燃料費調整額とは｜上限がある電力会社と大手10社の基準燃料価格・上限単価

検針票の「燃料費調整額」は、原油・LNG・石炭の輸入価格に応じて毎月変わります。LNGの輸入価格（3か月平均）は、2020年8〜10月の1トン31,503円から、2022年8〜10月には152,786円と約4.8倍になりました。上限があるのはどの料金か、なぜ電力会社ごとに違うのか、なぜマイナスになるのかを、各社が公表している数字でご案内します。

燃料費調整制度のしくみ

燃料費調整制度は、電力会社の経営効率化の成果を明確にすることと、為替レートや燃料価格などの変化を迅速に電気料金に反映させることを目的に、1996年1月に導入された制度です（沖縄電力の説明）。財務省の貿易統計の原油・LNG・石炭の価格をもとに毎月の単価が決まり、電気料金に加算または差し引きされます。

電気料金は、基本料金・電力量料金・燃料費調整額・再エネ賦課金などで決まります。このうち1kWhあたりの単価が毎月変わるのは燃料費調整額です（国の電気・ガス料金支援がある月は、その値引きも加わります）。

規制料金・自由料金・市場連動型の違い

料金プラン3タイプにおける燃料費調整の扱い

プラン	燃料費調整単価の扱い	燃料価格が上がったとき
規制料金 （従量電灯など）	平均燃料価格が基準燃料価格の1.5倍（上限）を超えると、上限の価格で計算。超えた分は料金に反映されない	単価の上がり幅は上限で止まる
自由料金 （大手電力の自由料金プラン・新電力）	上限がない。大手電力も自由料金プランは上限なし（東京電力エナジーパートナー・中部電力ミライズ・関西電力・九州電力・沖縄電力などが公式に記載）。新電力のプランも上限のないものが中心	燃料価格の上昇が、そのまま単価に表れる
市場連動型 （JEPX 連動）	燃料費調整額の代わりに、日本卸電力取引所（JEPX）のスポット価格に連動して単価が変わる	市場価格が高い時間帯・時期に使うと高くなる

新電力には、燃料費調整に加えて（または代わりに）、卸電力市場の価格などに連動する調整費（電源調達調整費など）がかかるプランもあります。料金プランのタイプごとの違いは新電力プラン比較で比べられます。

上限の有無で差が出るのは、燃料価格が大きく上がったときです。東京電力エナジーパートナーの2023年1月分の燃料費調整単価は、規制料金（従量電灯など）が5.13円、上限のない自由料金プランが12.99円でした。2026年12月分も、関西電力の規制料金は2.24円、自由料金プランは5.30円です。ただし基本料金・電力量料金の単価はプランごとに違うため、燃料費調整額を含めた総額で比べることが大切です。

単価はどう計算されるか

燃料費調整単価は『その月の平均燃料価格』と『基準燃料価格』の差から算出されます。順を追って整理します。

① 平均燃料価格（各社個別）

各電力会社は、原油・LNG・石炭の価格を原油の単位にそろえ、燃料ごとの構成比を掛けた係数（α・β・γ）を決めています。毎月の貿易統計の価格に係数を掛けて足したものが、その会社の平均燃料価格です。

② 基準燃料価格と基準単価

基準燃料価格は、料金を決めたときの前提となる平均燃料価格です（東京電力エナジーパートナーの説明）。規制料金を改定したときに決まるため、前提にした時期が会社ごとに違います。中国電力は2023年6月の改定で2022年11月〜2023年1月の燃料価格を織り込んで80,300円、沖縄電力は2022年7〜9月の平均で81,500円、九州電力は2019年4月の料金見直しの前提の27,400円です。2023年6月に値上げした四国電力は、基準燃料価格を26,000円から80,000円に引き上げました。

基準単価は、平均燃料価格が1,000円/kL動いたときに、1kWhあたりの燃料費調整単価がいくら動くかを示す値で、これも会社ごとに決まっています。

③ 燃料費調整単価の計算式

大手電力会社の基準燃料価格と上限単価

大手電力10社の規制料金（従量電灯など・低圧）の値です。2023年6月に北海道・東北・東京・北陸・中国・四国・沖縄の7社が規制料金を値上げして基準を見直し、中部・関西・九州はこのとき改定していません。2026年11月1日の規制料金の見直しでも、基準燃料価格・上限・基準単価は変わっていません。

大手電力10社の規制料金（従量電灯など・低圧）の燃料費調整（2026年11月確認）

電力会社	基準燃料価格 （円／kL）	上限 （円／kL）	基準単価 （円／kWh）	上限単価 （円／kWh）
北海道電力	80,800	121,200	0.173	6.989
東北電力	83,500	125,300	0.197	8.235
東京電力EP	86,100	129,200	0.183	7.887
中部電力ミライズ	45,900	68,900	0.233	5.359
北陸電力	79,800	119,700	0.165	6.584
関西電力	27,100	40,700	0.165	2.244
中国電力	80,300	120,500	0.212	8.522
四国電力	80,000	120,000	0.154	6.160
九州電力	27,400	41,100	0.136	1.863
沖縄電力	81,500	122,300	0.273	11.138

• 平均燃料価格の上限は、基準燃料価格の1.5倍（100円未満四捨五入）です。上限単価は、平均燃料価格が上限に達したときの燃料費調整単価で、（上限−基準燃料価格）×基準単価÷1,000で計算した値です（各社は銭単位に四捨五入して公表）。
• 基準単価は消費税等相当額を含みます。高圧・特別高圧は別の値です。
• 北海道電力・中国電力・九州電力・沖縄電力などでは、離島の発電費用を分け合う離島ユニバーサルサービス調整単価が別に加わり、合わせて「燃料費等調整単価」と呼びます（この表の上限単価には含みません）。

出典：各電力会社の公式サイト（燃料費調整制度）（2026-11-08 参照）

会社によって違う理由

今の燃料費調整単価（2026年12月分）

2026年12月分の燃料費調整単価には、2026年7〜9月の燃料価格が使われます。平均燃料価格が上限を超えた中部電力ミライズ・関西電力・九州電力は、規制料金が上限で計算されています。東京電力エナジーパートナーは平均燃料価格が基準燃料価格を下回り、規制料金・自由料金とも同じマイナスの単価です。

2026年12月分の燃料費調整単価（2026年7〜9月の燃料価格）

電力会社	平均燃料価格 （円／kL）	規制料金 （従量電灯など）	自由料金 （上限なし）
中部電力ミライズ	69,000	5.36円 （上限で計算）	5.38円
関西電力	59,200	2.24円 （上限で計算）	5.30円
九州電力	47,700	1.86円 （上限で計算）	2.76円
東京電力EP	60,700	▲4.65円	▲4.65円

• 1kWhあたり・税込。▲はマイナス（差し引き）。離島ユニバーサルサービス調整単価を含みません。国の電気・ガス料金支援の値引きはこの月はありません。
• 自由料金の列は各社の自由料金プランの単価（中部電力ミライズ：スマートライフプランなど、関西電力：なっトクでんきなど、九州電力：スマートファミリープランなど、東京電力EP：スタンダードSなど）。

出典：各電力会社の2026年12月分の燃料費調整単価のお知らせ（2026-11-08 参照）

燃料価格の推移と政府の支援

輸入燃料の価格（3か月平均）

原油・LNG・石炭の輸入価格（財務省の貿易統計の3か月平均）

期間	原油 円／kL	LNG 円／t	石炭 円／t	メモ
2020年8〜10月	29,788	31,503	7,632	2020年でLNGがいちばん安かった3か月
2022年8〜10月	96,630	152,786	53,483	2022年でLNGがいちばん高かった3か月
2022年11月〜2023年1月	82,572	132,509	53,189	中国電力が2023年6月の値上げに織り込んだ価格
2024年7〜9月	82,043	93,635	23,209
2026年7〜9月	106,431	116,778	23,590	2026年12月分の燃料費調整単価に使う価格

出典：財務省「貿易統計」の3か月平均（東京電力エナジーパートナー・関西電力・中国電力の公表値）（2026-11-08 参照）

LNGの輸入価格は、2020年8〜10月の1トン31,503円から、2022年8〜10月には152,786円に上がりました。燃料価格の上昇で、東京電力エナジーパートナーの規制料金は2022年9月分から2023年6月分まで上限で計算され、2023年6月に7社が規制料金を値上げしました。2026年7〜9月の原油の価格（1kLあたり106,431円）は、2022年8〜10月（96,630円）を上回っています。

政府による電気・ガス料金支援

燃料価格の高騰による負担を和らげるため、国は2023年1月使用分から、期間を区切って電気・ガス料金の値引きを実施しています。電力会社が燃料費調整単価から1kWhあたりの値引き単価を差し引く形で、電気料金に反映されます。

政府による電気・ガス料金の値引き支援（実施期間別）

実施期間	施策名	支援内容
2023年1月〜2024年5月使用分	電気・ガス価格激変緩和対策事業	低圧 2023年1〜8月7.0円、9月〜2024年4月3.5円、5月1.8円/kWh 値引き
2024年8月〜10月使用分	電気・ガス料金支援	低圧 8・9月4.0円、10月2.5円/kWh 値引き
2025年1月〜3月使用分	電気・ガス料金支援	低圧 1・2月2.5円、3月1.3円/kWh 値引き
2025年7月〜9月使用分	電気・ガス料金支援	低圧 7・9月2.0円、8月2.4円/kWh 値引き
2026年1月〜3月使用分	電気・ガス料金支援	低圧 1・2月4.5円、3月1.5円/kWh 値引き
2026年7月〜9月使用分	電気・ガス料金支援	低圧 7・9月3.5円、8月4.5円/kWh 値引き
2026年12月〜2027年2月使用分	電気・ガス料金支援	低圧 12月1.0円、2027年1・2月4.5円/kWh 値引き

出典：経済産業省／資源エネルギー庁（2026-11-07 参照）

• 期間を区切った措置で、実施するかどうかはその都度、国が決めています。

容量市場の容量拠出金

容量市場は、将来にわたる日本全体の供給力（kW＝発電することができる能力）を前もって確保する仕組みです。電力広域的運営推進機関（OCCTO）が2020年にオークションを始め、4年後の1年間の供給力を取引しています。2024年度から、落札した発電所などへの支払いが始まり、その原資を小売電気事業者などが容量拠出金として負担しています。燃料費調整額・再エネ賦課金とは別の仕組みです。

容量市場のしくみ

約定価格の推移

容量市場メインオークションの約定価格（円／kW）

実需給年度 （オークション）	東京エリア	全エリアの幅
2024年度 （2020年度）	14,137	全エリア同じ
2025年度 （2021年度）	3,495	3,495〜5,242
2026年度 （2022年度）	5,834	5,832〜8,749
2027年度 （2023年度）	9,555	7,638〜13,287
2028年度 （2024年度）	14,812	8,785〜14,812
2029年度 （2025年度）	15,111	12,388〜15,112

出典：電力広域的運営推進機関（OCCTO）「容量市場メインオークション約定結果」（2026-11-08 参照）

約定価格は年度によって大きく違い、東京エリアでは2025年度の1kWあたり3,495円に対し、2029年度は15,111円です。

電気料金への反映のしかた

容量拠出金は電力会社（小売電気事業者）が負担するもので、家庭の電気料金にどう反映するかは会社ごとに違います。1kWhあたりの単価で加算する会社（シン・エナジーなど）や、契約電力1kWあたりで加算する会社（トクテンでんきなど）があります。契約先の料金表や約款で確かめてください。

家庭の電気料金に上乗せされる3つの仕組みの違い

項目	原資となる目的	料金への反映
再エネ賦課金	再エネ電気の買取費用	使用量（kWh）に比例・全国一律の単価
託送料金	送配電網の費用	電気料金の単価に含まれる
容量拠出金	将来の供給力の確保	会社ごとに違う（1kWhあたり・契約電力1kWあたりで加算など）

電力会社選びで押さえたい3点

燃料費調整のしくみを理解したうえで、契約プランを選ぶときにチェックしたい3点を整理します。

1. 上限設定の有無：燃料費調整額に上限があるのは大手電力の規制料金で、大手電力の自由料金プランや新電力のプランは上限のないものが中心です。燃料価格が上がったときの負担を重視するなら確かめます。新電力プラン比較で各社の燃料費調整の扱いを比べられます。
2. 市場価格に連動するかどうか：日本卸電力取引所（JEPX）の価格に連動するプランや、燃料費調整に加えて市場価格に連動する調整費がかかるプランは、市場価格が高い時期に単価が上がります。電気を使う時間をずらせるかで向き不向きが変わります。
3. 自家消費の割合を増やす：屋根太陽光で電気を買う量を減らせば、燃料費調整額（単価×使用量）も減ります。太陽光の見積比較から検討する方法もあります。

電力会社のプランを比べる

燃料費調整の扱いも含めて料金を比べたいときは、ニーズ別に強みが異なる3社を併せてご検討ください。燃料費調整の上限の有無は、申し込む前に各社の公式でご確認ください。

電気料金の見直し・新電力切替の候補

電力プランは家庭の使い方で最適解が変わります。ここでは「市場価格の高騰に左右されにくい料金」「基本料金0円・市場連動で攻める」「複数社を横並びで比較したい」の3つの典型ニーズに対応する代表的なサービスをご紹介します。

• 

  市場連動の調整費がない型・全国対応

  オクトパスエナジー

  英国大手 Octopus Energy と東京ガスの合弁会社が運営し、沖縄と一部の離島を除く全国に対応。卸電力市場の価格に連動する調整費はかからず、「シンプルオクトパス」は申込みから12か月、基本料金0円で単価が固定され燃料費調整もありません（その後はグリーンオクトパスへ移行）。主力の「グリーンオクトパス」は実質再エネ100%です。解約金なし。

  オクトパスエナジー公式ページ

• 

  基本料金0円・市場連動の攻め型

  リボンエナジー

  基本料金0円・燃料費調整額0円で、使った分だけを支払う市場連動型。電力量単価は卸電力市場（JEPX）に連動して30分ごとに変動するため、安い時間帯に洗濯機・食洗機・EV充電を寄せられる家庭ほど割安になります。市場が高騰する時間帯は単価が上がる点には注意が必要です。

  リボンエナジー公式ページ

• 

  複数社を横並びで比較したい

  エネチェンジ

  郵便番号と現在の使用量を入れるだけで、対応エリアの主要プランの年間削減額が10分程度で試算できます。燃料費調整の仕組みが違うプランや市場連動型を一覧で比較でき、ガス・通信とのセット割もまとめて確認可能です。

  エネチェンジで一括比較

もっと多くの電力会社を比較したい方へ

• 新電力 主要事業者の比較表

  独立系・ガス系・通信系・石油系・再エネ特化型をタイプ別に整理。料金プランのタイプ、セット割、燃料費調整の上限の有無で横並びに比較できます。

• 電力プラン見直し

  料金タイプ別に主な事業者を並べ、シミュレーションの使い方と申込みの手順までご案内します。

よくある質問（FAQ）

燃料費調整額とは何ですか？

原油・LNG・石炭の輸入価格（財務省の貿易統計）の動きを、毎月の電気料金に反映する仕組みです。1996年1月に導入されました。3か月間の平均燃料価格と基準燃料価格の差から1kWhあたりの燃料費調整単価が決まり、使用量を掛けた額が検針票の「燃料費調整額」になります。

燃料費調整額に上限がある電力会社はどこですか？

上限があるのは大手電力10社の規制料金（従量電灯など）です。平均燃料価格が基準燃料価格の1.5倍（上限）を超えると、上限の価格で計算します。大手電力の自由料金プランには上限がなく（東京電力エナジーパートナー・中部電力ミライズ・関西電力・九州電力・沖縄電力などが公式に記載）、新電力のプランも上限のないものが中心です。2026年12月分は、中部電力ミライズ・関西電力・九州電力の規制料金が上限で計算されています。

燃料費調整額がマイナスになるのはなぜですか？

平均燃料価格が基準燃料価格を下回ると、その差の分だけ電気料金から差し引かれるためです。2023年6月に規制料金を値上げした7社は基準燃料価格を引き上げており（四国電力は26,000円から80,000円に）、燃料価格がそれより低い月はマイナスになります。東京電力エナジーパートナーの2026年12月分は、平均燃料価格60,700円が基準燃料価格86,100円を下回り、1kWhあたり▲4.65円です。

燃料費調整額は電力会社によって違うのですか？

違います。原油・LNG・石炭の輸入価格は共通ですが、燃料の構成に合わせた係数（α・β・γ）、基準燃料価格、基準単価が会社ごとに決まっているためです。2026年12月分の規制料金の燃料費調整単価は、関西電力が2.24円、東京電力エナジーパートナーが▲4.65円でした。

燃料費調整額が反映されるタイミングは？

3か月間の平均燃料価格を、その2か月後の電気料金に反映します。たとえば2026年7〜9月の平均燃料価格は、2026年12月分の電気料金に使われます。燃料価格が動いてから3〜5か月後の電気料金に表れます。

2023年6月の規制料金の改定で何が変わりましたか？

北海道電力・東北電力・東京電力エナジーパートナー・北陸電力・中国電力・四国電力・沖縄電力の7社が規制料金を値上げし、基準燃料価格と上限を引き上げました。東京電力エナジーパートナーは基準燃料価格86,100円・上限129,200円です。改定前の東京電力エナジーパートナーの規制料金は、2022年9月分から2023年6月分まで10か月続けて上限（66,300円）で計算されていました。中部電力ミライズ・関西電力・九州電力は、このとき規制料金を改定していません。

容量市場の容量拠出金は燃料費調整額とは別のものですか？

別の仕組みです。容量市場は将来必要な供給力（kW）を前もって確保する仕組みで、2024年度から、落札した発電所などへの支払いの原資を、小売電気事業者などが容量拠出金として負担しています。電気料金への反映のしかたは会社ごとに違い、1kWhあたりの単価で加算する会社（シン・エナジーなど）や、契約電力1kWあたりで加算する会社（トクテンでんきなど）があります。燃料費調整額は、燃料の輸入価格に応じて毎月変わる1kWhあたりの単価です。

燃料費調整額の影響を受けにくくするには？

燃料価格が上がったときの負担の上限を重視するなら、上限がある規制料金が選択肢になります。ただし基本料金・電力量料金の単価はプランごとに違うため、燃料費調整額も含めた総額で比べます。燃料費調整額は使用量に比例するので、屋根の太陽光で電気を買う量を減らすと、その分の影響も小さくなります。

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• 電源構成（エネルギーミックス）とは 日本の電源別発電比率と火力依存度の現状
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