電源別発電コスト比較
太陽光が火力より安い時代、判断軸は「コスト×安定性×環境負荷」

2025年2月にとりまとめられた総合資源エネルギー調査会「発電コスト検証ワーキンググループ」の試算で、第7次エネルギー基本計画(2025年2月閣議決定)の根拠資料です。2040年時点で新設・稼働する各電源のLCOEを試算しています。

電源	2040年LCOE (円/kWh)	備考
事業用太陽光	7.0〜8.9円	最安電源として確立
住宅用太陽光	10.5〜14.3円	自家消費前提で買電単価より安い
陸上風力	8.0〜13.1円	立地次第・大規模化でコスト低下
洋上風力	14.4〜15.1円	2021年検証(26円)から大幅低下
LNG(専焼)	16.0〜21.0円	燃料価格上昇とCO2対策費で2021年の1.5倍超
石炭(アンモニア20%混焼)	20.9〜33.0円	脱炭素対応で大幅上昇
石油	24.9〜27.6円	最も高コスト・調整電源用途
原子力	12.5円	事故リスク対応費・廃炉費用含む
水力(中小)	7.3〜16.6円	新規立地余地は限定的
地熱	12.7〜18.0円	環境アセス・許認可ハードル高
バイオマス(専焼)	22.1〜29.2円	燃料調達コストが課題で最高水準

• 出典：経済産業省 資源エネルギー庁 発電コスト検証ワーキンググループ（2025年2月とりまとめ）
• LCOE（Levelized Cost of Energy）＝均等化発電原価。建設費・燃料費・運転維持費・廃炉等を発電量で割って均した単価。新設設備を更地に建設・稼働した前提の機械的試算で、既設設備の実コストではない
• 2021年8月の前回検証と比べ、太陽光・洋上風力は大幅低下、LNG・石炭は燃料高騰とCO2対策費で大幅上昇

国際機関IRENA（国際再生可能エネルギー機関）の最新レポートでは、2023年の世界の太陽光発電の平均LCOEは約0.044USD/kWh（約7円）、陸上風力は約0.033USD/kWh（約5円）まで低下。日本は土地代・系統接続費が高いため世界平均より割高ですが、大規模案件では事業用太陽光で10円/kWhを切る入札も2024年以降見られるようになりました。

住宅用太陽光も、パネル価格は2015年比で半値以下、蓄電池は2020年比で2〜3割低下と、自家消費前提であれば買電単価を下回るケースが多くなっています。

2025年2月に閣議決定された第7次エネルギー基本計画では、2040年度の電源構成目標が新たに提示されました。

電源	2022年度実績	2030年度目標 （第6次）	2040年度目標 （第7次）
再生可能エネルギー	約22%	36〜38%	40〜50%
原子力	約6%	20〜22%	約20%
火力（LNG・石炭・石油）	約73%	約41%	30〜40%
水素・アンモニア	-	1%	数%

第7次計画の特徴は、AIデータセンター・半導体工場の国内回帰で電力需要が増加見込みのため、再エネを最大限活用しつつ、脱炭素火力（アンモニア・水素混焼）と原子力の両方を「活用する」方針に転換したことです。GX（グリーントランスフォーメーション）投資は今後10年で150兆円規模とされています。

現時点で、単一の電源がすべての面で優れているとは言えません。以下の3軸のバランスで評価するのが合理的です。

電源	コスト （2040年LCOE）	安定供給	環境負荷 （CO2）
太陽光	◎ 最安	△ 天候依存	◎ ゼロエミ
風力	○	△ 天候依存	◎
LNG火力	○ 中庸	◎ 調整電源	△ 石炭より低いがCO2出す
石炭火力	△ CO2対策費込み	○ ベースロード	× 最大のCO2源
原子力	○	◎ ベースロード	◎ 運転中は無排出
水力	○	◎ 調整可	◎

変動性の大きい太陽光・風力を主力電源化するためには、蓄電池・揚水発電・DRなどの調整力が鍵です。2024年から本格稼働した「需給調整市場」では、蓄電池やEVの分散型リソースを組み合わせた調整サービスが拡大しています。

発電コストの議論は一見抽象的ですが、家庭レベルでも意味があります。