出光グリーンパワー

以下では出光グリーンパワーの新電力としての強みや特徴などをご案内していきます。

2010年4月からはじまった東京都環境確保条例によって、原油換算で一定量以上の使用量がある事業所に温室効果ガスの排出総量削減義務が課されるようになりました。自社努力でのCO2排出量削減に加えて排出権を購入して義務を履行することも可能で、他社からクレジットとして購入したり、出光グリーンパワーのような電力会社から再エネ由来の電力を再エネクレジット購入する方法もあります。出光はこの再エネクレジットの発行を積極的に行っています。

出光グリーンパワーが販売する再エネ由来の電力は親会社である出光興産が開発した発電設備から提供を受けているとしています。

出光興産の開発する再エネ発電所には51MWの二又風力開発の風力発電所（出資率40%）や太陽光発電所（3箇所合計出力14.22MW）などがあります。風力発電所はについては蓄電池も併設しているとしています。また太陽光発電所の電力は地方の電力会社に売電しながら出光グリーンパワーでも供給を受けているようです。

再エネを活用しながらCO2排出量削減を目指す企業の支援を行う同社ですが、再エネ電源は不安定に出力が上下する弱点も持ち合わせます。これを補うために同社は火力発電電源も併用するとしています。電力源については明記されてはいませんが、以下でご案内するように親会社の出光興産では火力発電所の開発も盛んに行われています。

石油販売を手がける親会社の出光興産は、製油所で出る残渣油などを利用した発電設備を製油所内に保有しています。これらのほとんどは主に自家発電用として利用されていますが、愛知県知多市の製油所に設置される第3号発電設備（重質重油・25万kW）においてはIPP（卸供給）用途として運用されています。年間発電量876,000〜1,752,000MWh（設備利用率40〜80%）に相当するIPP用発電設備ですが、新電力に登録される出光興産の子会社3社にどのように電力が配分されているかは明記がありません。

出光興産は九州電力と東京ガスと共同で石炭火力発電所の建設計画を発表しています。合計出力200万kWの発電所は3社が均等に出資するとしています。

多くの発電方法の中では二酸化炭素排出係数が最も多い石炭火力ですが、発電コストの安さの面では原子力を除いて最も安価なため、電力小売の完全自由化後に競争力を得るのに有効だと考えられます。環境面に少しでも配慮するため石炭火力の中でも効率が高い「超々臨界圧」という発電方式や、バイオマスとの混焼などが提案されています。

以下では新電力出光グリーンパワーの電力供給実績（2015年7月時点）と、同社が販売する電力の二酸化炭素係数（平成26年度実績）を、他社との比較も加えながらご案内しています。

実績 （比較一覧）
供給量（販売量）	18,336MWh
うち高圧	16,846MWh
うち特別高圧	1,490MWh

環境評価 （比較一覧）
CO2排出係数※2	0.739kg-CO2/kWh
平均との差	1.5倍

販売業種
業種数	4業種
平均との差	1.18倍

出光グリーンパワーは高圧の需要家を中心に電力販売を行っています。

同社の販売する電力の二酸化炭素係数は、主な新電力の平均である0.48kg-CO2/kWh^※3と比べて130%と多くなっています。

全14業種^※4のうち4業種への販売実績（2015年7月時点）をもつ同社は、新電力の平均3.4業種^※5と比べてより広域なサービス提供が可能だと考えられます。

• 1 新電力全体の供給量におけるシェアと順位
• 2 1kWhの電力を作るにともなって排出した二酸化炭素の量。数字が少ないほど環境に優しい電力といえる。
• 3 月間2.5万MW以上を供給する新電力上位17社のCO2排出係数の平均との比較。
• 4 鉱業、食料品、繊維工業、パルプ・紙加工品、化学工業、石油製品・石炭製品、ゴム製品、窯業・土石製品、鉄鋼業、非鉄金属、機械器具、製造その他、鉄道業、その他の全14業種。
• 5 2015年7月に供給実績のあった新電力の平均、最小1〜最大12業種まで幅がある。

以下の表では出光グリーンパワーの小売販売量（高圧、特別高圧の需要実績合計）および全体におけるシェアの推移をご案内しています。

2011年の0.85%から年々実績を落とし近年は0.5%前後のシェアにとどまっています。

• 2015年度の供給量（販売量）においては、既に実績のある月の平均値に12を掛けた数値を推計値として掲載

出光グリーンパワー（株）会社概要
所在地	供給区域	事業開始年	親会社	関連会社
東京都	東京、関西	平成22年（2010年）	出光興産	プレミアムグリーンパワー（出光興産子会社） アストモスエネルギー（出光興産51%出資子会社）