パナソニック

パナソニックは2014年1月、株式会社エプコとの共同会社としてパナソニック・エプコエナジーサービス株式会社を設立すると発表しました。出資比率はパナソニック51％、エプコ49％となっています。同社設立の目的としては、電力小売自由化後に解放される一般家庭などの低圧部門の電力供給におけるビジネス機会の創出を挙げています。電力自由化に先立って実現可能なビジネスモデルとして、次にご案内する電力買い取りサービスの展開をはじめています。

パナソニック・エプコ エナジーサービスが設立後最初に行う事業に位置付けられるこの「ソーラー・プレミアム」サービスは、家庭用の太陽光発電からの余剰電力の買い取りの際、同社を通すことで通常の固定価格買取制度で決められた買い取り単価にプラス1円上乗せして電力を買い取ってもらえるという内容です。

単価上乗せで売電できるサービスはSBパワーをはじめ他の新電力でも行っていますが、余剰売電が適用される家庭用（10kW未満）の設備からの上乗せ価格買い取りの例はパナソニックが初めてです。また買い取り対象はダブル発電の家庭も含まれます。

家庭用などの低圧需要家から新電力に電力を託送（電力会社の電線を使って電気を送ること）するための制度は電力自由化に向けて「低圧託送制度」としてまとめられているものの、実際に活用するのは同社の事業が初めてのため、まずは低圧託送の実証実験という位置付けで関東および関西地域からサービス展開が始められました。

買い取った電力はパナソニックの電力調達部門に販売され、グループ企業を含む自社での消費の後に既に自由化されている高圧以上の需要家や他の新電力へ販売する予定だといいます。小規模な家庭用太陽光発電から集めた電力を販売することを同社はアグリゲーション事業と呼んでいます。

パナソニックは2018年度時点の目標を50万件以上、発電量にして家庭用全体の10%と定め、東京・関西・中部・中国地方、さらに低圧だけでなく50kW未満の高圧までサービス範囲を広げています。（2015年10月現在）目指す先としては2016年度の電力自由化以降、ここで獲得した顧客を核として今度は電力を販売する側として売上につなげる狙いがあると考えられます。住宅、家電製造など関連性の強い主力事業に新たな柱として電力販売を据えながら、住宅関連事業全体として売上を2兆円に成長させるという事業構想の実現を目指します。

パナソニックへの売電先の変更後は、契約者専用のWebサービス「ソラプレ」で売電状況を確認できるようになります。今後、おうちのエネルギー管理などの機能の拡張も予定されています。パナソニックのHEMSやスマート家電といった製品に加えて以下でご案内するエプコの技術力も応用しながら、電力自由化後はデマンドレスポンスによる電気代削減支援サービスなどの可能性も考えられ、期待が高まるところです。

エネルギー・プラン・カンパニー（Energy Plan Company）の頭文字を取った株式会社エプコ（epco）は1990年創業で25年の歴史を持ちます。2009年にはパナソニックが株式の14.9%を取得、法人筆頭株主として関係を深めています。水道工事のためのCADシステム開発に始まり水道局の官公庁申請監理業務などを経て、技術力を生かしたインフラ企業として電力関連にも事業を展開しています。

2013年、同社はオリックスおよび日本電気（NEC）とともに合弁会社ONEエネルギーを立ち上げました。

住宅で安価にクリーンなエネルギーを作れる太陽光発電には、発電量が安定しない、太陽の出ていない時には発電できないという大きなデメリットがあります。太陽光発電設置家庭において電力を地産地消できれば、太陽光発電設置家庭の災害耐性を高められるだけでなく、不安定な出力が系統に与える負担を低減し、日本全体で再エネ率を上げるという大きな恩恵が期待できます。

ただ、いざ蓄電池を購入しようとすると初期費用が高く普及はなかなか進んでいません。そこでONEエネルギーは一つの解として、蓄電池のレンタルサービスを提案しています。

同社がパナソニック・エプコ エナジーサービスを共同設立した2014年には、英国のケンブリッジ大学EECi (Energy Efficient Cities Initiative) と共同研究を締結しています。同大学は英国のエネルギー政策にも深く関わり、家庭での電力消費や行動経済予測のデータを大量に保有、また太陽光発電の発電量予測の技術も高く、日本での電力小売自由化後のサービス展開に応用していく狙いがあります。

実績 （比較一覧）
供給量（販売量）	31,137MWh
シェア※1	0.81%（18位）
シェアの伸び率（直近3か月比）	91%
シェアの伸び率（昨年度比）	78%

環境評価 （比較一覧）
CO2排出係数※2	0.576️kg-CO2/kWh
平均との差※3	1.19
既存の電力会社との差※4	0.98

ご案内したのはパナソニックの2015年7月における実績です。先にもご案内したように、現状ではグループ会社を含めた自社設備が主な供給先と考えられます。エプコおよびパナソニック・エプコ エナジーサービスにおいては電力供給実績はまだありません。

• 1 新電力全体の供給量におけるシェアと順位
• 2 1kWhの電力を作るに伴って排出した二酸化炭素の量。数字が少ないほど環境に優しい電力といえる。
• 3 月間2.5万MW以上を供給する新電力上位17社のCO2排出係数の平均との比較
• 4 電力会社10社のCO2排出係数の平均との比較

パナソニック（株）会社概要
所在地	供給区域	電力事業開始年	主な事業
大阪府	全国	平成17年（2005年）	電機メーカー

エプコ会社概要
所在地	供給区域	電力事業開始年	主な事業
東京都	全国（予定）	平成28年（2016年）

パナソニック・エプコ エナジーサービス会社概要
所在地	供給区域	電力事業開始年	親会社
東京都	-	平成26年（2014年）	パナソニック（51%）、エプコ（49%）