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世帯人数別の月額平均と年額|単身〜6人世帯の電気代

このページの要点

総務省家計調査(2025年実績)によると、月平均は単身7,337円、2人世帯12,144円、4人世帯13,928円。2022年以降の燃料費上昇で高止まりが続き、再エネ賦課金も2026年度4.18円/kWhと過去最高に。検針票と平均を見比べ、契約アンペアの確認や新電力プランの比較で見直しの余地をチェックしてみましょう。

「自分の電気代は高い方?安い方?」——その判断材料になるのが、総務省「家計調査」の世帯人数別月額平均です。2022年のロシア・ウクライナ情勢を契機とした燃料価格高騰と、再エネ賦課金の段階的な上昇が重なり、家庭の電気代は10年前から大きく増えました。本ページでは直近の月額・年額、直近4年と10年の推移、再エネ賦課金の負担推移までをご確認いただけます。

世帯人数別の月額・年額(2025年実績)

まずは最新値で、自分の世帯人数に近い金額を確認してみましょう。検針票の月額がここから大きく外れていれば、契約アンペアの見直しや新電力プランの比較で下げられる可能性があります。年額換算は「料金プランの見直しで5〜10%下がる場合の節約余地」を見積もる物差しにもなります。たとえば4人世帯なら年8千〜1万7千円が概算ラインです。

2025年の世帯人数別 月額・年額平均(家計調査ベース)
世帯人数月平均年額換算平均の見方
単身7,337円88,044円単身モデル(在宅時間・冷暖房の使い方で月数千円振れやすい)
2人世帯12,144円145,728円夫婦・共働き世帯の標準。家電を共用する規模で1人あたりは下がる
3人世帯13,915円166,980円子育て期入口の層。4人との差はわずか
4人世帯13,928円167,136円家計調査の代表モデル。切替・契約見直しで最も動きやすい層
5人世帯15,665円187,980円給湯・調理・冷暖房の同時稼働が増える大世帯
6人以上17,322円207,864円契約アンペアの見直し効果が出やすい層

出典:総務省統計局「家計調査(家計収支編)」(2026-04-24 参照)

単身〜4人世帯の月額は10,000円台に収まり、2人以上の世帯では人数増加とともに緩やかに上がっていきます。6人以上世帯の月額が4人世帯と比べて極端には増えないのは、家族で家電・給湯を共用するため一人あたりの追加負担が逓減するためです。

検針票で確認したい3項目

  • 契約アンペア(基本料金を決める要素・10A〜60A)
  • 当月使用量(kWh)と料金プランの名前
  • 燃料費調整額・再エネ賦課金の単価(全社共通だが上限の有無で実額は変わる)

直近4年の推移(2022〜2025年実績)— 燃料費上昇局面の動き

2022年以降の電気代は、LNG・原油の輸入価格上昇と円安、政府の電気・ガス価格激変緩和対策(補助金)の発動と縮小、再エネ賦課金の段階的引き上げなど、複数の要因で大きく変動しました。2023〜2024年は補助金で一時的に下がる局面もありましたが、2025年は補助縮小と燃料費・賦課金の影響で再び上昇基調となっています。

世帯人数別の電気代 月額平均(2022〜2025年)
世帯人数2022年2023年2024年2025年
単身6,808円6,726円6,756円7,337円
2人世帯11,307円10,940円10,878円12,144円
3人世帯13,157円12,811円12,651円13,915円
4人世帯13,948円13,532円12,805円13,928円
5人世帯15,474円14,373円14,413円15,665円
6人以上17,869円18,941円16,995円17,322円

出典:総務省統計局「家計調査(家計収支編)」(2026-04-24 参照)

10年で振り返る推移(2015年〜2025年実績)

2016年の電力小売全面自由化から約10年。震災後のエネルギー政策の転換、消費税10%への引き上げ、燃料費上昇、再エネ賦課金の段階的拡大など、家庭の電気代を動かしてきた出来事が連続しました。下表で長期トレンドをご確認いただけます。

世帯人数別の電気代 月額平均(2015〜2025年)
世帯人数2015年2016年2017年2018年2019年2020年2021年2022年2023年2024年2025年
単身5,599円5,320円5,392円5,852円5,700円5,791円5,482円6,808円6,726円6,756円7,337円
2人世帯9,763円8,933円9,176円9,559円9,654円9,515円9,183円11,307円10,940円10,878円12,144円
3人世帯11,296円10,321円10,485円11,024円11,116円10,932円10,655円13,157円12,811円12,651円13,915円
4人世帯11,843円10,867円11,239円11,719円11,761円11,788円11,376円13,948円13,532円12,805円13,928円
5人世帯13,698円12,108円12,610円12,846円12,945円12,471円12,423円15,474円14,373円14,413円15,665円
6人以上16,200円16,417円15,127円16,414円16,031円16,003円14,852円17,869円18,941円16,995円17,322円

出典:総務省統計局「家計調査(家計収支編)」(2026-04-24 参照)

10年間に電気代を動かした主な出来事

  • 2016年4月:電力小売全面自由化(家庭でも新電力を選べるように)
  • 2019年10月:消費税が10%に引き上げ(電気代は税込表示)
  • 2022年〜:ロシア・ウクライナ情勢でLNG・石炭の輸入価格が上昇、円安も同時進行
  • 2023年1月〜:政府の電気・ガス価格激変緩和対策(補助金)で一時的に値下がり
  • 2024年5月〜2026年5月:再エネ賦課金が3.49円→3.98円→4.18円/kWhと段階的に上昇

再エネ賦課金の負担推移(月400kWh家庭の試算)

電気代の中で、年度ごとに変動する項目が再エネ賦課金です。月400kWh使う家庭で換算すると、過去最高の2026年度単価4.18円/kWhでは家庭の月負担も過去最大になります。

再エネ賦課金の年度別単価と月400kWh家庭の負担額(2020〜2026年度)
年度賦課金単価(円/kWh)月400kWh家庭の負担
2020年度2.98約1,192円/月
2021年度3.36約1,344円/月
2022年度3.45約1,380円/月
2023年度1.4約560円/月
2024年度3.49約1,396円/月
2025年度3.98約1,592円/月
2026年度4.18約1,672円/月

出典:資源エネルギー庁「再生可能エネルギー発電促進賦課金」(2026-05-01 参照)

賦課金の単価は2014〜2016年に大きく上昇し、2017年からはFIT認定容量と買取単価の落ち着きで一時減速、2022年度の3.45円から再上昇傾向に転じています。賦課金のしくみと家計への影響は再エネ賦課金・燃料費調整のページで詳しくご確認いただけます。

電気代の見直しポイント(次の一手)

平均と比べて自分の電気代が高い、あるいは年額の規模に驚いた場合、家庭で実行できる見直しは大きく3方向に分かれます。詳細はそれぞれの個別ページでご確認いただけます。

  1. プランと電力会社を見直す

    大手電力の従量電灯B/Cからの切替で、月単価が下がるプランが選べます。新電力には「上限ありプラン」「市場連動」「再エネ100%」など料金特性の違うタイプがあり、自分の使い方に合うものを選ぶのがポイントです。

  2. 契約アンペアを確認する

    10A/15A/20A/30A/40A/50A/60Aで基本料金が決まります。同時使用容量より大きい契約は過剰負担になりやすく、家電の同時利用パターンを見直すことで年2,500〜7,000円程度下がるケースもあります。

  3. 省エネ家電に置き換える

    エアコン・冷蔵庫・照明(LED化)は家庭の消費電力の三大源。買い替えタイミングが来ているなら、省エネ性能の高いモデルを選ぶと年単位で大きな差が出ます。詳しい目安は別ページでご確認いただけます。

電気料金の見直し・新電力切替の候補

電力プランは家庭の使い方で最適解が変わります。ここでは「安定運用」「時間帯シフトで節約」「複数社を横並びで比較したい」の3つの典型ニーズに対応する代表的なサービスをご紹介します。

  • 家計予測しやすい安定型

    リボンエナジー

    基本料金+3段階単価のオーソドックスな料金構成で、燃料費調整には上限を設定。世界情勢や燃料価格の急変があっても月額が大きく振れにくい設計で、毎月の電気代を予測したい家庭に向きます。

    リボンエナジー公式ページ

  • 時間帯シフトで節約する攻め型

    Looopでんき

    市場連動型のスマートタイムONEが主力で、安い時間帯に洗濯機・食洗機・EV充電を寄せれば固定単価より大幅な節約が期待できます。AIおまかせ割とアプリ「でんき予報」で時間帯シフトを自動化できます。

    Looopでんき公式ページ

  • 複数社を横並びで比較したい

    エネチェンジ

    郵便番号と現在の使用量を入れるだけで、対応エリアの主要プランの年間削減額が10分程度で試算できます。固定単価型・燃調上限あり・市場連動型を一覧で比較でき、ガス・通信とのセット割もまとめて確認可能です。

    エネチェンジで一括比較

もっと多くの電力会社を比較したい方へ

  • 新電力 主要事業者の比較表

    独立系・ガス系・通信系・石油系・再エネ特化型をタイプ別に整理。料金プランの3タイプ、セット割、再エネ比率、燃料費調整の上限有無で横並びに比較できます。

  • 電力プラン見直し

    各タイプの代表事業者を並列展示・シミュレーション活用法・申込手順までを段階的にご案内します。

よくある質問

「電気代の平均」のデータ元は何ですか?
本ページの月額平均は、総務省統計局「家計調査(家計収支編)」の二人以上世帯・単身世帯の前年実績値を年次で反映しています。毎年2月頃に前年分が公表されると順次更新しています。最新値は家計調査(総務省統計局)から直接確認できます。
家計調査の平均と比べて自分の電気代が高い場合、どう下げますか?
大きく3方向の見直しがあります。①契約プランを見直す(新電力切替で単価を下げる)、②契約アンペアを下げる(基本料金を下げる)、③消費量の多い家電を省エネ機種に買い替える(エアコン・冷蔵庫・照明)。①は数千〜数万円規模の削減になりやすく、優先度が高い手段です。
再エネ賦課金はなぜ毎年変動するのですか?
固定価格買取制度(FIT)の買取単価に基づき、再エネ電気の買取総額を電気を使うすべての家庭・事業者で按分する仕組みです。再エネ導入量が増えるほど買取総額が大きくなり、賦課金単価も連動します。2026年度は4.18円/kWhで、月400kWh家庭で月約1,672円、年約20,064円の負担になります。
世帯人数が同じでも電気代に差が出るのはなぜですか?
家電の使い方・在宅時間・住宅の断熱性能・契約プランで大きく変わります。特にエアコンの稼働時間、給湯のタイプ(ガス/オール電化)、契約アンペア、燃料費調整額の上限プランかどうかが、同じ世帯人数でも金額を左右します。
新電力に切り替えると本当に安くなりますか?
大手電力の従量電灯B/Cからの切り替えで、家庭規模・使用量によって年5,000〜20,000円程度の削減事例があります。料金プランの種類によって、燃料費調整額の上限あり・市場連動・再エネ100%など価格特性が異なるため、自分の家庭の使い方に合うプランを選ぶことが大切です。
電気代の家計調査の更新タイミングはいつですか?
総務省統計局が毎年2月頃に前年実績を公表します。本サイトでは公表後にマスタデータを更新し、本ページの月額・年額テーブル・推移テーブルに自動反映する仕組みです。

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