係数で比較しました。
CO2排出係数とは
CO2排出係数は「実二酸化炭素排出量 ÷ 販売電力量」で算出され、単位はkg-CO2/kWh。温対法（地球温暖化対策の推進に関する法律）に基づき、全ての電気事業者に毎年の算定と公表が義務付けられています。環境省は前々年度の実績を翌年1月に公表し、これが公的基準値として企業の温室効果ガス算定などに使われます。
基礎排出係数と調整後排出係数の違い
- 基礎排出係数： 発電時の実際のCO2排出量から算出した数値（固定価格買取制度の買取分を含む）
- 調整後排出係数： 基礎排出係数に、非化石証書・J-クレジット・京都メカニズムクレジットなどの環境価値を反映した最終値
- 同じ会社でも「再エネ100%プラン」は0.000に、「通常プラン」は残差として高めになるなど、メニュー別に公表されるのが2024年度から標準化
FIT由来の再エネ電力の扱い
固定価格買取制度（FIT）で買い取られた太陽光・風力発電の電力は、環境価値が電力事業者ではなく賦課金負担者（一般消費者）に付与される仕組みです。そのため電力会社がFITで仕入れた再エネを販売しても、基礎排出係数ゼロとは謳えません。この環境価値を電力会社が自社の係数に反映させるには、別途「非化石証書」の購入が必要です。詳細は売電の仕組みを参照してください。
発電燃料別のCO2排出係数
火力発電で使う化石燃料のCO2排出係数を、燃料自体（燃料排出係数）と発電後（電力排出係数）で示したものです。発電所の熱効率の違いを反映した実務上の比較には電力排出係数が使われます。
| 燃料 | 燃料排出係数 tC/TJ | 電力排出係数 kg-CO2/kWh |
|---|---|---|
| 石炭（輸入一般炭） | 24.42 | 0.800 |
| 石油（発電用原油） | 19.14 | 0.660 |
| LNG（液化天然ガス） | 13.70 | 0.430 |
| 廃プラスチック | — | 0.660 |
※ 燃料排出係数の単位は tC/TJ、電力排出係数は kg-CO2/kWh（発電所の効率を考慮した変換後）
出典：環境省「温室効果ガス算定・報告・公表制度」／資源エネルギー庁（2026-04-24 参照）
LNG（液化天然ガス）は石炭の約半分、石油と比べても35%程度のCO2で済むのが特徴。電源構成で石炭火力をLNG火力に置き換えるだけでも大幅なCO2削減になります。一方、発電時にCO2を出さない原子力（20 g-CO2/kWh）、再エネ（太陽光38・風力25・水力11・地熱13 g-CO2/kWh）はライフサイクルでも桁違いに低い水準です（詳細はエネルギーミックス参照）。
旧一般電気事業者10社の排出係数（2024年度）
旧「一般電気事業者」10社の事業者全体（または残差メニュー）のCO2排出係数です。2026年1月9日に環境省が公表した令和6年度（2024年度）実績ベース。
| 電力会社／プラン | 基礎排出係数 kg-CO2/kWh | 調整後排出係数 kg-CO2/kWh | 備考 |
|---|---|---|---|
| 北海道電力 | 0.518 | 0.518 | 事業者全体値 |
| 東北電力 | 0.486 | 0.400 | 事業者全体値（調整後は非化石証書反映） |
| 東京電力EP | 0.421 | 0.421 | 事業者全体値（速報値） |
| 中部電力ミライズ | 0.376 | 0.411 | 事業者全体値 |
| 北陸電力 | — | 0.496 | 調整後排出係数のみ公表（基礎は未取得） |
| 関西電力 | 0.396 | 0.396 | 事業者全体値（残差メニューは 0.415） |
| 中国電力 | 0.521 | 0.472 | 残差メニュー値（再エネメニューは0.000） |
| 四国電力 | 0.376 | 0.457 | 残差メニューC値（メニューA/Bは0.000） |
| 九州電力 | 0.449 | 0.449 | 事業者全体値（メニューBは0.472・メニューAは0.000） |
| 沖縄電力 | 0.669 | 0.669 | 未調整値（離島電力網で火力依存度高） |
出典：環境省「温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度」／各電力会社公式（2024年度（令和6年度）実績／2026-04-24 参照）
読み取れる傾向
- 関西電力（0.396）・中部電力ミライズ（0.376）は原子力再稼働率が高く、主要10社で最も低水準
- 沖縄電力（0.669）は離島電力網で火力依存度が高く、他社の広域融通にアクセスできない構造的課題
- 中国電力（0.521）・北海道電力（0.518）は石炭火力比率が高め
- 東京電力EP・九州電力は原子力稼働と火力のバランスで中位
- 同じ会社でも再エネ100%メニュー（メニューA）を契約すれば調整後排出係数は0.000になる会社が増えた（全社が原則提供）
主要新電力のCO2排出係数
家庭向け供給がある主要新電力の排出係数。公表形態が会社ごとに異なるため、基礎排出係数のみ・調整後のみの会社もあります。
| 電力会社／プラン | 基礎排出係数 kg-CO2/kWh | 調整後排出係数 kg-CO2/kWh | 備考 |
|---|---|---|---|
| 東京ガスの電気 | — | 0.368 | 調整後排出係数（ガス系・自社電源多様化で低水準） |
| ENEOSでんき | — | 0.508 | 調整後排出係数（石油系） |
| エネット | 0.414 | 0.414 | 事業者全体値（通常メニュー 0.547・EnneGreen 0.000） |
| イーレックス | 0.000429 | 0.000429 | バイオマス主体で非化石証書活用・実質ゼロ |
出典：環境省「温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度」／各電力会社公式（2024年度（令和6年度）実績／2026-04-24 参照）
東京ガスの電気（0.368）は家庭向け新電力として最も低い水準で、旧一般10社の最低値（中部電力ミライズ 0.376）も下回ります。これは自社電源（LNG中心）と再エネ調達力の高さを反映しています。イーレックス（0.000429）はバイオマス主体で非化石証書を活用し、実質ゼロを実現。ENEOSでんき（0.508）は石油系大手として中位に位置します。
実質CO2ゼロ電源メニュー
再エネ100%・非化石証書活用で調整後排出係数 0.000 kg-CO2/kWhを実現するメニュー／事業者の代表例です。2024年度時点で大手10社もほぼ全社が同等メニューを提供し、選択肢は大幅に広がりました。
| 電力会社／プラン | 基礎排出係数 kg-CO2/kWh | 調整後排出係数 kg-CO2/kWh | 備考 |
|---|---|---|---|
| 北海道電力「カーボンFプラン」 | 0.000 | 0.000 | 再エネ活用プラン |
| 関西電力「再エネECOプラン」 | 0.000 | 0.000 | 再エネ100%プラン |
| 中国電力 再エネメニュー | 0.000 | 0.000 | 非化石証書・J-クレジット活用 |
| 四国電力 メニューA（再エネ100%） | 0.000 | 0.000 | 固定価格買取制度クレジット反映 |
| 九州電力「まるごと再エネプラン」 | 0.000 | 0.000 | メニューA |
| エネット EnneGreen | 0.000 | 0.000 | 非化石証書で実質再エネ100% |
| みんな電力 | 0.000 | 0.000 | 電源トレーサビリティ公開・実質再エネ100% |
| オクトパスエナジー | 0.000 | 0.000 | 再エネ100%プラン |
出典：環境省「温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度」／各電力会社公式（2024年度（令和6年度）実績／2026-04-24 参照）
「実質CO2ゼロ」の注意点
これらのメニューは実際の発電電源が100%再エネとは限らないケースがほとんどです。多くは「通常の電源で発電 → 非化石証書で環境価値を相殺」という仕組みで、カーボンオフセット的な意味合い。実態の電源を開示しているのはみんな電力・オクトパスエナジーなど一部の再エネ特化型事業者に限られます。GX2040ビジョン・RE100対応を本気で考えるなら、電源開示の有無まで含めて選ぶ必要があります。
環境価値で電力会社を選ぶポイント
① 調整後排出係数で比較する
基礎排出係数は「素の実排出量」を表し、調整後排出係数が「実際にお客様に割り当てられるCO2量」になります。比較は調整後排出係数で行うのが2026年の標準です。
② メニュー別の公表有無を見る
事業者全体値しか開示しない会社は「再エネメニューのユーザーも同じ数値で評価される」ため、通常プラン契約者に不利な見え方になります。メニュー別に公表する会社は透明性が高く、再エネメニュー選択時のメリットが明確です。
③ 非化石証書の出所を確認
「実質再エネ100%」と謳う場合、その非化石証書が自社電源由来か・市場購入かで環境貢献の意味合いが変わります。RE100 準拠を重視する企業需要家は「トラッキング付き非化石証書」の開示を求める流れ。家庭でもグリーン電力証書やグリーン電力証書の解説を参照しながら判断するとよいでしょう。
④ 第7次エネルギー基本計画との連動を意識
2025年2月閣議決定の第7次エネルギー基本計画で、2040年度の再エネ比率40〜50%が目標に。今後10年で国全体のCO2排出係数は緩やかに改善していきます。ただし個別の電力会社の環境努力は差が大きいため、早めに低排出の会社に切り替える価値は依然として高いです。
参考：公表制度と主要新電力の自主行動計画
温対法に基づく公表制度
温対法は全ての電気事業者に対して、毎年度の販売電力量1kWhあたりのCO2排出量算定と公表を義務付けています。環境省が集約し、毎年1月に前々年度実績を一覧公表する運用が定着。2026年1月9日に令和6年度（2024年度）実績が公表され、本ページもこれをベースとしています。
主要新電力の自主行動計画（RE100・GX連動）
2020年以降、主要新電力の多くはRE100（再エネ100%コミットメント）やGX同盟などの枠組みに参加し、自社供給電力のCO2排出係数を段階的に引き下げる自主計画を公表しています。東京ガス・大阪ガス・CDエナジー・Looopでんき・オクトパスエナジー等が代表例で、2030年目標・2040年目標を開示するケースも増えています。詳細は各社公式の環境・サステナビリティページをご参照ください。
出典：環境省 温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度（対象年度：2024年度（令和6年度）実績／公表日：2026年1月9日（環境省）／2026-04-24 参照）
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